日時：2016年4月17日(日) 11:00～13:00

会場：東松島市 矢本運動公園仮設住宅 東集会所前（宮城県東松島市大曲字堺掘80）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2016年3月26日(土) 10:00～

会場：名取市 愛島東部団地仮設住宅 集会所前（名取市愛島笠島字西小泉68番地）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年9月13日(日) 11:00～13:00

会場：石巻市松並公園（石巻市松並2丁目）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年7月11日(土) 11:00～12:30

会場：石巻市大橋地区仮設住宅（東側集会所前）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年6月20日(土) 11:00～13:00

会場：名取市美田園第一応急仮設住宅（名取市美田園一丁目8-1）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年5月23日(土) 11:00～13:00

会場：東松島市ひびき工業団地仮設住宅（東松島市川下字内響）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年3月28日(土)　11:00～13:00

会場：会場：東松島市 矢本運動公園応急仮設住宅（東松島市大曲字境堀80）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年1月24日(土) 11:00～

会場：若林西復興公営住宅（仙台市若林区若林2丁目7）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

【朝日新聞111106】宮城県女川町で６日、県内最後となる仮設住宅への入居が始まった。リアス式海岸が続き、平らな土地が少ないことから、同住宅としては日本初の３階建て。貨物用コンテナを組み合わせたもので、計１４４世帯、３５６人が避難所や親戚宅から生活の拠点を移す。

　同町女川浜の総合運動公園野球場には既に、コンテナ製２階建て仮設住宅が完成し、４５世帯が入居済み。３階建てと合わせると全部で９棟に計１８９世帯、４６４人が暮らすことになる。

　震災以降、避難所などを転々としてきたという阿部敏子さん（５４）は、最後の抽選で３階の部屋に当選。「仮設の３階は耐震性などに不安があったが、入居してみると造りも頑丈で快適。見晴らしも良いし、やっと気を使わずにゆっくり眠れます」と笑顔を見せた。

　設計した建築家の坂茂さんは、ニューヨークや東京でコンテナを使った美術館を建設した経験があり、「土地を有効活用できる上、中国で組み立てたコンテナを輸入したので工期も短く、価格も安く済んだ」とコメント。防音上の観点から上下の階で居間の位置もずらしたという。

【毎日新聞110928】

◇不公平との声も　県「他住民と平等大事」

　東日本大震災で自宅を失い県営住宅で暮らす被災者に対して、県は入居後１年が経過してからは、収入に応じて家賃を支払うよう求めている。仮設住宅や雇用促進住宅、借り上げの賃貸住宅では２年間家賃が免除されるため、震災直後の混乱期に入居先を決めた被災者からは「不公平ではないか」との声が上がる。【宮崎隆】

　釜石市郊外の県営住宅で、両親と暮らす３０歳代の会社員女性は今月初旬、「１年経過後も継続して入居を希望する場合、収入などの基準を満たしていれば有料で入居できる」と記された県の通知書を受け取った。

　津波で市中心部にあった自宅が全壊した女性は、ホテルの待合室で避難生活を送った。当初は「地域の人たちと同じ場所で暮らしたい」と、仮設住宅への入居を希望したが、両親共に７０歳代と高齢で父親は高血圧でもある。同時に申し込んだ仮設住宅や雇用促進住宅に先駆け４月下旬に県営住宅に当選し、「とにかく早く落ち着きたい」と入居を決めた。

　県建築住宅課によると震災で自宅を失い県営住宅に入居する被災者は２１日現在で８３世帯。入居後１年間の家賃は免除されるが、その後は通常の県営住宅の運用規定を適用。控除後の世帯月収が１５万８０００円以下の場合は入居を認め、収入に応じて最高で３万数千円の家賃を徴収する。免除を１年間に限る理由について県担当者は「低所得で困っている方に提供するという県営住宅本来の使い方に戻す必要があり、震災前から入居している人と平等を図ることも大事」と説明する。

　一方、仮設住宅では２年間家賃は無料となり、入居を延長する場合も免除される。また、被災者向けに借り上げた民間賃貸住宅でも２年間は県が家賃を支払う。厚生労働省も当初、６カ月としていた雇用促進住宅の家賃免除期間を最大２年までに延長した。また宮城、福島の県営住宅では、仮設住宅と同等の待遇とし、原則２年間は家賃が免除される。

　自身の月収１２万円と父親の国民年金で生活する女性にとって、仮に月１万円であっても家賃の負担は大きい。いずれは元の場所近くへの自宅再建を望んでいるが、県営住宅を出ざるをえなくなった場合は仮設住宅への転居も考えている。しかし県は「仮設住宅は本来住居がない人のための施設。家賃を払っても恒久的に住める県営住宅に入居できるメリットは大きい」と仮設住宅への転居は認めない方針だ。

　市内の別の県営住宅で、長男家族と暮らす６０歳代の女性は震災後、小学校で避難生活を送った。生後間もない孫娘は夜泣きもあり、発熱がなかなか治まらないこともあった。県営住宅が１年で有料になることは入居前から知っていたが、「孫の健康や、他の避難者に迷惑をかけないかが気に掛かって、先のことまで気が回らなかった。同じ被災者なのに入居先によって条件が違うのは不公平だと思う」と首をかしげる。

【読売新聞110917】石巻市の仮設住宅「開成団地」で９月１１日、入居者の男性（６０）が死後１週間程経過したとみられる遺体で発見されていたことがわかった。遺体の状況から自殺とみられる。

　石巻署などによると、１１日午後、仮設住宅を訪れた男性の親族が、室内で倒れている男性を発見。腹部に自分で刃物を刺したような傷があったことなどから、自殺の可能性が高いという。

　市によると、この仮設住宅団地は、６月に入居が始まり、男性は８月頃に１人で入居した。

　隣の部屋に住む女性会社員（２１）は、「隣に入居者がいたことも知らなかった。すごい臭いがしていたが、まさか人が死んでいるとは思わなかった」と驚いていた。

　別の棟に住む無職男性（６２）によると、死亡した男性は震災以前、漁業関係の仕事をしていたが、最近はがれきの撤去作業に従事していたという。無職男性は「顔を見ると、明るく声をかけてくれていたので、自殺するようには見えなかった」と話していた。

　同団地には現在、約１１００世帯が入居しているが、住民の自治組織などはないという。同市仮設住宅運営管理室の金子敬室長は「自治組織を作るよう促しており、入居者のケアについてさまざまな対策を取っている。同じ事が起きないよう予防策を考えたい」と話した。

【河北新報110908】東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度で、宮城県内の入居決定件数が２万３３５９件（２日現在）に上り、プレハブ仮設の着工戸数（２万２０４２戸）を上回ったことが７日、分かった。
　県震災援護室は「立地条件を優先し、都市部のアパートを選ぶ例が増えている」とみている。プレハブ仮設は、用地確保の問題から市街地から遠い地域に建設されることもあり、敬遠する被災者も少なくないという。
　借り上げ仮設の入居は仙台市（７８８６件）と石巻市（６１７０件）が突出して多く、両市で全体の６割を占める。次いで気仙沼市１４５７件、東松島市１２５０件、多賀城市１１９５件、名取市１０３９件など、市部に集中している。
　県が４月上旬、一定の条件を満たせば、既存の民間賃貸住宅を仮設住宅扱いとする方針を示したのを機に、入居希望者が急増。入居決定は６月中旬で９３５９件だったが、７月中旬には２万２５７件に倍増した。
　借り上げ仮設の需要拡大に伴い、プレハブ仮設住宅に余剰が出る事態が生じている。
　既に完成したプレハブ仮設住宅は２万７６４戸。実際の入居は１万７１３７戸にとどまり、２割近い３６２７戸が空き室になっている。
　借り上げ仮設をめぐっては、件数の急増に県の事務が追い付かず、契約手続きが停滞。入居決定件数のうち、契約に至ったのは７３３３件（３１．４％）、家賃の支払いを終えたのは１６０５件（６．９％）にとどまっている。

【河北新報110823】東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度をめぐり、宮城県内の２万１５３７件（１６日現在）の入居決定件数に対し、契約に至ったのは５０１１件（２３％）にとどまることが２２日、分かった。このうち家賃の支払い手続きを終えたのは１２０６件で、３８０５件が未納状態になっている。

　入居が決まっても県と家主の契約が完了するまで、被災者は原則として入居できない。制度開始前に既に入居した被災者もいるが、県との契約に切り替えが済むまで自己負担を強いられる。両者は合わせて１万７０００件近くに上っている。
　県によると、１件の契約を成立させるには家主との契約に加え、生活必需品として支給されるエアコンや照明など物品の納入業者、火災保険を扱う損保業者との契約も必要。借り上げ契約１件当たり、４件程度の契約を伴うケースもあるという。
　県の人員体制の問題もあり、事務処理が追い付かない状態が続いている。県震災援護室は「契約書に不備がある例も多く、手続きは滞りがちになる」と説明する。
　県は今月８日、応援職員を含む約６０人態勢に増強し、事務処理に全力を挙げている。今後は事務手続きの民間委託も検討する方針。
　民間借り上げ仮設住宅の入居決定件数は、県が整備するプレハブ仮設住宅の戸数（約２万２０００戸）とほぼ同数となっている。

【産経新聞110817】東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の被災地で、介護保険施設の定員オーバーが続いている。仮設住宅での高齢者の介護が困難になったり、家族の被災で引き取り手がいなくなるなどの理由で施設への入所者が増加しているためだ。こうした事態を受けて厚生労働省は仮設の特別養護老人ホームや老人保健施設の建設を容認したが、定員オーバー問題に歯止めがかかるかは不透明だ。（渡辺陽子）

　厚労省によると、応急仮設施設は平屋建てで、耐火基準をクリアしていることが条件。スプリンクラーの設置も義務づけるが、入所者に差し障りのない範囲で廊下の幅などの基準は緩和した。それでも、社会的弱者の置かれた現実は厳しい。

　宮城県多賀城市の特別養護老人ホーム「多賀城苑」では震災直後、別の施設などから一時的に利用者が避難。短期・長期入所の定員７０人に対し、ピーク時には８５人に達した。内陸施設への転所や家族の引き取りなどで人数は一時的に減ったものの、家族の被災や心労で老老介護が困難になるなど、引き取り手がいなくなる事態が相次ぎ、いまでも約８０人が入所している。１人部屋を２人で、４人部屋を５人で分け合っている。

　デイサービスや短期入所の利用者らが長期入所に切り替えるケースも。岩手県陸前高田市の医療法人「勝久会」では震災で利用者２０人以上が死亡。仮設入居や自宅損壊などで在宅介護の需要は半分以下にまで激減したが、逆に長期入所移行者が約４０人になった。

介護を続けてきた家族が震災のショックで心が折れてしまったり、経済的に在宅サービスが受けられなくなった利用者も多いとみられ、同会は「在宅を希望する入所者の心の問題も無視できない」と指摘する。

　厚労省によると、利用者負担の「免除証明書」により、入所料や食費などが免除されるのは来年２月まで。受け入れ側も現在は災害救助法で定員オーバーが認められているが、ある施設の担当者は「定員に戻せといわれたときに、入所者の行き場が確保できるのか」と不安そうに話す。

【三陸河北新報110812】大規模仮設住宅が一つの地域を形成する中で、東松島市大曲地区の仮設住宅で１０日夜、自治会となる「矢本運動公園仮設住宅西コミュニティー」が発足した。東日本大震災で石巻地方に設置された仮設住宅では初の組織。自治意識を高め入居者間の絆を強めるだけでなく、高齢者世帯の訪問活動にも力を入れ、懸念される孤独死の未然防止にもつなげたい考えだ。

　仮設住宅では、違う被災地から来た入居者間の連携が課題の一つ。西コミュニティーでも地元の大曲浜をはじめ、鳴瀬の野蒜など計１０地区から２０８世帯、約５００人が入居。新たな自治会の創設に向けて７月から準備を進めていた。

　今月下旬までに、隣接する同公園仮設住宅東棟（１８４世帯）でも自治会を設立する予定だ。

　同公園の西集会所であった設立総会には入居者や市関係者ら５０人が出席。会長に遠藤克己・下浜二区行政区長を選出。役員をはじめ、住宅を１１班に分けて各班長や運営委員も決めた。

　入院中の遠藤会長に代わり、大江貞徳副会長が「さまざまな地域から入居し不安があるのも事実だが、現実を見据えて課題や問題に話し合いを重ねて、より良い仮設住宅にしたい」とあいさつ。阿部秀保市長も「仮設住宅については１２日に全１７５３世帯が確定する。各家庭で今後の計画もあるだろうが、仮設住宅では隣近所を大切にしながら過ごしてほしい」と期待した。

　会費は徴収せず、活動費は市の助成金などを充てる方針。生活環境整備、防災・防犯、住民の触れ合い?を柱に活動する。

　阪神大震災など過去の災害では仮設住宅で孤独死が相次いだことを踏まえ、独り暮らし世帯や高齢者宅の訪問を強化。各種行事を積極的に企画し、安否確認や交流を促す。

　各家庭から出されるごみの管理や、指定場所への駐車の徹底といった生活マナーの向上も呼び掛けていく。

　仮設住宅の自治組織化について、担当する市の市民協働課の小山修課長は「自主的な組織運営は、被災者の自立に向けた一歩にもなる。市としてもバックアップしていく」としている。

【朝日新聞110802】県が提供する仮設住宅１戸あたりの平均建設価格が３７２万８千円に上ることが分かった。法定基準額の１・５倍超で、付帯工事分を合わせると５００万円前後になる見込みだ。建設費が徐々に割高になっている傾向も明らかになった。

　朝日新聞記者が県に情報公開請求し、震災後から６月２２日までに締結された１万７５１０戸分の契約書が１日、開示された。

　県は仮設住宅建設を社団法人プレハブ建築協会（東京）に要請。リース会社などで構成する協会の「規格建築部会」の１１社や、ハウスメーカーなどでつくる「住宅部会」の２４社と計約６５３億円の契約を結んだ。県内に本店・本社を置く会社は４社だった。

　仮設住宅は基本的に１ＤＫと２ＤＫ、３Ｋの間取りがあり、１戸あたり平均価格は災害救助法で定める基準額２３８万７千円（２９・７平方メートル）の１・５６倍だった。契約額には水道関連工事などは含まれず、県関係者は「計５００万円前後になるのは確実」と明かす。

　規格部会では、震災後すぐ着工が決まった仮設住宅は１戸あたり２８８万円だったが、徐々に高騰し、６月中旬に結ばれた１０次着工分では３４５万円だった。住宅部会では４８５万～４９１万円で推移している。

　協会は「リース会社は手持ちのプレハブを再利用して単価が安いが、ハウスメーカーは一般住宅で使う建材を使い、単価が高くなる」という。東京のハウスメーカー担当者も「震災バブルで資材が高騰し、職人も日当を上げないと集まらない。契約額が上がるのはやむを得ない」と言う。

　一方、１戸平均３４０万円以上で契約していた東京のリース会社関係者は「必要以上に値上げしたつもりはないが、それなりに利益はいただいた」と話す。

　県保健福祉総務課は「実際は国の基準内に収まらない可能性が高いが、被災者への迅速な住まい提供のためにはやむを得ない」としている。（中村信義）

【河北新報110722】宮城県は２１日、東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度について、１４日現在の入居決定件数が２万２５７件に上ったと発表した。１カ月前の６月１３日時点では９３５９件で、１カ月で２．２倍に急増した。同日の県議会保健福祉常任委員会で説明した。

　市町村別では仙台市が７８８６件と最多で、全体の３９％を占めた。次いで石巻市４６００件、気仙沼市１２２３件、多賀城市１０８７件、東松島市９７４件の順だった。
　また、今回の制度が始まった５月１日付以前に入居した被災者が３～４月分の家賃を自己負担している問題で、県は賃貸借契約日までさかのぼって制度を適用する救済措置を、国が容認したと報告した。
　国の方針を受け、県は被災者が自己負担した額を該当者に給付する。県内では数千件程度が対象になるとみられる。
　委員会では、民間借り上げが大幅に増えた分、プレハブの仮設住宅が余剰となる可能性を指摘する意見が出た。
　岡部敦保健福祉部長は「（福島第１原発事故による）福島県からの避難者が入居を望めば、受け入れを考えたい」と答弁。福島県と相談の上、状況に応じ、受け入れを検討する考えを示した。

【河北新報110721】宮城県は２０日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の第１５次着工分を発表し、被災市町が要望した全２万２５１６戸の建設にめどが立ったことを明らかにした。全戸完成は９月以降になる見通し。
　用地選定が難航していた気仙沼市は市内の民有地に加え、一関市千厩町、同市室根町の旧学校グラウンドに計３１０戸分の用地を確保し、全戸分の建設場所が決まった。
　県外に仮設住宅を建設するのは気仙沼市が初めて。石巻市は新たに４カ所で９６戸分の建設用地を決めた。
　第１５次分として公表したのは、第１４次分で着工時期を「調整中」とした分を含む２７２２戸。気仙沼市の１０カ所５０３戸は今月２２～２６日に着工する予定。残る２２１９戸の着工時期は未定。
　２０日までに完成したのは１万６４９５戸。必要戸数に対する完成率は７３．３％。
　第１４次分で公表した石巻市の「追波川河川運動公園グラウンド」（１３６戸）、南三陸町の「荒砥地区（３）」（１７戸）と「廻舘地区（２）」（８戸）は、地元からの要望で建設を中止した。
　着工日が公表された気仙沼市分の建設場所、戸数は次の通り。
　条南中グラウンド（田中前４丁目）７０戸▽赤岩老松地区（赤岩老松）１１戸▽大峠山地区（２）（大峠山）１４戸▽小泉小駐車場（本吉町平貝）１０戸▽田中前２丁目地区（田中前２丁目）７戸▽田中前２丁目地区（２）（同）１１戸▽気仙沼西高グラウンド（赤岩牧沢）３０戸▽市営テニスコート（同）４０戸▽旧折壁小（一関市室根町）９０戸▽旧千厩中（一関市千厩町）２２０戸

【岩手日報110717】気仙沼市が、東日本大震災の被災者向けの応急仮設住宅約３００戸分の用地として、一関市室根町の旧折壁小と同市千厩町の旧千厩中の跡地を計画していることが１６日、分かった。平場が少なく、市内だけでは用地確保が難しい気仙沼市に対し、震災当初から支援活動を展開する一関市が用地を無償提供する方向だ。

　気仙沼市によると、仮設住宅の必要戸数は３２７９戸で、７月６日時点の着工戸数（予定含む）はグループホームを除き２５６１戸。新規の申し込みもあり、約８００戸不足していた。市街地が浸水した市内では、平場が少なく用地確保が難航。必要戸数を確保するために宮城県内の他市町村に建設する案もあったが距離的な問題もあり、一関市内が候補となった。

　一関市も震災当初から気仙沼市に対し、仮設住宅の用地確保の協力を申し出ていた。両市は１９日に地元説明会を開催する。旧折壁小は約１００戸、旧千厩中は約２００戸の建設が可能で、最終的な着工戸数は調整している。

>      ----- Original Message -----
>      From: KUMASAKI Takahiro
>      To: 小野誠一様
>      Sent: Tuesday, June 07, 2011 12:57 PM
>      Subject: どんぐりハウス石巻建設に関して
>
>      一級建築士事務所　小野建築設計室
>      代表　小野誠一様
>
>      東海大学杉本研究室４年の熊﨑雄大です。
>      今回十三浜に建設させていただく「どんぐりハウス」の件なのですが、
>      現時点で学生参加者は９名の予定です。
>
>      また、日程なのですが、6/17（金）に神奈川を出発し、
>      6/18（土）～6/25(土）が施工期間という予定です。
>      ただ、上記日程は石巻の大工さんが土日も作業して頂けるということが
>      前提になってしまっているため、現在確認中です。
>
>      詳細が決まり次第、追ってご連絡します。
>      よろしくお願いいたします。
>
>      -----
>      熊 﨑　雄 大
>      KUMASAKI Takahiro
>      　東海大学 工学部 建築学科４年 杉本洋文研究室
>      　3.11生活復興支援プロジェクト
>      　http://deka.challe.u-tokai.ac.jp/3.11lcp/
>      　http://www.facebook.com/lifecare3.11

【毎日新聞110610】岩手県陸前高田市は１０日、仮設住宅入居者への食料などの支給を打ち切った。この日は各仮設住宅に自衛隊のトラックが最後の物資を搬入。配給された１０キロ入りのコメなどを大事そうに抱える被災者の姿が見られた。

　「誰かに車に乗せてもらわないと（買い物に）行かれないよ」。市立米崎小学校の仮設住宅で１人暮らしをする佐藤京子さん（７１）は支給打ち切りを嘆く。配給されたレトルトカレーや缶詰などを衣装ケース２箱分と小さなかごいっぱいにためた。「（仮設の退去期限とされる）２年かけて、ゆっくり食べるつもりさ」

　持病や震災後のけがで１０種類以上の薬を服用している。４２年前に建てた自宅は津波で壊れ、取り壊すが、毎日通い、近所の人と話したり庭の手入れをする。「家がなくなったら、おかしくなるかもね」

　仮設住宅に知人は少ない。心を癒やしてくれるのは自宅から持ってきた鳥の人形。話しかけると２度オウム返しする仕掛けだ。「『よーぐ生き残ったね、おらと同じだな』って話してたの」

　自治会長を務める佐藤一男さん（４５）は５月初旬、両親や妻、子ら一家７人で入居。６畳１間と４畳半２間にキッチン、バス、トイレ。「収納がなく狭い」。夜は４畳半２間に布団を敷き詰め、子どもを抱いて眠る。９人で暮らす家庭もある。

　佐藤さんはカキ養殖をしていたが、津波に施設を流された。事業再開へ向け、毎日漁港でがれきを撤去する。一方、米崎小の仮設住宅に入居する６０世帯のうち１８世帯は１人暮らしの高齢者。見回りもしており「仕事をしながらでは負担が重い」。高齢者の孤立を防ぐため集会所が必要と感じているが、市の担当者に「学校敷地内の仮設には建てられない」と言われた。最近は高血圧で病院に通う。

　「何かしようとすると、いつもいつも壁が立ちはだかるんだ」【中川聡子】

「悪いことばかりが頭に浮かぶ。薬（睡眠導入剤）がないと寝られない」

　宮城県南三陸町で魚の行商をしていた後藤久男さん（６１）は、大津波でローンの残る自宅や船、トラックをすべて流された。震災のストレスで持病の手足のしびれがひどくなり、避難所生活で悪化。同町の「志津川自然の家」内の仮設住宅に当選し、妻（５８）、次男（３０）と５月１０日に入居したが、安堵（あんど）する場所にはほど遠い。

　間取りは４畳半２部屋と台所。風呂も沸かせる。プライバシーのない避難所よりも格段に良くなった。だが、どうしても、２階建ての自宅と比べてしまう。「文句は言えないけど、想像以上に狭い」。１部屋を夫婦で使い、生活用品を置くもう１部屋の隅で次男が眠る。

　８１世帯分の仮設住宅が建設され、今は約７５世帯が暮らす。だが、隣と仕切る壁は薄いので「せきをするのにも周囲に気を使う」。

　同町の水道復旧率は２％と低く、自然の家周辺も復旧していない。敷地内に給水タンクが置かれ、町が毎日補給するが、朝晩のピーク時に水が止まることもしばしば。後藤さんは「よその家と競い合うように風呂の水をためるんだ」と話し、疲れた表情を浮かべる。

　入居した被災者には食料の支給がなく、車で１５分かかるスーパーなどでの買い出しが欠かせない。家が無事だった人が避難所で支援物資を支給されていると聞くと、どうしても不公平と感じる。一方、仮設住宅に当選して鍵をもらいながら避難所にとどまる人もいる。「その気持ちも分かるなあ」とも思う。

　入居者が集まって仮設住宅の運営方法やリーダーを決める会合が５日に開かれた。出身地区はばらばらで、顔見知りは数えるほど。「これから２年はご近所さん。気持ちを合わせていかないと」。後藤さんは前を向こうとするが、今は不安の方が大きい。

【朝日新聞110609】宮城県山元町が、町独自に仮設住宅２６０戸を発注する。８日の町議会で契約案が全会一致で可決された。町は希望者の多い１ＤＫや３Ｋタイプの仮設住宅を増やしたいとしている。

　町によると、これまで県が約６７０戸を町内で発注していたが、定型の２ＤＫタイプが多く、小人数や大家族向けに独自発注することにした。浅生原、中山の２地区に１３０戸ずつ建設し、このうち１Ｋが１２５戸、３Ｋが５６戸で、２ＤＫは７９戸におさえた。

　県に登録している７７の建設業者のうち、同町の基準に合う５社を指名し、提案方式の入札をした。７月中旬までに引き渡しを受け、同下旬には入居できる見込みだ。

　県住宅課によると、山元町のほか、石巻、女川、南三陸の３市町で、自治体独自の仮設住宅の発注に向けて準備をしている。自治体が自ら発注することで、地元の業者を選定でき、雇用の創出や経済の波及効果も期待しているという。

(2011/06/02 20:55), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2567]

> 丸谷よりお知らせします。
>
> ■NPO法人日本の道では、建築家や工務店が提案している仮設住宅、復興住宅をブログ
> に掲載しアーカイブを形成しています。
> 皆さん、あるいは知人の関係者にもお知らせくださり、資料を送って下さるようご紹
> 介ください。
> http://japanroad.exblog.jp/i6/

【河北新報110601】仮設住宅の建設用地確保に向け、宮城県気仙沼市は民有地１５万平方メートル（１０００戸分）の敷地を借り上げる。借り上げ料１億円を含む２０１１年度一般会計補正予算案が３１日、市議会臨時会で可決された。
　同市はこれまで、３２団地（１８８０戸）の大半を市有地でまかなってきた。必要戸数の３１６４戸まで、あと１２００戸以上あり、民有地活用に重心を移した。
　地権者との交渉について、佐藤清孝都市計画課長は答弁で「基本的には無償提供をお願いする」と述べた。農地活用にも触れ「調査では地盤の弱さなど技術的課題があった。造成で宅地利用に適した場所と判断されれば活用したい」と語った。
　菅原茂市長は「６月中に用地を確定し、８月中の完成、入居を確実にしたい」と強調した。
　補正では、震災で職を失った人を対象にした災害雇用対策費６億８２００万円も柱。内訳は避難所運営事業、震災被災地環境保全等業務など計２５件で、５８１人の雇用（半年～１年間）を確保する。臨時職員としての直接雇用と民間団体への事業委託を見込む。

【毎日新聞110529】東日本大震災で仮設住宅の建設が進められている中、研究室の学生と協力し、仮設の住環境を改善する方法をまとめたウェブサイト「仮設のトリセツ」を開設した。柱が鉄製であることや壁が薄いことから、夏は暑く冬は寒い上、音も響きやすいという難点をもつ仮設。「住みこなせるコツを伝えられないか考えた」とその意義を語る。

　サイトでは、すだれや植物で室温の上昇を防いだり、段ボールを壁に張り付けて音が響くのを防止する工夫などを紹介。波板やビニールハウスの骨組みで風除室や物置を作ったり、屋外の空き地を利用して休憩所や家庭菜園を設ける方法も盛り込んだ。「もし自分が住むことになったらどんな情報がほしいか」を念頭に置いた。

　こうした知恵は、０４年の中越地震で実際に仮設へ入居した被災者から聞いたもの。研究と支援を兼ね、０５年から２年間、研究室の学生らとともに、仮設住宅を回って「オープンカフェ」を実施。仮設の駐車場にテントを張り、入居者から仮設の改善で工夫した話を聞いたり、他の仮設の改善事例を伝えたりした際にまとめた資料を活用した。

　ウェブサイトにしたのは、新潟から距離のある東北の被災地でも被災者が情報を得られるようにとの狙いからで、現在のアクセス数は３万５０００件に上っている。サイトからカード状に印刷できるような仕組みにし、他地域にいる家族やボランティアが被災地入りする際に持っていきやすいように工夫した。一連の作業は、学生が中心となって進めてくれたという。

　９５年の阪神大震災で被災した兵庫県明石市出身。住んでいたのは幼少期だけだが、発生時には建築を専攻する大学院生として住宅の損壊度を調査するボランティアに駆けつけており、今日の活動の礎にもなっている。「落ち着いた段階で被災地入りし、サイトの情報がどう生かされたか検証したい」と話す。

【岩手日報110525】県は、東日本大震災の仮設住宅団地に整備する介護拠点施設の建設に着手する。施設はデイサービス型を想定した「高齢者等サポート拠点」と「グループホーム型仮設住宅」の２種類で、市町村のニーズに応え必要な数だけ建設する方針。仮設住宅の建設に合わせ７月上旬までに一定数の完成を目指す。建設が決まった大槌町の施設については今月中にも着工する見通しだ。

　施設はいずれも１棟３００平方メートルの平屋を標準タイプとする。高齢者等サポート拠点には、交流の場となるデイルームや、体操などの活動を楽しむ多目的ルームなどを整備。リハビリコーナーも設置する。

　グループホーム型仮設住宅は、約１０平方メートルの個室を備え１０人が入居できる。両施設ともに３方向からの介助が可能な浴室やオストメイト対応設備を備える。

　県は市町村と協議し必要な施設数の把握を進め、各仮設団地の敷地内への建設の可否を含めて調整している。施設数の目標は定めず、市町村のニーズに合わせ必要な数だけ整備する方針だ。

　２４日現在、高齢者等サポート拠点は県内１１カ所１４棟、グループホーム型仮設住宅は７カ所８棟の設置を計画。今後市町村との協議が進み、建設数は増える見通しだ。

　建設が決まった大槌町内の５カ所６棟については、早ければ月内にも着工する予定。仮設住宅の必要戸数約１万４千戸の建設に合わせ、７月上旬の完成を目指して整備を進める。

　運営主体は各市町村が公営や民間公募を含めて検討し決定。利用者の募集も市町村で行う。

　県建築住宅課の大水敏弘総括課長は「高齢者に配慮した施設づくりが大切になる。市町村と相談し、設計面でも専門家のアドバイスを受けながら建設を進めたい」としている。

【河北新報110524】仙台市が９～１８日に実施した東日本大震災の被災者向け仮設住宅の２次募集で、 入居を申し込んだのは９５３世帯で用意した１９３７戸の半数にとどまった。民間賃貸住宅への入居が進んだためで、市は県に要望するプレハブの必要戸数を当 初計画していた２５００戸から１６００戸に下方修正している。

　市によると、団体申し込みから世帯単独でも申し込みができるようになった太白区のあすと長町（プレハブ住宅２０８戸）への応募は、約１５０世帯だった。
　コミュニティー単位で申し込む他のプレハブ住宅（１２７０戸）も、団体申し込みの要件を１０世帯から５世帯に引き下げたが、ほとんどで募集戸数を下回った。
　プレハブ以外の公務員宿舎や社宅、市営住宅計４５９戸への申し込みは約１４０世帯だった。
　一方、民間賃貸住宅の申し込みは２１日現在、３４０２世帯に上った。市の担当者は「新たなプレハブの建設は様子を見なければならない」と話し、縮減した要望数を県に伝えた。
　４月中旬に行った１次募集では、入居が決まったのは１８０世帯余りで、提供された１５２０戸の約１割にとどまった。このため市は応募要件を大幅に見直して２次募集を実施した。
　各避難所には、仮設住宅への入居申し込みをしていない被災者もいるという。市は近くニーズ把握に乗りだす。

2011年05月24日火曜日

【読売新聞110525】復興までの住居確保を後方支援しようと、遠野市は４０戸の仮設住宅の整備に着手する。２４日の議員全員協議会で、本田敏秋市長が明らかにした。

　建設地は同市穀町の市有地約５０００平方メートル。ＪＲ遠野駅から約５００メートルで、買い物、病院、小学校などへの便が良い地域という。広さは約２５平方メートルから約４０平方メートルまで３タイプで、地元産木材を使う。地元業者が建設し、ほかにサポートセンター棟も作る。総事業費は２億３７０万円。

　東大高齢社会総合研究機構が提案する「コミュニティケア型仮設住宅地」で、サポートセンターを中心に高齢者や妊婦、子育て世帯を配置する。各住宅をデッキでつなぐほか菜園を設け、集落から離れた高齢者の孤立を防ぐ工夫もされている。

　入居申し込みは６月１日からの予定だが、市内には親類や知人を頼って沿岸から避難している人が４３５人（１８日現在）おり、市では「市内に避難している人を優先する」という。

　機構の大月敏雄准教授は「仮設として使用後に地域で福祉目的に転用するなど、将来計画も考慮した」と説明する。本田市長は「遠野で安心して生活し、元気になって復興した地元に帰ってほしい」と話している。

【東大高齢社会総合研究機構 ＞ Aging in Community ケアタウン構想 東日本大震災復興まちづくり提言】

【毎日新聞110524】福島県からの避難者に対し、上田清司知事は２３日、民間住宅を県が借り上げて提供すると発表した。１６日に福島県から依頼文書が届き、準備を始めたという。入居開始時期は未定だが、上田知事は「できるだけ速やかにやりたい」と話した。

　住宅は、県宅地建物取引業協会などから紹介を受け、県が契約して入居者を募る。期間は原則１年で、最長２年まで延長が可能。上限６万円の家賃のほかに、敷金や礼金などの入居にかかる費用を一時的に県が負担。災害救助法に基づき、負担した費用は国から福島県経由で支払われる。

　福島県から避難してきている約１２００世帯が対象だが、実際の入居戸数は未定。福島第１原発事故により避難指示が出ている地域や住宅が全壊するなどした世帯が優先されるという。

【岩手日報110519】一関市は２３日から東日本大震災の被災者を対象とした相談総合窓口を開き、１カ所で罹災（りさい）証明や支援金などの手続きができるワンストップサービスを開始する。沿岸部から千人以上が移り住み、市内でも家屋が損壊した住民は多い。被災者情報をまとめる「カルテ」や避難世帯台帳も作り、迅速な支 援に役立てる。

　窓口は一関市役所本庁舎１階ロビーに開設。新たに配置する非常勤特別職の支援相談員９人と市職員３人が、各種制度の相談や申請を一括して受け付ける。

　対応する業務は▽罹災証明▽義援金▽被災者生活再建支援金▽災害援護資金貸し付け▽雇用促進住宅や仮設住宅（民間賃貸住宅などを含む）―の相談、申請。

　これまで被災者は、窓口が異なると、複数部署に出向かなければならなかった。市は、住所や必要な支援などを把握する世帯ごとのカルテも作成。被災者が制度を知らないことによる「支援漏れ」がないよう対応する。

　市によると、陸前高田市や気仙沼市など沿岸から一関市内に移り住んだ人は１千人を超えたが、転入届けを提出していない世帯は多い。市はこれらの世帯が市民と同様に行政サービスを受けられるように各世帯の家族構成などを情報収集し、台帳を作成する。

　市企画振興部の佐藤善仁次長は「支援メニューの一覧表も作り、被災者が早く的確な支援が受けられる体制整備を急ぐ」としている。

(2011.5.19)

朝日放送　2011/04/20Wednesday放送「仮設住宅の理想と現実」

【福島民友110523】相馬市は２２日までに、約１０００戸の応急仮設住宅の建設が進んでいる同市大野台地区にプレハブ建物による仮設商業施設を整備する方針を固めた。東日本 大震災の復旧に伴い、新たに生まれる人口集積地の「生活圏」を創造するもので、市独自の対応として注目される。同日開かれた市災害対策本部会議で立谷秀清 市長が明らかにした。
　同市によると、相馬中核工業団地西地区内にある仮設住宅は今月末から６月上旬にかけて入居が始まり、３０００人超の入居が見込まれる。また、同工業団地 にはＩＨＩの従業員約１７００人などが通勤しており、小規模自治体に相当する５０００人規模の商圏を形成することになる。
　出店業者は地震や津波で店舗が損壊、流されるなどした業者を優先して出店させる方針。出店する場所や時期は未定で、今後調整する。
　設置費用については、プレハブ建物による施設整備を助成する経済産業省の仮設施設整備事業の活用を視野に準備を進める。

（２０１１年５月２３日　福島民友ニュース）

【河北新報110521】宮城県議会は２０日、全議員による大震災対策調査特別委員会を開いた。仮設住宅の建設、がれき処理などの課題をめぐり、県側の答弁は歯切れが悪く、議員 は気色ばんだ。支援制度の創設が後手に回る政府への批判も痛烈で、県幹部が答弁に窮する場面も。議場にはいら立ちが充満した。

　公明党県議団の石橋信勝氏は民間賃貸住宅の仮設住宅への活用に関し、被災市町が提案した物件を県が却下するケースが多いと指摘。「仙台と違い、物件自体が少なく苦労している。なぜ、認めないのか」と強い調子で迫った。
　岡部敦保健福祉部長は「市町の判断を無視するつもりはない。しゃくし定規にはねつけないようにしたい」と釈明したが、石橋氏は「県の強硬な姿勢は問題。そんなことではいつまでも避難者は減らない」と批判した。
　共産党県議団の遠藤いく子氏は、県が公募した仮設住宅建設業者のリスト公表を迫った。橋下潔土木部長が「業者名は個人情報に当たる。一切公表しない前提で応募してもらった」と説明すると、多くの議員が首をかしげた。
　がれきに含まれる危険物の一覧を求めたのは、社民党県議団の熊谷義彦氏。「警察や自衛隊はどんな危険があるか知らされず、捜索活動を続けている」と強調し、資料の提出が遅れている理由を追及した。
　小泉保環境生活部長は「危険物リスト提出の件は今、初めて聞いた。早急に対応する」と答弁。熊谷氏は「県の二次災害対策はどうなっているんだ」と憤り、議場は怒号と失笑が交錯した。
　批判の矛先は政府にも向いた。最大会派の自民党・県民会議に所属する畠山和純議長は、２日成立した震災特例法が原状復旧を前提としたままだとして「被災した沿岸の学校の移転ができない。こんな法律は全く役に立たない」と切り捨てた。
　三浦秀一副知事は「イライラしているだろうが、国に重ねて改善を要請している。被災者の視点で何が必要かを考え、制度がないことを理由にしない」と理解を求めた。
　答弁に納得しない畠山議長は「県は被災者中心でなく、机上でしか物事を考えてない。国の動きを待たず、財源などを県債発行で工面し、国に先行した『宮城方式』の取り組みをすべきだ」と強く求めた。

(2011/05/19 5:00), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0293] さらに丸谷です。

> 宮城県の仮設住宅の応募について。大変問題だと思います。
> 次回の県知事選では落選してほしいですね。
>
> ------ Forwarded Message
> From: Igarashi
> Date: Wed, 18 May 2011 20:33:47 +0900
> Subject: ライフ五十嵐
>
> 宮城県応急仮設住宅について。
> 今回の福永先生提案、仮設住宅でしたが、
> 採択なりませんでした。
> 結論からいいますと、採択された地元建設業でも
> 自治体からは、依頼しないとのことでした。
> 初めから、ストーリーが出来上がっているそうで、
> あくまでも、プレハブ協会・木住協に、発注しているので、
> それを覆すことは出来ない、ということでした。
> では、何故一般公募したのか？という質問に対して、
> 地場の工務店、地場の建材店から反感をかってしまうから、
> 一般公募というかたちをとったのだろうということでした。
> 採択された、地場の建築屋さんたちは、必死に各自治体へPR
> に行ったのにと・・・。
> 宮城県の体制に疑問を感じ、むしろ、被災地で頑張ろうとする
> 地場工務店を、馬鹿にしたようにも思える対応のようでした。
> 年間100棟近く建設している地場建築屋の話。

宮城県＞土木部＞住宅課

(2011/05/19 12:25), 谷守正康 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0295] Re: さらに丸谷です。

> 丸谷様
>
> 谷守です
>
> いつも情報、有難うございます
> たいそうなご活躍で、感服しています
> 今回の下記の情報について以下の通り思いました
>
> ・宮城県が地元建設業界に発注しないのはなぜでしょう？
> ・宮城県がプレファブ協会・木住協に発注したのはなぜでしょう？
> ・発注した宮城県とは知事の事でしょうか？
> ・知事は独自の判断で発注できるのでしょうか？
> ・このような件では、県議会での可決は不要なのでしょうか？
> ・議会が地元建設業界に発注する決議をする事は出来ないのでしょうか？
>
> 議会が頑張らないといけない、こういう時こそ議会が条例を作るなり、予算措置をす
> るなり、行政の「監理」をしなければならない、と思いましたので
>
> 宜しくお願い致します

(2011/05/19 14:51), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0297] 丸谷です。

> 谷守さん
>
> チェック機構がないようですね。
> 議会の役割が、非常時に見えませんね。
> このことは一貫しています。何をしているのでしょうね。

(2011/05/19 15:39), 谷守正康 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0298] Re: 丸谷です。

> 丸谷さん
>
> 谷守です
>
> お忙しい中、お返事、有難うございます
>
> この件についてはいろんな方に聞いてもわからないようでした
> 当方は、有権者が、議員に「法律を作れ」と注文する必要があると思います
> 現状は議員が業務怠慢状態であると言えます
>
> 原発事故については、国会が、行政にデータを出すように指示し、出さなければ注意
> し、それでも出さなければ国会で行政がデータを出さない事を国民に公表すべきです
>
> それと同時に、国会が、日本の原子力関係者全員を集めて対策を立てるべきだと思い
> ます
>
> 大震災に対しては、行政の長として菅首相が野党に協働を申し入れましたが、実現し
> ませんでした

震災対応に不満続出　宮城県議会特別委【河北新報110521】

地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず【河北新聞110608】

【しんぶん赤旗110519】埼玉県に見る 自治体間に調整遅れ

東日本大震災や福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提 供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。（海老名広信）

【朝日新聞110519】東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。

　福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。

　厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

　同省の担当者は「住み慣れた場所にいられなくなった人は大勢いる。被害の実態を踏まえ、地元を離れた人でも地元に戻れるようにしたかった」と話す。

　菅直人首相は「お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにする」という目標を掲げ、生活環境の厳しい避難所の解消を急いでいる。

　県外の仮設住宅には、自治体が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅も含まれる。入居後、地元に新設された仮設への転居を望めば、国は原則認める方針だ。

　国はまた、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、成人の単身世帯など自力で避難できる世帯を対象に、自治体が仮設住宅がわりに借り上げた民間賃貸住宅で暮らすことを認めることも決めた。（坂田達郎）

【共同通信110519】厚生労働省は、東日本大震災で建設された仮設住宅の入居者が 別の仮設住宅へ転居することを認める方針を決めた。抽選で入居者が決められ、地域の住民がばらばらの仮設住宅に入居するケースが多い。コミュニティーの維 持を重視し、可能な場合は同じ地区の人が同じ仮設住宅群に住めるよう転居を実施する。

　仮設住宅は原則、転居を認めてこなかったが、厚労省は１８日の政府検討会議で県外などの仮設住宅に入居した人が地元に建設された仮設住宅に再入居する方針は打ち出した。さらに同じ市町村内でも転居を容認する。

　災害救助法は、住宅が全半壊などした被災者に仮設住宅を提供すると規定している。これまでの自然災害では、いったん仮設住宅に入居すると救助が完了したとみなし、別の仮設住宅への転居は原則として認めていなかった。

　しかし、１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅に移った後に地域のつながりが薄れたことなどから、高齢者を中心に２５０人以上が孤独死した。東日本大震災の被災地も高齢者が多く、阪神の教訓を生かした配慮が必要と判断した。

　被災者が職場への通勤や、子どもの通学に便利な場所に転居することも可能となる。

　具体的な手続きとしては、避難所に身を寄せる人全員の仮設住宅入居を優先。その後、各市町村が入居者のニーズを把握しながら調整して転居を進め、無秩序な転居は防ぐ。

　岩手県釜石市の幹部は「内陸部の仮設住宅に入った漁業者などから転居の問い合わせが多い。コミュニティーの再生も見据え、調整したうえで転居を実施したい」としている。

　厚労省は被災県にまだ正式に通知しておらず、現状では入居者に対し「仮設住宅間の転居はできない」と従来通りの説明をしている自治体も多いという。

【茨城新聞110520】東日本大震災で県外の仮設住宅に入居した被災者が地元の仮設住宅に入り直すことを厚生労働省が認めていなかった問題で、同省は方針を転換し、仮設住宅間の転居を認めることを決めた。国と本県は、福島県の避難者向けにつくば市内の国家公務員宿舎501戸を仮設住宅として用意しているが、「故郷に帰れなくなる」と入居に二の足を踏む避難者が出て、福島県など被災自治体が弾力運用を国に再三訴えていた。
　福島県避難者の対応に当たっている県危機管理室は「国や福島県からまだ正式に通知がなく、報道で知ったばかり。避難者には朗報で、確認が取れ次第、避難者に情報を提供したい」としている。
　県によると当初、第1陣21世帯が公務員宿舎への入居を希望したが、故郷の仮設住宅へ転居できないとの国の方針が伝わると、10世帯に半減した。
　災害救助法は、住宅が全半壊した被災者に仮設住宅を提供すると定めているが、仮設住宅間の転居を想定していなかった。転居を認めると必要戸数の積算が増えるとの事情も背景にあった。
　しかし、今震災では県外避難者が多く、福島県などは「故郷に帰りたい被災者の気持ちを酌んで」と早くから国に要望。ようやく厚労省は18日の政府検討会議 で、県外など遠隔地の仮設住宅や公営住宅などにいったん入居した被災者が、地元の仮設住宅に再入居することを認める方針を打ち出した。
　県によると、18日現在で309人の福島県避難者が避難所(ホテル・旅館含む)で生活し、親戚宅などに身を寄せる人も相当数に上るとみられている。

【河北新報110517】震災で住宅を失った被災者が自力で入居した民間賃貸住宅について、宮城県は１６日、震災当日の３月１１日から４月３０日までに被災者名義で契約した分を、５月１日付で県名義に切り替えると発表した。災害救助法に基づき、仮設住宅として扱う。

１日から２年間を契約期間とし、県と国が家賃や共益費、敷金・礼金相当分を負担する。光熱費や駐車場代は入居者が支払う。現行制度上、１日以前の家賃は入居者負担となるが、県は救済措置を国に要望する方針。
　１日以降に契約した分は、締結日から２年間を仮設住宅とする。
　物件の条件は入居人数に応じて設定。目安として１人世帯の場合は１Ｋで家賃の上限は３万２０００円、４人世帯は２ＬＤＫで６万８０００円、３ＤＫで５万７０００円など。地域の不動産事情により、２万円までの上積みが許容される。これらを上回った場合は入居者負担となる。
　県保健福祉部によると、仮設住宅として扱われる民間賃貸住宅への入居申請件数は１３日現在で１５６２件に上る。

【読売新聞110518】岩手県釜石市は１６日、東京大学と連携し、東日本大震災で被災した高齢者らが入居する新タイプの仮設住宅を建設することを決めた。

　“長屋”のように近所づきあいが可能な住宅を約１００戸作り、孤独死の防止を目指すほか、介護拠点や託児所を併設する。住戸配置、人的支援などの総合的な対策で、ケアの必要な人を支える初の仮設住宅となる。

　「コミュニティケア型仮設住宅」と名付けた仮設住宅の建設が予定されているのは、市内の平田総合公園。同市が近く県に申請、２３日にも着工する。 高齢者のほか、障害者やひとり親世帯などが対象で、車いすでも移動しやすいように、住戸をウッドデッキでつなぐ。さらに住戸の配置を変更、通常はすべて北 側に面している玄関を互いに向き合うようにし、住民が交流しやすい環境を作る。併設された介護拠点ではデイサービスなどを行う。

（2011年5月18日16時51分  読売新聞）

【岩手日報110520】東日本大震災で、岩手県釜石市が高齢者の孤立防止や地域との交流に配慮した「コミュニティーケア型」の仮設住宅を建設する計画を進めている。敷地内にデイサービスセンターや仮設店舗を設け「小さな街」にする構想。国土交通省は「地域に応じた仮設住宅のモデルになる」と注目している。

　東大高齢社会総合研究機構の提案を受け、計画を決めた。岩手県が釜石市平田地区の公園で５月中に着工する約２５０戸のうち、３分の１程度をコミュニティーケア型とし、６月末の入居を目指す。

　高齢者の入浴やだんらんの場となるデイサービスセンターを開設。周辺店舗が津波被害で営業不能のため、敷地内に食品などの仮設商店を設ける。デイサービスを含めて地域住民も利用可能な“街”との位置付けだ。

　同機構によると、阪神大震災の仮設住宅では２５０人以上の高齢者が孤独死したとされる。こうした事態を防ぐため、センター周辺の居室は玄関を向かい合わせにして、入居者同士が顔を合わせる機会を増やす。テーブルやいすを並べて交流の場として使えるウッドデッキや診療所、バス停の設置も検討している。

　同機構運営委員の大月敏雄准教授は「釜石市以外の被災地でも、要望があれば一緒に計画をまとめたい」としている。

【東大高齢社会総合研究機構 ＞ Aging in Community ケアタウン構想 東日本大震災復興まちづくり提言】

【岩手日報110515】県社会福祉協議会と県、保健福祉関係１０団体は、東日本大震災の被災者に対し継続的支援を行うための「県内職能団体による災害支援派遣システム」を１６日に始める。被災者ニーズを共有し、介護福祉士ら専門家がそれぞれの立場で分析し課題を抽出。ボランティアとも連携して支援策を割り振り、最も効果的サービスを無償で提供する。被災地では福祉サービスの再構築が課題で、地元事業者が本格的に活動再開するまでの橋渡し役も担う。

　同システムは、県介護福祉士会、県地域包括・在宅介護支援センター協議会、県精神保健福祉士協会、県認知症高齢者グループホーム協会、岩手リハビリテーションセンターなど１０団体で運営し、県社協が取りまとめる。県社協災害ボランティアセンターの加盟組織として位置付け、支援を無償 提供する。

　１６日から陸前高田市などの避難所や仮設住宅で実態調査に着手する。被災者の具体的要望に加え、現場状況から隠れた需要も把握する。 調査結果は合同で分析し、専門的視点で課題を洗い出した上で支援メニューを決める。支援策は各組織に割り振り、ボランティアの協力も求める。

　各団体は震災発生直後から現地支援に当たってきたが、避難生活の長期化に伴いニーズが多様化。個別団体ごとの活動では難しい対応が出てきたほか、調査の重複などロスもあった。窓口を一本化して情報共有し、サービスの最適化を図ろうと連携することにした。

　また、被災地では多くの福祉事業所や職員が被災し、地域福祉の再生には時間がかかるとされる。沿岸部は高齢者率が高く、長引く避難生 活で細やかなケアを切れ目なく行う必要があり、早急な体制構築が必要とされていた。こうした点から同システムは、地域福祉が本格復旧するまでの橋渡し役も 担う。

　県社協の畠山泰彦福祉人材研修部長と川崎舞美専門員は「１カ所で実態把握から解決までを担う仕組み。復旧した地域事業者にバトンを渡すまで、継続的に支える」と話す。

(2011.5.15)

【河北新報110516】宮城県南三陸町歌津の平成の森避難所（６７世帯１９１人）の住民は１５日、平成の森に建設される仮設住宅への避難住民全世帯での入居を求める要望書を町へ提出した。

【毎日新聞110515】県は１４日、東日本大震災で家屋を失ったり東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた世帯が対象の「借り上げ住宅」の基準を見直すと発表した。５人以上で入居する場合、県が負担する家賃限度額をこれまでの月６万円から９万円に引き上げる。６月１日以降、準備ができた市町村から受け付ける。

　県は、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度に沿って民間住宅を独自に借り上げたほか、避難者が自分で見つけた物件も、条件を満たせば、県が再契約して借り上げ住宅に加えてきた。その際、家賃の上限額は一律６万円だった。

　「県内の賃貸物件の８割が月６万円以内」と県は説明してきたが、宮城県で月最大８万９千円など、被災県によって限度額に大きな差があったことから、大家族を抱える避難者から不満が相次いでいた。

　見直しによって、「５月分から」としていた県の家賃負担を、３月１１日以降の入居日にさかのぼって県が賄うことになった。

　これまでの駐車料金に加え、共益費と管理費も家賃に含めることができるようになる。「避難所生活が困難」という適用条件も外した。

【福島民友110515】避難者が入居する民間賃貸住宅の借り上げで県は１４日、入居人数が５人以上（乳幼児を除く）の場合、これまで６万円としていた家賃の限度額を９万円に引 き上げると発表した。また、これまでは５月１日以降に入居した避難者を対象としていたが、３月１１日の震災以降に民間賃貸住宅に入居した避難者に対して も、要件を満たせば敷金、礼金など入居にかかった費用や家賃をさかのぼって県が負担することとした。
　県は、国からの通知で国庫負担の基準が緩和されたことを受け、制度を見直した。新規入居については１８日から適用、すでに入居している避難者の切り替え事務手続きは６月１日以降、各市町村の準備が整い次第行う。

（２０１１年５月１５日　福島民友ニュース）

福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県借り上げ住宅の取扱いの一部変更について110514

2011年5月9日(月)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「住宅からの創造的復興に向けた提案－人間サイズのまちづくりをめざして－」を発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞知事定例記者会見（2011年5月9日(月)）

【朝日新聞110509】良質な建材になる気仙スギの産地・岩手県南部沿岸で、木造仮設住宅の建設が進む。江戸時代から宮大工の技を持つ気仙大工が活躍した林業と製材業が盛んな地域で、震災復興で見込まれる木材需要を地域浮揚の足がかりにしたいとの思いがある。被災者の雇用も生んでいる。

moreTrees 被災地支援プロジェクト＞【LIFE311】

【共同通信110508】厚生労働省は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。

仮設診療所とは　大規模災害により地域の医療機関が被災した際、医師や看護師らが常駐、住民に初期医療を提供する施設。プレハブ造りが主流だが組み立て式のものもある。阪神大震災時にも仮設住宅に併設された。東日本大震災で厚生労働省が計画しているのは、エックス線などの検査室なども備えた 本格的なもので、１カ所につき３千万～４千万円程度の費用が必要となる。【岩手日報110509】

【NHKニュース深読み110507】東日本大震災からまもなく２か月。長引く避難生活の中、被災された方にとって今一番必要ともいえるのが仮設住宅です。「仮設であっても、できれば住み慣れた地元で入居したい」という方が多い一方で、リアス式海岸沿いの自治体では仮設住宅を建てられる土地はほとんどなく、東京電力福島第一原発の周辺の町は立ち入りすらできません。この課題にどう向き合えばよいのか考えました。

・コミュニティを保ったまま地元に仮設を！

　集落内の民有地で仮設住宅、集会所（岩手県陸前高田市長洞地区）

・地元に建てられない地域はコミュニティーをどう守る？

　内陸自治体での行政を超えた集落単位の受け入れ（宮城県登米市-南三陸町、仮設住宅・交通・情報）

(2011/05/02 13:45), wrote:
Fwd: [fukkoushien_nuae:0176] Re: 丸谷より朗報です！

> 本多です。
> 丸谷さん、片井さん、福永さん、皆さん、よかったですね。
> 今朝のテレビで、南三陸町の馬場中山（集落）の立ち上がりの様子を見ました。
> 住民が自力で、仮設住宅用地と工事用道路づくりまでやって、仮設住宅建設まで
> の期間の共同住宅（生活センター）を自力建設して、皆で住んでいます。
> 住民主体のまちづくりが実際に動き出している事例のひとつであると思います。
> もし可能なら見てきてください。もちろん、無理なようでしたら結構です。そこ
> （馬場中山）の様子を、宮城の阿部さん、岩渕さんたちがよくご存じでしたら、
> 聞いて来てください。
>
> --- On *Mon, 2011/5/2, 丸谷 博男 wrote:
>
>     サニタリーユニットの要望が、女川からありました。
>     山奥の避難所が、ちょうど該当するのでお願いしたいとの事でした。
>     ５日に現地で打ち合わせてきます。福岡の片井さん、よろしく。
>     いくつかの市町村にファックスを送っていたのですが、返事は３０～４０％
>     の確立です。
>     南三陸町、石巻市、名取市は返事がありません。

(2011/05/02 14:16), 地域計画研究所 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0177] Re: 丸谷より朗報です！

> 皆様
>
> 宮城支部の阿部です。
> サニタリーユニットの件、よかったですね。お礼を申し上げる立場でもあります
> ので、ありがとうございました。
>
> 南三陸町の町長さんの奮闘ぶり、自主性は凄いです。自分で決めて県や国にツケ
> をまわしています。そのリーダーシップもあるのだと思います。以下、馬場中山
> の記事を見つけました。
> http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1065/20110406_02.htm
>
> こんな地区は他にも沢山あるのだと思いますが、燎原の火のようにひろがるとい
> いですね。４日に岩渕さんに気仙沼に連れていっていただけそうなので、時間が
> あれば・・・、ということにいたします。

(2011/05/02 15:44), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0180] 馬場中山の復興まちづくり

> 阿部さん、皆さん、ご苦労さま／本多です。
> 阿部さんが紹介してくれたサイト、見ました。
> そのほかに、馬場中山の住民自身が作っているHPがありました。
> http://babanakayama.client.jp/
> TV番組（被災地・再起への記録、孤立集落・どっこい生きる）で見ましたら、・・・
> この集落の人々は、集団避難をせず、自力で避難所風の木造建築を新築して共同
> 生活をしつつ、仮設住宅が出来るのを待っているようですが、仮設住宅用地（高
> 台の休耕地）を自分たちで決めて、「工事用の道路がない」というので、道路を
> 自力で建設して、県に（仮設住宅建設を）要請していました。県の担当者が現地
> に来て「水道がないのが問題」と言って「検討する」と言っていましたが、水道
> はその土地から３００ｍのところまであるそうですから、実現可能なのではない
> かと私は思いました。
> 　現在も住民はひとまとまりで生活しているし、仮設住宅もまとめて建設するだ
> けの土地があり、民有地ですが、地主は全員コミュニティの人々とのことですか
> ら、従来のコミュニティがまとまって復興まちづくりに取り組むことが出来そう
> です。
> 　道路建設に重機が必要とか、いろいろ必要なものは、ネットを活用して全国・
> 全世界からの支援を受けていると言う点もすごいと思います。

2011年4月30日(土)、厚生労働省は、岩手県、宮城県、福島県の被災３県に対し「東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について」を通知しました。

【読売新聞110430】東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。

　県は急きょ、当初予定の１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てたが、４倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。

　県は３月下旬、仮設住宅１万４０００戸を７月末までに提供する目標を立てたが、震災以前に、大手住宅メーカーが名を連ねる東京都のプレハブ建築協会と災害時の協定を結んでいたため、同協会の会員が全て請け負う形になっていた。

　県土木部は協定締結の理由を「緊急時用の建築資材を備蓄していて、速やかに仮設住宅を建てることができる」と説明するが、県建設業協会の三瓶英才 会長は「仮設住宅は一定の技術を持つ業者なら作れる。福島県の復興のためには、仮設住宅の建設は相当程度、県内の業者に任せるべきではないか」と訴える。 冷え込む県内経済に震災と原発事故が追い打ちをかけた格好で、「県内の建設業全体が開店休業状態」だからだ。

（2011年4月30日10時15分　読売新聞）

【毎日新聞110429】県は２８日、避難所や公営住宅ではなく自主的に民間住宅を借りて生活している避難者に対し、５月１日以降に県が住宅を借り上げて家賃を全額負担する特例措置をとると発表した。介護が必要な高齢者や障害者を抱える家庭が避難所を出て生活しているケースがあり、支援を求める声が上がっていた。

　通常の借り上げ住宅は県が物件を探して入居者を募集するが、今回は既に入居した世帯から申請を受け付け、他の借り上げ住宅や仮設住宅と同程度の条件と認められれば、県と家主との契約に切り替える。

　対象は、家賃６万円以下で耐震性のある賃貸住宅。住宅の全壊や原発事故で避難した被災者のうち、介護が必要な者や乳幼児への対応で避難所生活が困 難と市町村が認めた世帯。期間は原則１年で、やむを得ない場合のみ２年まで延長する。県土木部は「３、４月にさかのぼって補助してほしいとの声もあるが、 避難所にいる人との公平性からは難しい」としている。【関雄輔】

福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県借り上げ住宅の取扱いの一部変更について110514

【河北新報110426】仙台市は２５日、被災者が既に個人で契約した民間賃貸住宅を、応急仮設住宅として扱う手続きを２７日に開始すると発表した。一定の条件を満たした場合、宮城県が住宅を借り上げ、国と県が２年間、家賃を基準の範囲内で負担する。

　県の借り上げ契約の条件によると、賃料の上限は、入居世帯が３人の場合で１ＬＤＫ、２ＤＫで６万８０００円、２ＬＤＫで８万８０００円など。賃料の１カ月分までの敷金、礼金のほか、共益費なども負担する。
　仙台市の奥山恵美子市長は今月初め、民間住宅を契約した被災者の不公平感をなくすため補助する考えを示していた。県は２２日、既に契約した民間賃貸住宅も応急仮設住宅として扱う方針を決め、各市町村に説明した。
　２７日から仙台市役所などで配布する応急仮設住宅の入居申込書に記入し、罹災（りさい）証明書と賃貸借契約書の写しを添えて郵送で申し込む。
　今後契約する人も、市役所北庁舎に応急仮設住宅の入居申込書と罹災証明書を持参すると、市職員が入居資格を判断する。罹災証明書が未交付の場合は後日、提出する。
　連絡先は市役所応急仮設住宅受付窓口０２２（２１４）００１０（午前９時～午後５時）。

テレビ報道は【こちら】をご覧下さい。

福永博建築研究所

当ホームページの関連記事は【こちら】です。

この取り組みの動向は【motherboard 2011「日本の道」】に継続して掲載されています。

(2011/04/24 23:21), 丸谷 博男  wrote:

Subject: [fukkoushien_member:0037] 丸谷です。

> 昨日は、福岡の福永さんの取り組んでいましたコンテナシャワー・バスユニットが完成し、テレビや新聞の皆様にご紹介しました。 早速、テレビニュースや新聞に掲載されました。

>  

> ■コンテナシャワー・バスユニットを完成しました。

> 　http://japanroad.exblog.jp/15292048/

> ■トイレユニットのための浄化分離装置、焼却炉もつくりました。

> 　http://japanroad.exblog.jp/15348345/

> 

> このコンテナを連休明けに現地に運び、避難所へと向かいたいと思っています。

> ５月３～６日に、丸谷が現地に行き、各自治体に相談に行って来ます。

> また、現地での運送を担当する工務店の皆様とも細かい詰めをしてきます。

> 

> 仙台、石巻、陸前高田、大船渡を考えていますが、何処まで行けるかは現地次第ということになります。

> 何か要請がありましたら、ご連絡下さい。

(2011/04/25 18:03), 鹿瀬島 隆之 wrote:
Subject:     [fukkoushien_nuae:0094] お知らせ

> さっきいただきました、福永事務所からニュースの
> 報告のメールを転送します。
> 宜しくお願い致します。
>>  土曜日は、お忙しい中ありがとうございました。
>>  ＴＮＣが土曜日の取材を今日の夕方のニュースで再放送してくれます。
>>  お時間があえばご覧下さい。
>>  ・テレビ西日本…本日18:15～18:55の中です。
>>  明日は、ＮＨＫの取材です。
>>  放送は、昼のニュース12:15～、夕方のニュース18:00～
>>  　　　　　のどこかで放送予定。
>>  ＮＨＫは、また明日お知らせします。
>>  　　　　　　　　　　　　　　福永博建築研究所・福永晶子
> 　
> ■下記は支部宛に送ったメールです。
>
> ４月２３日（土）の西区田尻の現場での、福永氏考案及び作製の浴室シャワー
> ユニットとトイレ処理ユニットの報道陣への公開が掲載されていました。
> 地元テレビ局３社と西日本新聞社が取材に訪れていました。
> 明日にはNHKの取材がある模様です。
>
> 　＜一部写真は下記＞
> http://www.shinken-fukuoka.net/%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%83%85%E5%A0%B1/%E6%B5%B4%E5%AE%A4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88-%E7%A6%8F%E6%B0%B8/
> <http://www.shinken-fukuoka.net/震災情報/浴室プロジェクト-福永/>

テレビ報道は【こちら】をご覧下さい。

(2011/04/30 14:24), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0153] Re: 岩下繁昭さん「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」

> 丸谷です。

> それから、本多さん、ありがとうございました。
> ３日からの準備の真っ最中。
> 見つからなかったレンタカーをやっとゲットしました。
> 福永さんのサニタリーコンテナを受け入れ探しで、町や市にファックスを送っていま
> す。先ほど、陸前高田から返事がありました。
> 返信の電話を頂けただけで感激してしまいましたが、内容か下記の通りでした。
> 水道が復旧していいないところが多いため使えない。
> 避難所では、水まわりの供給があ理、浄化槽もあるので、間に合っている。
> とのことで、採用する場がないとの事でした。
> あとは、東松島市、石巻市に送っています。

(2011/05/02 11:09), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0173] 丸谷より朗報です！

> サニタリーユニットの要望が、女川からありました。
> 山奥の避難所が、ちょうど該当するのでお願いしたいとの事でした。
> ５日に現地で打ち合わせてきます。福岡の片井さん、よろしく。
> いくつかの市町村にファックスを送っていたのですが、返事は３０～４０％の確立です。
> 南三陸町、石巻市、名取市は返事がありません。

(2011/05/02 12:42), 片井克美 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0175] Re: 丸谷より朗報です！

> 丸谷さん　片井です。
> 先ほど東京に着きました。
>
> サニタリーユニットの件良かったですね。ご苦労様でした。
> 後はしっかりと現地を見て、打ち合わせてきたいと思います。

(2011/05/03 1:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0187] 丸谷より皆様へ

> コンテナサニタリーユニットは、各自治体を回り、現場のニーズを聞き取りしてきま
> す。
> 昨日の朝、受け取りの意向を示してくださいました女川町は、結局取り消しとなりま
> した。
> 予定していました半島の避難所では、プロパンガスが使えないと言う事が判明したか
> らです。
> その理由は、女川原発の目の前にあり、炊き出しでさえ、ガスは使わないことになっ
> ているそうです。驚きました。
> １０時間くらいのぬか喜びでした。

(2011/05/08 10:54), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 丸谷より報告です。

> ■現地調査に基づき、福永博さんが、福岡市長室にサニタリーユニットを届ける方向で
> の協力を要請し、受け入れ側現地石巻の相川ですが、そちらの方から市長室へ要望を
> 届けるようお願いしてきました。
> 現地での設置経費は期待できない事がわかりました。予算が絡むとおそらく途中で話
> はなくなるだろうとの現地土木事務所の所長の判断でした。

(2011/05/17 19:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0268] 丸谷です。コンテナ風呂設置場所が決まりました。

> 宮城県東松島市・小野市民センターに設置が決まりました。
> 関係者の皆様に、感謝いたします。
> 詳しくは、添付資料をご覧下さい。
> 福永博建築研究所、新建福岡支部、そしてNPO法人日本の道の協力で実現しました。
> 現地設置は２２日頃です。

(2011/05/17 20:14), 住まいとまちづくりコープ wrote:

Subject: [fukkoushien_nuae:0269] 丸谷様　福永様　千代崎です。Re: [fukkoushien_nuae:0268] 丸谷です。コンテナ風呂設置場所が決まりました。

> 丸谷様　福永様
> 良かったですね。視察コースになりますね。

(2011/05/17 21:06), Takeyama Kiyoaki wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0270] Re: 丸谷です。コンテナ風呂設置場所が決まりました。

> 丸谷さん、竹山です。
> 被災地に救援に入いりましたが、大きな問題の一つは被災者が自分で調理する環境がないことです。
> 朝はパン、夜は冷たいおにぎりに炊き出しの味噌汁というのが多いパターンのようです。
> お母さん方は、このような食事では子どもの健康や発達に大いに障害があると思っています。
> 避難所などの空き地に、お母さん方が複数家族で自力調理ができるような台所コンテナーの普及ができないでしょうか。
> 浴室をつくるより多くの台数が必要でしょうが、福永さんやその他の方も協力いただいてご検討いただければありがたいですね。

(2011/05/18 5:52), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0276] 丸谷です。

> 復興会議。意見交換が活発ですね。
>
> ■竹山さん。
>
> 久しぶりです。５月２９日の夜、大阪で報告会をします。
> お時間ありましたら、お出かけください。
>
> さて、キッチンの話ですが。避難所では、まとめての調理ですね。
> 健康や、家族での手作りでの料理は難しい状態です。
> でも、大切なことです。
> 心温まる手作りの料理が一番の癒しです。
>
> 福岡では、テレビや新聞のマスコミ対策があり、ほとんどのメディアがコンテナサニ
> タリーを取材してくれました。東松島市の設置の様子も放映してくださりそうです。
> 撮影はこちらでやってほしいとのことでしたが。
>
> さて、この報道の中で、反応はほんの２件。唐津の知人設計者が福永さんに電話を、そ
> して福祉団体から、介護コンテナの要請があり、契約したところです。
> キッチンコンテナ、介護風呂コンテナ、事務所コンテナの三台で、約１０００万円の発注
> です。
> 福永事務所ではさっそく、準備にかかっています。
> おそらく、持って行き場所は、東松島市の避難所です。（ちょっと不確かですが）
> 福岡から、介護支援の職員が出向きます。
>
> ■被災地域に、復興住宅のための、補助金から手続きから便利手帳が無料配布されます。
> 北海道や東北ではおなじみの住宅雑誌ですが、「リプラン」です。
> 添付資料が、掲載されました私たちの取組みです。
> この雑誌は、県の許可を取っていますので、被災者の手に渡るものです。全戸配布の
> ようなものです。
>
> ■山下さん
>
> ６月１７、１８、１９日に再度現地入りします。人数は、まだ未定です。

(2011/05/18 9:18), Takeyama Kiyoaki wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0278] Re: 丸谷です。コンテナ風呂設置場所が決まりました。

> 竹山です。
> 自分のメールに自分で返信するのは変ですが、後でゆっくり考えてみて気づいたことがあるので書きます。
>
> 調理施設は、お風呂のように大がかりではないので、各避難所の屋外にそのようなものを置けば済むのですね。
> これから季候が良くなるので、屋外設置で問題がないでしょう。
> 避難者が自分で触れる給水蛇口と簡易な流しを増設する。
> 簡易な調理台とガスボンベコンロ（被災者が自分で用意しても良い）を設置する。
> 共同で利用する冷蔵庫を置く。
> 近くに食事のできるテーブルや椅子を置く。
>
> まあ早い話、キャンプ場のバーベキューコーナーのようなものを数十家族分の規模で設置するというイメージですね。
> 各府難所で、そのような設備設置の運動をするのでしょうかね？

(2011/05/18 10:56), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0282] 丸谷より福永さんからのメッセージです。

> 皆様
>
> 今朝、お知らせいたしましたコンテナサニタリーですが、
> 是非皆様には実際に見ていただきたいと思います。
> 私自身もそうでしたが、コンテナであることに、あまり良い印象を持っていませんで
> した。ところが、実際に出来上がってみると、何とも柔らかさがあるのです。
> 短て方向の壁に杉板が貼ってあるだけでも、柔らかい印象となるのです。
> 現地での作業を省く意味でも、可能性は大きいと言えると思います。
> 鈴木浩先生には、とくにお時間あったら見ていただきたいとのことでした。
> 現地設置日は２３日だそうです。

2011年4月22日(金)、東京大学高齢社会総合研究機構は「エイジング イン コミュニティケアタウン構想」をテーマとする東日本大震災復興まちづくりを提言しました。

最新の提言内容は【東大高齢社会総合研究機構 ＞ Aging in Community ケアタウン構想 東日本大震災復興まちづくり提言】をご覧下さい。

関連文章：季刊まちづくり号外（WEB版）＞【仮設住宅からケアタウンへの連続性の確保】後藤純（東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員）

【ワタキューメディカルニュース110426】4月22日、東京大学高齢社会総合研究機構は「エイジング イン コミュニティケアタウン構想」をテーマとする東日本大震災復興まちづくりを提言した。
　提言では被災地の復興について、高齢化率が30％を超える地域も多く、生活はもとより、高齢者が孤立することなくコミュニティで暮らし続けることを実現することにあり、「超高齢社会のコミュニティづくり」の第一歩と位置づけた。
実証実験でケアタウン構想
　 同機構は高齢社会の課題解決をテーマにし、研究、教育、連携を行い、エイジング イン プレースをテーマに千葉県柏市の住宅団地、福井県をフィールドとして活動している。09年4月からは千葉県柏市豊四季台地区の住宅団地で、建替え需要を巡り、柏市、ＵＲ都市機構と協働で講演会、研究会などの「長寿社会のまちづくり」活動を行ってきた。
　国の地域医療再生計画で、千葉県から申請したもののうち、在宅医療・ケアの推進については千葉大学、県内医療機関の連携をとり、東京大学同機構が10年度から4年計画で同機構の寄付プロジェクトとして担い、在宅医療の研修プログラムの整備、医師の研修、柏市豊四季地区の医療拠点を中心に在宅医療・ケアの実践と教育を行っている。
　東京大学は柏市にキャンパスがあり、ここを拠点とするジェロントロジー研究教育センター（仮称）がこの春に竣工した。同センターでは、ＭＲＩ・ＣＴ等の検査、健康管理やケアができる看護介護相談室、人間行動や脳活動の計測室研究室等の研究施設を配置する。ジェロントロジーの学際的研究施設としては唯一のものになる。
　柏市豊四季台団地は入居以来40年を経て、建替え需要が発生、同時に在宅医療・ケアに配慮したまちづくりの実証実験として構想された。福井県での実証実験は医療費などの分析、高齢者の運転・公共交通のあり方に関する研究、限界集落の研究等を実施している。
復興の計画もコミュニティづくりで
　 4月23日に第2回を開いた東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真・防衛大学校長、神戸大学名誉教授）は、復興計画について超高齢社会のあるべき姿を検討した。超高齢社会では、必要なときに医療・介護サービスが受けられるモデルを示す必要性が強調された。復興構想会議は復興に向けた指針策定のための復興構想を議論するための会議で6月末までには提言をまとめる予定だ。2回まで開催したところで復興構想にあたるものは出ていない。
　一方、東京大学同機構の案ではコミュニティ復興の際に連続性の確保を重視している点が重視され、仮設期から復興期にいたる際にもコミュニティの連続性が強調される。仮設住宅についてもコミュニティ重視の住宅建設を提言する。
　ケアタウンのイメージは、ケア拠点としてユニット化された高齢者向け住宅、小規模多機能型サービス。訪問医療と開業医、拠点診療所との連携。コメディカル、介護スタッフとの連携がそれぞれネットワークされている事が理想である。
　 厚生労働省は11年度第一次補正予算案、総額1兆8千4百億円を公表した。医療施設、介護施設等の復旧に906億円を当てた。災害復旧の施設整備について 国庫補助率を引き上げ、復興計画を後押しする。公的医療機関については2分の1から3分の2にあがる。岩手県、宮城県と福島県については10年度補正予算で設けた「地域医療再生基金」120億円の確保を予定。認知症高齢者グループホーム等介護施設に係る施設整備、障害者支援施設等は2分の1から3分の2に上がる。介護老人保健施設については3分の1から2分の1にとどまる。
　事業者への融資措置として121億円も用意する予定である。福祉医療機構による医療施設・福祉施設に対する優遇措置は貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100％とする。総額は財政投融資追加分として1700億円となっている。

【毎日新聞110421東京夕刊】東日本大震災で住宅を失った被災者が避難所などから民間賃貸住宅に移るケースに関し岩手県は、被災者が既に自力で入居した賃貸住宅も借り上げ対象にして家賃や共益費を負担する独自方針を決めた。入居契約時にさかのぼって敷金や礼金を負担することも検討。家賃には上限を設けるものの、契約期間は仮設住宅と同様２年とする。仮設住宅の供給が遅れている中、早期の生活再建には柔軟な支援が必要と判断した。

　災害救助法は避難所早期解消のため、県が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とすることを認めており、県の借り上げ後に被災者は避難所などから移る仕組み。しかし、それに先立ち被災者が自力で契約・入居した場合は対象外で、岩手県は「入居時期が違うだけで不平等が生じるのは問題」（地域福祉課）と判断した。

　同法に基づく借り上げ手続きが始まっている宮城、福島両県の担当者も自力入居の場合に関し、毎日新聞の取材に「何らかの支援ができないか検討中」と話している。

　被災地の避難所では今も家を失った人が多数暮らすが、仮設住宅の供給は始まったばかり。自宅兼店舗を津波で流され、避難所で暮らす岩手県宮古市内 の自営業の男性（６８）は「市内で床上浸水にとどまったアパートをなんとか押さえた。住める状態になるのを待って入居するつもり。被災者はみな経済的に 困っている。家賃を支援してもらえるならありがたい」と話す。

　ただ、自力で入居した住宅の契約時にさかのぼって支援することには、厚生労働省が難色を示している。仮設住宅や借り上げ賃貸住宅の財源は国の補助 （最大９０％）に依存しており、岩手県地域福祉課は「遡及（そきゅう）して支援できるよう、今後も国に要望する」と話している。【川口裕之】

岩手県＞応急仮設住宅＞民間賃貸住宅を借上げて応急仮設住宅として取り扱う制度について

【朝日新聞110421】避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

　国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

　しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。

　災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

　沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を 借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

　一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。（歌野清一郎、坂田達郎）

2011年4月20日(水)、岩下繁昭氏が「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」を発表しました。

(2011/04/30 13:51), 丸山 豊 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0151] 岩下繁昭さん「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」

> SAREX（住環境価値向上事業協同組合）という団体のHPに
> http://www.sarex.or.jp/
>
> 東日本大震災応急仮設住宅地域工務店ネットワークの提案
> 東北の仮設住宅は、東北地域木造産業で生み出そう。
> 全国の工務店はそのサポートに徹しよう。
>
> とあり、詳細はこちらをクリックしてご覧下さい、をクリックしたところ、
> 岩下繁昭さんという方が書かれた「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」
> と題する文章がダウンロードされました。
>
> 組織も個人も存じ上げませんが、
> 一定まとまった整理のように思えましたので添付します。

(2011/04/30 14:10), O SEKKEI INC. wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0152] Re: 岩下繁昭さん「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」

> 丸山さま
>
> 東京支部大沢　匠です。
>
> 岩下さんは私の別の活動である道具学会の
>
> 方です。繋げることができますのでどうぞ。
>
> ぜひ、地元工務店の力で仮設住宅を進めましょう。
>
> 大沢　匠

(2011/04/30 14:24), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0153] Re: 岩下繁昭さん「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」

> 丸谷です。
>
> 下記のレポートは、しっかりとまとまっていますね。

(2011/04/30 19:13), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0156] 広瀬研出身（ Re: 岩下繁昭さん「プレハブ応急仮設住宅の現状と抱える問題」

> 本多です。
> 丸山さん、大沢さん、皆さん、
>
> 岩下繁昭さんとは、以前、プレハブ建築を研究していた頃からの知り合いです。（前川事務所がつくったプレモス住宅の古いものを、一緒に解体調査したこともあります。）
> 彼は、新建東京支部代表の広瀬先生の研究室を出ました。
> ものづくり大学の教授だったと思います。
>
> この論文は、これまでの仮設住宅をよく調査し、今後の建設のための考察がしっかりしていて、役に立つものと思います。
>
> この論文の中でも少し触れていますが、「傾斜地に仮設住宅は建設できないか」という問題は私も、研究する価値があると思います。

【共同通信110419】厚生労働省は１９日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島など９県にデイサービスなどを行う１００カ所以上の仮設の介護拠点施設を建設することを決め、９県に通知した。仮設住宅に併存させる。国が大規模災害を受けて仮設の介護拠点をつくるのは初めて。２０１１年度の第１次補正予算案に７０億円を盛り込む。

　岩手、宮城、福島の３県は、介護施設も津波に流されるなど壊滅的な被害を受け、多くの高齢者が避難所生活を余儀なくされている。施設の復旧までに相当な時間がかかることが予想されることから、仮設の介護拠点の設置を求める声が上がっていた。仮設住宅と併存させることで、孤独死や寝たきりの防止も狙う。

　対象となるのは災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県。岩手、宮城、福島の３県には重点配置する。

　災害救助法は、５０戸を超える仮設住宅地に集会所をつくることができると定めている。厚労省によると、この集会所を介護拠点施設とし、住民からのさまざまな相談に応じ、生活援助や介護の専門相談、心のケアなどを行う「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる専門家を配置。トイレや浴室、洗濯室、食事を作れる台所を設け、お年寄りや障害者、子どもたちが集えるよう、交流スペースも設ける。

　どのようなサービスを提供するかは地域の実情に応じて選べるようにし、年間約２千万円がかかると見込まれる、設備費や人件費といった運営費は全額国が負担する。

　０４年の新潟県中越地震では、県から委託された社会福祉法人が長岡市内の仮設住宅地の集会所として、介護拠点施設を建設。お年寄りを中心とした被災者の生活を支えた。

【TBS Newsi110419 動画】細川厚生労働大臣は、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、今後、介護などのサービスを行う拠点を設置する方針を明らかにしました。
　「仮設住宅などが造られる所に 、介護・看護のようなサービスステーションを設置する」（細川律夫厚生労働相）
　仮設住宅に介護などの拠点が設置されるのは、岩手、宮城、福島など９県のおよそ１００か所です。
　高齢者のデイサービスを行ったり、障害者などが集まるスペースを設置し、仮設住宅に入居した人の孤立化や孤独死を防ぎたいとしています。
　２０１１年度の第一次補正予算案に７０億円を盛り込む方針で、国が費用を出して仮設住宅に介護拠点を設置するのは初めてのことです。（19日13:31）

天然住宅バンクが、仮設じゃない「復興住宅」プロジェクトを始動。宮城県気仙沼市と宮城県栗原市で話し合いを始めています。

2011年4月18日(月)、仮設市街地研究会が「大型客船を復興基地に！（緊急提言３）」を発表しました。

【仮設市街地研究会】＞「提言！仮設市街地」ＰＤＦ版（学芸出版社ＨＰ）

2011年4月14日(木)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「東日本大震災における『復興まちづくり』への提言」ほかを発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞東日本大震災の支援にかかる知事会見（2011年4月14日(木)）

(2011/04/20 23:39), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0049]  Message for fukkoushien_nuae
> 復興MLの皆さん
>
> 仙台の岩渕さんから下記の近況が送られてきました。復興に絡んでいろいろな動きが
> 出てくると予測されます。岩渕さんも指摘する通り、その中で新建がどう対処するか
> が問われています、ML参加の皆さんも率直に近況を発信してください。
>
> 支援会議　鎌田一夫
> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>
> 学会や研究団体大学関係者からは、現在次々と大震災の状況が報告されはじめ、それ
> ぞれの学協会・学術団体の真価が問われだし、マスコミの論調も復興のあり方に目線
> が移り始めました。まだ、避難者への支援活動が不十分な状況であるにも関わらず、
> 応急復興から復旧へと。そうする中ですが、また、関西広域連合広域防災局（兵庫県
> 都市政策課・住宅政策課）からは、4月14日、「東日本大震災における『復興まちづ
> くり』への提案」が提出される状況です。
> 　支部ではこれらの提案等を見ながら、やはり早急に、地元団体から県民等の要望を
> 行政当局に提出必要があると考えております。

(2011/04/21 17:03), 久守　一敏 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0058] 関西広域連合と橋下大阪都構想、全国知事会議長をめぐって

> 岩淵さんの言われるように地元からの声が出来るだけ早く大きく届けることが重要にな
> っています。
> 阪神大震災の教訓から神戸市や兵庫県のデーターがベースになっていますが、関西広域
> 連合の提案は、大阪府の橋下知事の大阪都構想との関係で鞘当が盛んに行われている動
> きの一つです。道州制の導入に対する考え方の主導権争いが起こっています。山田敬二
> 京都府知事を全国知事会の議長に押し上げる方策として行われているようです。滋賀県
> の嘉田知事と合わせて関西広域連合は、福島県への支援を両府県に当てていることも含
> めて考えられることです。
> こういったこと別問題として考えても、全国復興支援会議としての方向性を早急に提案
> していただけると助かります。行政と協力して福島へ入るのもいいかもしれませんが、
> 全体の力の配分なども提案されると良いのではと考えています。

(2011/04/21 18:23), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0061] Re: 関西広域連合と橋下大阪都構想、全国知事会議長をめぐって

> 久守さん
>
> 岩渕さんも当惑している様子でしたが、この時期に関西広域連合と兵庫県の名で、こ
> うした提案がされた背景が少し分かりました。
> いろいろな思惑が動く中で、被災者一人ひとりに沿った復興策を見極めていく努力が
> 欠かせないように思います。

>
> 支援会議　鎌田一夫

4月13日(水)、黒田達雄さんは住田町の仮設住宅について提案を発進しました。【提案本文】

住田町仮設住宅への提案 2011/4/13

丸谷様、皆様、
神戸の黒田です。

住田町の仮設住宅での地場産材の活用、地元建設業者の協力、ますますの発展と組織化が計れることを期待しております。

更に一つ提案させていただくなら、仮設から恒久住宅再建を一連のものと捉えて、自己敷地や安全な所への移転後の狭少敷地であっても、そこに「仮設的」小住宅（１ＤＫや２ＤＫ）を地場材で本設として創り、その後に義援金や「生活再建支援法」や自治体独自の上乗せ支援による資金で増築して、恒久住宅として活用していく方法もあります。
これなら、せっかく地場材や地元工務店の協力で出来た仮設住宅から移転した後にそれを解体する無駄を省けます。
恒久住宅としての再建プランの一部を、当面の仮設住宅として建設する考えです。

阪神大震災では、プレハブ仮設住宅（２Ｋ）に２５０～３００万円、その解体撤去に１００万円を費やし、計３５０～４００万円が全てプレハブ協会に流れただけで、「生活再建支援法」も阪神大震災の被災者には遡及適用されず、被災者はまた一から恒久住宅建設に多大な借金を負ったのです。
その後新潟の山古志村や能登地震での個人住宅復興では、「生活再建支援法」で３００万円（まだまだ少ないですが）、自治体独自の上乗せ支援、 さらに「地元木材使用による自治体加算」などで、合計７００～９００万円の住宅再建支援金となり、被災者の早期住宅再建を促進させたのです。

これらの教訓からも、被災自治体にも独自の支援金加算を求めていく必要があります。

> 丸谷 博男
>> ---
>> 下記をご存知でない方はご覧下さい。
>> 昨日のテレビ出演（ひるおび）で佐藤隆雄氏が言っていた仮設住宅です。
>>
>> ■岩手県気仙郡住田町／仮設住宅を地元産の木材で建設
>> http://japanroad.exblog.jp/15194157/