【毎日新聞120101】東北地方に深い爪痕を残した東日本大震災。地震や津波、東京電力福島第１原発事故で故郷を離れた人たちは今も、慣れない土地で避難生活を続ける。都内でも震災直後から、こうした被災者を地域や個人で受け入れ、支援する動きが各地で広がった。また、被災地にボランティアなどで足を運び、人生観を変えた人たちもいた。そんな彼らのまなざしを通して、都会と被災地との間に生まれた新たな「絆」を見つめてみたい。【町田結子】

　◇避難者に安心－－八王子・長沼

　昨年１０月。八王子市長沼町の集会所に、クリーニング済みの冬物衣類が所狭しと広げられていた。こたつやストーブ、５キロに分けられた米も。町内で避難生活を送る人たちに使ってもらおうと、すべて町会が集めた物資だった。

　「不安なことがあったら何時でも構わないから電話くださいね」

　ストーブを手にした福島県いわき市の高久美智代さん（４３）に、町会長の菱山寛治さん（６１）が声をかけた。故郷で働く夫（３６）と離れ、８月から小学１年の長男と避難生活を始めた高久さんは、その言葉がとても心強かった。

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　長沼町にあるコニカミノルタの社宅マンションには昨年５～１２月、宮城や福島の被災地から来た１９世帯５６人が入居した。避難所としての社宅は退去期限を今年３月末に控え、入居者にとっては慌ただしい生活が続く。そんな人たちを「少しでも支えたい」と願い、活動を続けるのが長沼町会（約９９０戸）だ。

　入居が始まった昨年５月上旬。市役所の担当者から連絡を受けた菱山さんは他の町会役員と相談し、まずは自分たちの電話番号などを記した用紙を、避難してきた全戸を回って手渡した。同時に、避難生活でのニーズを的確に把握するため独自のアンケートを実施。「市内に親戚はいますか」「医療・介護は必要ですか」「相談したいことはありますか」－－。取りまとめた結果をもとに、さっそく夏物衣類や日用品の提供を回覧板で全町会員に呼びかけた。町内の老人会や子ども会には「新しい町会員」を誘ってほしいと声をかけた。

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　町会長の菱山さんは父の体調悪化をきっかけに１０年ほど前、神奈川県平塚市から長沼町の実家に戻り、アパート経営の傍ら８アールほどの田や畑で米と野菜づくりをしている。０４年から町会長を務める。若いころ、１０年近く稲城市消防本部に勤務した経験があり、町会で自主防災組織も結成させた。「大災害が起きれば私たちもいつ他人のお世話になるか分からない」と避難者のことが人ごとに感じられず、支援を始めた。

　昨年８月、福島県富岡町から避難している中島豊さん（７８）が自転車で浅川河川敷を散歩中に道を間違え、３０キロ以上離れた川崎市内の交番まで迎えに行った時のこと。ワンボックスカーの助手席に乗せた中島さんの長男久夫さん（５３）が話し始めた。

　中島さん親子は全域が原発事故の警戒区域になっている富岡町で米や野菜を作っていた。畜産農家からもらった堆肥（たいひ）を使うなど、こだわりの低農薬の作物は柔らかく食味もいいと評判で、遠方から買い付けに来る人もいる人気だった。２０年かけて作り上げた田畑は今、高く伸びた草木が覆う。

　「土が元通りになるまで２０年はかかるでしょう」

　自らも米、野菜を作っている菱山さんには切ない農家の気持ちはよく分かり、忘れられない言葉になった。そしてこう心に刻んだ。

　「自分たちにできることは限られている。だからこそ、できる限りの支援のために地域で力を合わせよう」

　◇お年寄り笑顔になれる場－－みのり会

　被災地の仮設住宅などでは高齢者の「孤立化」が課題となっている。多くの被災者が生活する八王子市長沼町では、地元の老人会が高齢の被災者に門を開き、慣れない土地で生活を始めたお年寄りが「笑顔になれる場」を作り出している。

　昨年１２月２４日。同町の集会所で忘年会を楽しむ地元のお年寄りの中に、福島県楢葉町から避難している渡辺洋子さん（６９）の姿があった。「今度、遊びにおいでね」。同世代の輪の中で、自然と笑顔がこぼれた。

　忘年会を開いていたのは、同町の老人会「長沼みのり会」（約５０人）だ。設立４５年。会員は毎月の誕生会のほか、定期的に開くカラオケや手芸、輪投げなど趣味の部会活動を通じ交流を深めてきた。

　近くの社宅に被災者の入居が始まった昨年５月、斎藤哲雄会長（７７）らは高齢者がいる世帯を訪ねて回った。「気軽に顔を出してくださいね」と活動や行事予定が書かれた会報を手渡した。得意な「輪投げ」の文字を見つけた渡辺さんは、集会所に足を運ぶように。社宅で避難生活を送る３５人のうち、６５歳以上の高齢者は８人（１２月２６日現在）。これまで３人が入会した。

　同県いわき市の飯島正克さん（７０）は、大好きなカラオケで会を盛り上げる。自前のカラオケセットは自宅に置いてきたままで、参加は「いい気晴らし」という。１１月にあった地域の祭りでは、みのり会代表の一人として３００人以上の前でマイクを握り、大きな拍手を浴びた。「一緒に楽しんでもらえればそれでいいんです」と話す斎藤会長。仰々しい自己紹介も特別なもてなしも、必要なかった。

【毎日新聞110524】福島県からの避難者に対し、上田清司知事は２３日、民間住宅を県が借り上げて提供すると発表した。１６日に福島県から依頼文書が届き、準備を始めたという。入居開始時期は未定だが、上田知事は「できるだけ速やかにやりたい」と話した。

　住宅は、県宅地建物取引業協会などから紹介を受け、県が契約して入居者を募る。期間は原則１年で、最長２年まで延長が可能。上限６万円の家賃のほかに、敷金や礼金などの入居にかかる費用を一時的に県が負担。災害救助法に基づき、負担した費用は国から福島県経由で支払われる。

　福島県から避難してきている約１２００世帯が対象だが、実際の入居戸数は未定。福島第１原発事故により避難指示が出ている地域や住宅が全壊するなどした世帯が優先されるという。

【しんぶん赤旗110519】埼玉県に見る 自治体間に調整遅れ

東日本大震災や福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提 供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。（海老名広信）

【岩手日報110519】東日本大震災に伴い本県沿岸１２市町村から県外に避難している人は３１都府県の計６１６人（１６日現在）に上ることが分かった。

　避難先は青森県から沖縄県まで広範囲に及び、埼玉県の１３１人が最多で千葉（９０人）、青森（６８人）、神奈川（６５人）、静岡（５５人）、東京（３５人）、秋田（２４人）と続く。

　避難先は自治体の避難施設や親類宅などさまざまだ。県によると、早い時期から避難者受け入れに動いた自治体に集まった可能性がある。

　大阪（１４人）、兵庫（１２人）など関西広域連合の構成自治体も目立つ。宮城は１人、福島はゼロで、被災県への移動は少ない。

　沿岸部から本県内陸部の親類宅などに身を寄せる避難者は、二戸市から藤沢町まで１２市町村の計５７８人。最多は紫波町の１４８人で滝沢村１４１人、盛岡市１２６人と続く。

　データは総務省が取りまとめている「全国避難所情報システム」に基づく。自己申告式に加え情報集約中のため、人数は今後さらに増えそうだ。

　県市町村課の後藤仁一主事は「支援メニューなど必要な情報を漏れなく全国の被災者に届けたい」としている。

(2011.5.19)

【中日新聞110517】東日本大震災や福島第１原発の事故で、多くの被災者が関東や中部北陸、関西地方に避難し、国や自治体が居どころの把握に苦慮している。総務省は４月下旬から、避難者の滞在先を登録する「全国避難者情報システム」の運用を始めたが、登録者数は避難者全体の９分の１程度。背景には自治体の周知不足と、いまだ体育館などの一時避難所に滞在している人が多いことがあるとみられる。

　同システムでは、震災前の住所と避難先、滞… [記事全文]

【朝日新聞110518】震災で県外に避難している被災者が、少なくとも１５４３人いることが分かった。総務省の全国避難者情報システムを通じ、県が避難先で登録した被災住民を ８日現在で集計した。最多は新潟県の２５０人。秋田県１８３人、埼玉県１５５人、静岡県１３７人、兵庫県１３４人と続く。
　このシステムは、全国各地にいる避難者の情報を把握するために開設された。県外で暮らす被災者が避難先の自治体に氏名や住所を登録すると、震災前に住んでいた自治体に情報が通知される。任意なので、実際の県外避難者数は登録者を上回る可能性がある。

2011年4月30日(土)、厚生労働省は、岩手県、宮城県、福島県の被災３県に対し「東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について」を通知しました。

【読売新聞110430】福島県は２９日、東日本大震災や福島第一原発事故による県外避難者数は計３万３９１２人（２８日現在）になったと発表した。

　親戚宅などに身を寄せる被災者の所在地情報を一元化する総務省のシステムを活用した結果、２５日現在の避難者数より約２７００人増えた。避難先の都道府県別では、６番目だった東京が３番目（３６４４人）に上がった。

　システムは震災後に構築され、自主的に避難した人たちが任意で最寄りの自治体に届け出る。

（2011年4月30日10時17分  読売新聞）

【共同通信110410】東日本大震災発生から１カ月を前に、被災地から県境を越えて 避難した１６０人を対象に共同通信が実施したアンケートで、６人に１人に当たる１８％が自宅から遠く離れて避難生活を続けることを「もう限界」と回答し た。不安なことは生活費や仕事が多く「眠れない」など精神的なショックが続いている人が半数を超えた。

　福島第１原発事故が収束しない中、先が見えない避難生活の疲れや憤りを訴える声が多かった。当面の生活費や就労の支援のほか、帰宅が実現する時期のめどや補償方針を示すなど、被災者が生活再建の青写真を描けるような支援が急がれる。

　アンケートは４～８日、各地の避難所や公営住宅を訪問するなどして実施。回答者の内訳は福島県から逃れた人が１４５人、宮城県１２人、岩手県３人。

　県外避難に耐えられる期間は「１カ月、もう限界」が１８％、３カ月が１７％、半年１４％、１年１０％だった。 「休職し、生活費が入らずに過ごすのはそろそろ限界」（仙台市から福岡市、３０代女性）、「知人宅に世話になるのは１カ月が限界」（福島県南相馬市から北 海道釧路市、５０代女性）、「先が見えず途方に暮れている」（福島県浪江町からさいたま市、２０代女性）などの声があった。

　不安なことを三つ挙げてもらうと「お金（生活費）」が５３％で最多。職を失った人が多く「仕事」５０％が続き、他は「住まい」４０％、「残した家や財産がどうなるのか」３０％、「自分や家族の健康・病気」２８％、「子どもや孫の教育」２５％。

　震災による精神的なショックが続いている人は５５％。「地震や津波の夢を見る」「ストレスで帯状疱疹（ほうしん）になった」「テレビで津波の映像を見ると気分が悪くなる」といった訴えが相次いだ。

　地元自治体と連絡が取れず、情報が入らないという人は４３％いた。「（仮設住宅の申請など）地元の状況がつかめない。情報が一番ほしい」（南相馬市から東京都内、４０代男性）との声も。

　一番の望みは「家に帰りたい」「元の生活に戻りたい」が圧倒的に多い。「原発が収まってほしい」（福島県いわき市から千葉県成田市、６０代男性）「故郷に残った孫の笑顔が見たい」（宮城県気仙沼市から札幌市、６０代男性）「行政は健康上の問題や補償をはっきり説明して」（いわき市から長野県軽井沢町、３０代女性）などの意見が寄せられた。

【四国新聞110411】共同通信の１０日までの集計によると、東日本大震災の被災地から県境を越えて避難した人は、東京電力福島第１原発の事故が続く福島県を中心に約３万４５００人に上る。

　避難先は県外からの避難者を集計していない岩手、福島両県を除くすべての都道府県に及ぶ。最多は福島県南相馬市からの集団避難約２３００人を含め約８５００人を受け入れ+ている新潟。埼玉約３６００人、群馬約３千人、山形約２１００人と続く。東日本が大半を占めるが、沖縄にも約９００人が避難している。香川は１８人。

　知人宅や民間住宅に身を寄せている避難者を集計していない自治体も多く、実際の県外避難+者はさらに多いとみられる。

【NHKニュース深読み110409】東日本大震災の被災者の県外避難が始まりました。避難には２種類あります。１つは体育館や公共施設など「避難所」への一時避難。もう１つは公営住宅や仮設住宅などの「仮住まい」への引っ越しです。避難が長期化した場合、私たちは被災者をどのように受け入れ、接していけばいいのでしょうか。

・受け入れ成功の自治体の秘密を探る「行政とボランティアの連携がポイント」（新潟県長岡市）

・住まいの避難者と受け入れ側の課題「新しい住民とともに新しいコミュニティーを」（東京都立川市）