【読売新聞110818】東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。

（石坂麻子、坂田元司）

　低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の新田綾女さん（１２）は、外出する際、母の理恵さん（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。

　津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。

　ダウン症の影響で視覚障害がある大船渡市の志田名津紀さん（２７）は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母の由紀さん（４８）の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢で由紀さんがバランスを崩して足をひねったことも。２人は「毎日が不安」と訴える。

　厚生省（当時）の９７年の指針では、都道府県に対し、災害弱者に配慮して「多様なタイプの住宅を提供すること」とした。日本赤十字社が２００８年に発行した仮設住宅の運用指針でも、障害者や高齢者への配慮を求めている。

　しかし、今回の震災では、菅首相が、被災者の仮設住宅入居を「遅くともお盆の頃までに」と指示したこともあり、建設は“スピード重視”。宮城、福島両県では仮設住宅の約１割にスロープを設置したが、室内での車いすの利用は想定していないケースがほとんどだ。被災３県の担当者は「短時間で大量に供給する必要があり、個別ニーズに応じる余裕はなかった」と語る。

　このため、「玄関前が砂利敷きで車いすで外出できない」などの指摘が出るたびに、各自治体が敷地内を舗装したり、スロープ、手すりを追加するなど対応に追われている。厚生労働省社会・援護局は「自治体に具体的な指導をしていなかった」と認め、仮設住宅の実態把握に乗り出した。

　障害者を支援するＮＰＯ法人「ゆめ風基金」理事、八幡隆司さん（５３）は、「技術的に可能なはずで、事前に想定すべきことだった」と指摘している。