【東京新聞120124】千葉市液状化対策推進委員会（委員長・榛沢芳雄日大名誉教授）の初会合が二十三日、同市内で開かれた。委員は液状化対策に関し、地域ごとに工法を選択することや住民合意の必要性を訴えた。東日本大震災で液状化現象が発生した同市美浜区の地盤の現状などを検証し、市に提言などを行う。

　初会合では、学識経験者から、過去の地形や埋め立て工法の違いにより、同区内でも地域によって地盤構造に大きな差があることが報告された。市側が住宅の被害や道路の破損状況、下水道などの復旧状況を説明した。

　会合後、榛沢委員長は「まとまりで対策を実施するため、住民の合意形成が課題」と述べた。中井正一副委員長（千葉大大学院教授）は「地域ごとに適した工法を選ぶ必要がある」と指摘した。

　市は既に、関係部局で液状化対策推進プロジェクトチームを設置している。今後、委員会からの検討結果を基に、道路などの公共施設と隣接する宅地の一体的な再発防止策を進める。

【河北新報120123】東日本大震災の津波で全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小の被災状況について、市教委は２２日、３回目の保護者説明会を開き、追加調査の結果を報告した。市教委は多くの犠牲者が出た要因について、学校の災害マニュアルの不備や教職員の津波への危機意識の低さ、津波が来ないという思い込みの３点に整理。対応に問題があったことを認め、謝罪した。

　説明会は大川小が間借りする同市飯野川一小で行われ、父母ら約７０人が出席した。

　市教委は高台避難ができなかった点について「マニュアルで津波時の避難場所を定めていなかったことにより、迅速に判断できなかった」とあらためて説明。市教委がマニュアルを点検指導しなかった責任を認めた。

　防災無線などの津波情報が適切な避難行動に結びつかなかったことについては「教職員の津波に対する危機意識が低かった」と分析。校庭に津波到達の直前までとどまった点は「指定避難所だから安心、という思い込みが避難の妨げになった」などと説明した。

　市教委の境直彦教育長は冒頭、「津波に対する危機意識を高めておくべきだったと悔やまれる。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝。柏葉照幸校長も「心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　市教委は昨年６月、当時現場にいた教職員の中で唯一助かった男性教師や児童らに行った調査結果を基に、遺族らに事実関係を報告。遺族らからさらに検証を求める声が上がり、市教委が保護者ら関係者を対象に追加の聞き取り調査を行い、報告をまとめた。

【岩手日報120122】国内観測史上最大規模のマグニチュード（Ｍ）９・０を観測した東日本大震災。日本海溝寄りの領域で、プレート境界の断層滑りが約１００秒間も続いたことで巨大地震が引き起こされたことが、筑波大と京都大防災研究所の共同研究で明らかになった。筑波大の八木勇治准教授（地震学）＝釜石市出身＝は「同じ領域が長く滑り続けたことで断層滑りが拡大した」と分析。このエリアの謎を解くことが、巨大地震の発生メカニズム解明の手がかりとなると指摘する。

　太平洋プレートは、日本海溝付近で東日本が乗る北アメリカプレートの下に年８センチずつ沈み込む。この際に北アメリカプレートの先が引きずり込まれ、ひずみが蓄積。このひずみが解放されてプレート境界面が断層面となって急激に滑り、地震となる。

　共同研究は、米国や欧州、中国など世界中の地震計データから、断層滑りのメカニズムを解析。断層滑りは、震源の宮城県沖から始まり２０～３０秒ほどで、想定宮城県沖のエリアに到達。過去に地震が発生した場所では、破壊が加速した。ここで止

まっていれば過去の宮城県沖と三陸沖南部海溝寄り地震の連動型でＭ８クラスの地震で終わっていた。

　しかし、３０～４０秒で様相が変わる。三陸沖南部海溝寄りから、さらに日本海溝寄りに断層滑りが拡大。１０秒間で８、９メートルの巨大滑りが発生し同じエリアが１００秒も滑り続けた。その後、岩手県沖や茨城県沖まで広がり、本震は約３分間だった。

　その結果、国土地理院が算出した断層滑りはこのエリアが最大で５９・２メートルにも達した。

　海溝寄りで滑り続けた原因について八木准教授は複数の説を挙げながら摩擦熱の影響を指摘。「車のタイヤが氷の上を滑る仕組みと同じようにプレート境界面で、岩の間にある水が膨張し、滑りやすくなったのではないか」と推測する。

　今回の巨大地震の発生要因を解明するには、大きく長く滑り続けた日本海溝寄りの謎を解くことが鍵になる。

　八木准教授は「地震がＭ９クラスへ成長するための条件や前段階を解明することで対策が打てる。日本海溝寄りがなぜ滑り続けたのかを理解できれば、地震を予測することも可能になる」と述べる。

【読売新聞120111】東日本大震災は「災後」という言葉を生んだ。未曽有の被害が、時代の区切りと言えるほど、社会のあり方に変化を迫ったからだ。なかでも急務は、次の災害に向け、一人でも多くの命を守るための備えだ。災害に強い暮らしや地域を築かねばならない。震災がもたらした課題と新たな取り組みをシリーズで伝える。

宮城県石巻市立門脇(かどのわき)小学校の校舎は、今も黒こげの無残な姿をさらしていた。

　２０１１年３月１１日。激震から５０分後の午後３時半過ぎ、校舎は津波とともに炎にも襲われた。住民の避難場所まで炎上する不測の事態が起きていたのだ。

　「バン、バン」。校舎２階にいた佐藤裕一郎教頭（５８）の耳に爆発音が響いた。校庭を見下ろすと、津波で押し寄せた１００台もの車が、次々と燃え始めていた。その後ろからは出火した家屋まで迫っている。窓越しでも炎が熱い。

　児童は地震直後に校外の高台に誘導したものの、校舎にはお年寄りを中心に数十人が避難していた。

　「逃げろ」。授業で教師が立つ長い教壇を２階から裏山へ架け渡し、３０人以上を脱出させた。

　校舎隣の体育館にも、消防団分団長の浜谷勝美さん（６９）ら１０人ほどがいた。

　車の炎上に気づいた浜谷さんは、腰まで水につかりながら、車内に閉じこめられた２、３人を引っ張り出した。車窓から顔を出して「助けて」と叫ぶ姿がほかにもあったが、炎は５メートル先に迫ってきた。

　「すまない」と心でわびながら、浜谷さんは住民らを連れて裏山へ向かった。

　炎はすぐに校舎に飛び火し、最上階の３階まで燃やし尽くした。小学校に避難していた住民たちの命は、間一髪で救われた。

　「避難所まで焼けるなんて考えもしなかった。裏山がなかったら、逃げる場所すらなかった」と浜谷さんは振り返る。

　宮城県警によると、小学校周辺では、５５人が焼死体で見つかった。延焼面積は５・６ヘクタールに及ぶ。

　宮城県気仙沼市の津波避難ビルや岩手県大槌町の小学校も炎上した。５００人以上が避難していた仙台市立中野小は、火が２００メートルまで迫り、ヘリコプターで異例の夜間空中消火を決行して延焼を食い止めた。

　「津波火災」という新たな脅威の発生メカニズムについて、現地調査を重ねた広井悠・東京大助教は、こう推定する。

　建物や車が、津波に耐え残った建物の周りに堆積する。「空き地や道路など延焼を防ぐ空間は埋め尽くされ、『薪の山』と化したところで、車の電気系統やガスボンベなどから発火して炎上する」という。

　約７０００棟が焼失し、５００人以上が焼死した阪神大震災の教訓から、消火用水や消防車両の増強など地震火災への対策は強化された。だが、石巻地区消防本部の大江勝正・警防課長は「浸水で消防車も隊員も火災現場に近づけなかった」と悔しがる。

　津波を警戒する沿岸自治体は「避難ビル」の指定を急ぐ。内閣府の調査では、昨年１０月末で３９８６棟と４か月で倍増したが、津波火災への備えはない。

　「防火基準を厳しくすると、民間ビルの協力が得にくい」（和歌山県）、「避難後の安全確保まで考えた対策は難しい」（高知県）。東海・東南海・南海の「３連動地震」の襲来が予想される地域は戸惑う。

　「ビルに頼りすぎず、早めに高台へ逃げるなど、状況に応じた行動で命を守らなければならない。行政側は、２次避難できる場所の整備や十分な高さと延焼防止性を持つ建物の指定を進めるべきだ」と、関沢愛・東京理科大教授は訴える。

　国の中央防災会議は３連動地震が起きれば、最大約８万棟の建物火災が起きると想定する。が、津波火災は「想定外」のままだ。

重化学工場やタンクが立ち並ぶ大阪府沿岸の「泉北コンビナート」。一角にある三井化学大阪工場（高石市）で昨年１０月、例年の１０倍という１７５０人が参加して避難訓練が行われた。

　「津波で４メートル近く浸水」との想定で、全施設を止める手順を確認し、津波が到達する予想時間より早い４５分間で避難も終えた。

　以前の浸水想定は２５センチでしかなかった。「東日本大震災に認識を根本から変えさせられた。津波は明日来るかもしれない。悠長に構えていられない」と、古賀司・地震津波プロジェクトリーダーは言う。

　コンビナートや危険物施設は大津波に耐えられるのか。東日本大震災では、各地の臨海部で起きた大炎上が衝撃を与えた。

　宮城県気仙沼市で旅館を営む熊谷浩典さん（４２）は、湾内の船上で約４時間も体をあぶられた炎の恐ろしさが忘れられない。

　津波を避けようと遊漁船で沖に向かった目前で鉄塔が倒壊、沖への出口をふさがれた。「炎が自転車ほどの速さで走り、家１軒分もあるがれきが無数に燃えて流れた」。海面はドロッとした油で覆われ、火の海は広がるばかりだった。

　「サーカスの火の輪くぐり」のように、火と火の間を船で突き抜けた。最後は「溺れても焼け死ぬよりまし」と岸に近付いた時に飛び込んで助かったという。

　なぜ、水の上なのに炎上するのだろうか。

　東京理科大の松山賢・准教授は検証実験をした。

　油をバーナーで熱しても炎上しなかったが、木材を浮かべると一変。まず木が燃え、その７～８分後、火は一気に水面に広がった。

　「油がしみて燃え出した木材が『ろうそくの芯』になり、放射熱で周囲の油が７０～１００度の引火点を超えた」とみられる。

　気仙沼湾では漁船燃料の重油などを蓄えたタンク２３基中２２基が流され、１万トン余りの油が漏れた。

　６基を所有する気仙沼商会は「金具でコンクリートの基礎に固定していた。津波で浮いてしまうとは思わなかった」という。

　消防庁によると、液体の危険物を扱う施設の被害は１５都道県の３３４１件で、４２件の火災が発生した。

　被災タンク２４４基の分析では、浸水が３メートルを超すと配管が破損し、５メートル超で多くのタンクが土台から浮いて移動していた。

　実は、危険物タンクの設計基準に、津波は考慮されていないのだ。

　田中哮義(たけよし)・京都大防災研究所教授は「タンク流出を防ぐ柵や、浸水時に水面に浮いて油の拡散を防ぐ幕など、二重三重の防御策が欠かせない」と指摘した。

　消防庁の「危険物施設の地震津波対策に関する検討会」が、昨年末にまとめた検証報告は、多額の費用を要するタンク流出対策には踏み込まなかった。

　「避難や防潮堤の整備など総合的な防災対策をまず検討すべきだ」（消防庁危険物保安室）とする。

　地方自治体の対応も進まない。四つのコンビナートに危険物を扱う５７事業者が集中する大阪府。「最大３メートルの津波で１１５２ヘクタールが浸水」という震災前の想定は大幅な見直しが必至だが、具体的な検討は、国の議論待ちという状態だ。

　国が２００８年度に大阪湾堺泉北港の沖合で整備を始めた基幹的広域防災拠点（２８ヘクタール）の使用が今春、始まる。災害時に船やヘリで運ばれた救援物資の中継地などの役割を担うが、大阪湾が炎上すれば無力化されてしまう。

　浜田政則・早稲田大教授は行政、企業、専門家に呼びかけ、湾岸防災の調査会を来月にも発足させる。

　「震災の検証が不十分」という危機感に突き動かされての行動である。

【茨城新聞120106】筑波大は5日、東日本大震災の復興に向けた連携協定を結ぶ北茨城市と高萩市に調査団を派遣し、津波や建物被害などの現地調査を行った。同協定を結ぶ神栖市や潮来市でも実施する予定で、調査結果を踏まえ、各市の復興・防災計画などに対する助言をまとめる。

調査団は都市計画などを専門分野とする同大教員や学生など19人。昨年12月に同協定を締結した北茨城市では、豊田稔市長が「希望ある街づくりのため、一緒に考えてほしい」と協力を呼び掛けた。

同市で現地調査したのは津波被害を受けた磯原町、大津町、平潟町の3カ所。平潟港では津波で損壊した排水処理場や解体した家屋の跡地などを視察した。高萩市では被災した本庁舎や津波の遡上(そじょう)が確認された河川などを訪れた。

調査団は6日にも、神栖市、潮来市で調査を行うほか、液状化や津波被害があった鹿嶋市も訪れる予定。

参加した北茨城市震災復興計画策定委員会の総合アドバイザー・大澤義明教授は「(各自治体と)双方向で話し合い、中長期的な街づくりを支援していきたい」と話した。

【毎日新聞110829】計２万人を超す戦後最大の死者・行方不明者を出した東日本大震災で、これまでの災害想定や地震学の常識は大きく覆された。幾多の地震や津波にさらされ、備えを固め、世界に例をみない高密度の地震観測網が整備されたこの国で、なぜ「想定外」は起きたのか。超巨大地震とそれに伴う津波が生じた仕組み、招いた被害から何を学べるか。全国の海域では従来の地震想定の見直しが始まった。次の大災害はいつ起きてもおかしくない。古代からの歴史も振り返りながら、これからの日本の防災を考えたい。

　◇阪神の１４５０倍、同規模未体験　学界、甘い想定

　東日本大震災をもたらしたのは、発生が予測されていなかったマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震だった。規模は阪神大震災（Ｍ７・３）のおよそ１４５０倍。世界では過去に発生していたＭ９級の地震をなぜ想定できなかったのか。背景に学術的な固定観念に縛られた地震学者たちの「思考停止」があった。

　地球の表面は十数枚に分かれたプレート（岩板）に覆われている。今回の地震は、太平洋を乗せた海のプレートが日本列島を乗せた陸のプレートの下に沈み込む境界で起きた「海溝型地震」だ。年間８センチ程度の速さで沈む海のプレートに陸のプレートがくっついて引きずり込まれ、たまったひずみが限界に達して元に戻ろうと跳ね上がり、地震と津波が生じた。

　政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東京大名誉教授）は、過去の地震を基に、今回の震源域とほぼ同じ範囲を七つに細分し、それぞれの領域が２０～４００年程度の間隔でＭ６～８級の同じ規模の地震を繰り返すと考えてきた。典型例が日本の海域でも研究が進んでいるとされた宮城県沖地震だ。Ｍ７・５程度の地震が約３７年周期で起きるとし、３０年以内に９９％の確率で発生すると予測していたが、実際は南北４００キロ以上にまたがる六つの領域に破壊が広がった。調査委長期評価部会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「小さな所を気にして肝心なものが見えていなかった」と悔やむ。

理由の一つは、東北の海域ではＭ９級の地震が起きた記録や証拠がなかった点にある。最近の研究で平安時代の貞観地震（８６９年）がＭ８・４と推定され、「１０００年に１度の巨大地震」の再来が指摘され始めたが、規模は８分の１程度だった。

　東北沖でＭ９級のエネルギーがたまらないと考えられた根拠は他にもあった。世界のプレート境界は地域によって沈む角度が違う。浅い場所はプレート同士に強い摩擦力が働くため、蓄積するひずみが大きくなる。１９６０年にＭ９・５の地震が起きた南米チリ近海が代表的で、日本では東海・東南海・南海地震が想定されるプレート境界の南海トラフがこれに近い。一方、東北の海域は沈み込み角度が比較的深く、大きなひずみをためにくいと考えられたのだ。

　他にも「定説」は覆された。今回の地震で最大５０メートル近くずれ動いたプレート境界の浅い部分は、普段からひずみをためずにずるずると滑って地震を起こしにくいとされていた。しかし、国土地理院の今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官によると、海溝に近い浅い場所でプレート同士が地震前に強くくっついていたと考えられるという。今給黎氏は「従来の陸側からの観測網では分からなかったことで、今後、海溝型地震の発生様式を考える上で重要だ」と指摘する。

調査委は「学問的なパラダイム（思考の枠組み）に縛られていた点は大きな反省点」（阿部委員長）として、海溝型地震の予測手法の見直しを始めた。今後、国や自治体の防災対策に大きな影響を与える可能性がある。

◇Ｍ５以上余震、史上最多５５０回超　Ｍ８級や誘発地震警戒

　大地震の後には震源の周辺でしばらく余震が続く。東日本大震災後、８月下旬までにＭ５以上の余震は５５０回を超えた。過去１０年に日本全体で起きたＭ５以上の地震は年平均１２０回程度。今回の余震は観測史上最多だ。専門家は最大Ｍ８級の余震も起こり得るとして年単位の警戒を呼びかける。

　大震災後、震源域周辺の地下断層が揺れを伴わずにゆっくりと動く「余効変動」という現象が続いている。特に東北から千葉県にかけての太平洋側で東方向への変動が大きく、国土地理院の観測では、発生翌日から７月半ばまでに最大１・８メートル程度ずれた。断層の面積とずれの量を累積すると、Ｍ８・４以上の地震に相当し、地下の力の加わり方が地震前の状況に戻っていないことを示している。

 　余震の数は時間と共に少なくなるが、本震の規模が大きいほど余震が収まるまでの期間は長くなる。山岡耕春・名古屋大教授（地震学）は今回の余震が収束する時期について「Ｍ７級の地震が１年に１回程度発生することを通常の状態とみなせば、おおむね１年程度の時間がかかるだろう」と説明する。しかし、大震災と同じ海溝型のスマトラ沖大地震（０４年、Ｍ９・１）では５年半後にＭ７・５の余震が起きた。

　余効変動などの影響で震源域から離れた場所で誘発される地震も起こっている。山岡教授は「大きな地震につながるかは分からないが、千葉県沖から茨城県沖、伊豆半島の東側で活動度が上がっている」と指摘。また、地震調査委員会は大震災後、危険度が上がった活断層として双葉断層（宮城・福島県）や牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県）、立川断層帯（埼玉県・東京都）、三浦半島断層群（神奈川県）の４断層を公表した。本震と余効変動で地震を発生させるように一定以上の力が加わったと算出されたためだ。反対に地震を起こしにくいように力が働いた断層もある。

　気象庁は「日本国内で地震に備えなくてよい場所はない。家具の固定や、今地震が起きたらどうするかイメージしておくことも必要だ」と呼びかける。

◇「直下型」にも備え必要

　全域に活断層が分布する日本列島。東日本大震災のような海溝型に加え、阪神大震災のような直下型地震の危険も大きい。

　直下型は主に、地殻に蓄積したゆがみを解消しようと活断層がずれて起きる。緊急地震速報が流れてから揺れを感じるまで間がなく、都市の真下で発生すると大きな被害を招きかねない。過去に地震を起こした断層の跡が地表に現れていない場合は発生場所の予測も難しい。鳥取県西部地震（００年）や岩手・宮城内陸地震（０８年）は未知の活断層で起きた。

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の統計などでは、１９００～昨年に死者を出した国内での地震の数は、直下型が海溝型の倍以上だった。Ｍ７未満の場合、海溝型は死者１人を出した例が２回あっただけだが、直下型は２８回の地震で複数の死者が出ている。海外では中国・四川大地震（０８年、Ｍ８・０）で約９万人、パキスタン地震（０５年、Ｍ７・６）で約７万５０００人が犠牲になった。

　発生パターンが特殊なのが関東と東海だ。伊豆半島（静岡県）の下にフィリピン海プレートが沈み込むため、Ｍ８級の海溝型地震の震源域が内陸直下となり、深刻な被害が予想される。四つのプレートがせめぎ合う日本ならではの特徴だ。

　◇揺れの被害、想定以下　地震波形の長さが影響

　東日本大震災では、東北から関東にかけた広い範囲を震度６弱以上の強い揺れが襲った。しかし、津波の被害を除けば「揺れによる被害はそれほどでもなかった」との声は少なくない。

　内閣府がまとめた沿岸を除く市町村の揺れによる建物被害を見ると、全壊棟数は７５９９棟。従来の被害想定の手法に今回記録した実際の震度を当てはめると、２万６０００棟以上の建物が揺れで全壊すると推計されるが、実際は３分の１程度と大幅に少なかった。

　理由について、気象庁地震津波監視課は「木造家屋の倒壊に影響が大きい１～２秒の周期の地震波形が少なかったことが影響しているのではないか」と話す。建物被害が多かった阪神大震災と比べても１～２秒の周期の地震波形は少なかった。

その上で、同課は今回の地震の揺れの特徴を「時間の長さと地域の広さ」と説明する。東北から関東の各地で震度４以上の揺れが２～３分、東京都心では震度２以上の揺れが６分以上続いた。また、宮崎と沖縄両県を除く４５都道府県で震度１以上の揺れを観測した。

　周期２秒以上のゆっくりとした揺れ「長周期地震動」の影響も大震災の特徴だ。超高層ビルは構造の特徴から、長周期地震動の影響を受けやすい。今回、東京都心ではビルがしなるように大きく揺れる姿が見られた。震源から６００キロ以上離れた大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、５５階建て）も震度３だったが大きく揺れ、内装材やエレベーターなどに被害が出た。

　想定される東海地震などでは、大都市圏の超高層ビルは今回より大きな影響を受けるとされる。気象庁地震津波監視課は「地震の規模が小さくても東日本大震災以上に揺れの影響を被る可能性がある」と指摘している。

◇５０時間前にＭ７．３　４０分前の三陸沖上空で電子量１割増　「前兆」判明は震災後－－問われる「予知」

　Ｍ９・０の超巨大地震が発生する約５０時間前、この震源付近でＭ７・３の地震が起きた。この地震が後の地震の前ぶれである「前震」と分かったのは東日本大震災が起きた後のことで、地震予知の難しさを改めてうかがわせた。一方、巨大地震の前兆ともいえる現象は他にも発生した。

　北海道大の日置（へき）幸介教授（測地学）は震災の２日後、国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータを解析中、地震発生の約４０分前から震源域の三陸沖上空で電子の数が１割ほど多くなっていたことを発見した。

　大地震直後には、震源の上空約３００キロの「電離層」で大気が振動することが知られている。スマトラ沖大地震（０４年１２月）やチリ大地震（１０年２月）でも発生前に起きていたが、Ｍ８・２を下回る地震では変化が小さく確認できなかった。日置教授は「電子が増える原因は地面にあると考えられる。詳しく観測していけば前兆のメカニズムが明らかになるかもしれない」と期待を寄せる。

　東京大地震研究所の加藤愛太郎助教（地震学）は、大震災の震源の北東約５０キロで２月中旬に活発化した地震活動が南進し、大震災の震源に近づいていたことを突き止めた。しかし、いずれの現象も震災後に判明したもので、実際にはいつ、どこで、どの規模の地震が発生するか予知することは難しい。巨大地震前には震源の断層が加速的に滑る「前兆すべり（プレスリップ）」が起きるとされているが、今回は確認されなかった。国が唯一、予知可能性を認める東海地震は前兆すべりの検出を前提としており、地震予知体制のあり方も問われている。

◇高速「射流」でエネルギー増大－－被害拡大

　東日本大震災では、海底の堆積（たいせき）物を巻き上げた真っ黒な大津波が沿岸の市街地を秒速約１０～１２メートル（時速約３６～４３キロ）で進み、ごう音とともにあっという間に人や車、家屋を押し流した。東京大地震研究所の都司（つじ）嘉宣准教授（津波・古地震学）は岩手県釜石市沖約５０キロに設置された津波計の観測データを分析した結果、震災の津波は水しぶきを上げながら高速で進む「射流」になったことでエネルギーを増し、被害を拡大させたと指摘する。

　射流は津波の水位が急激に上昇し、水の壁がてっぺんから崩れ落ちる時に起きやすい。都司准教授によると、津波の水位は陸地に迫り水深が浅くなることに伴って地震直後の１２分間で約２メートル上昇したが、その後の２分間で３・５～４メートル急上昇し、釜石市の海岸では津波高が９メートルを超えた。

　海上保安庁の観測船のデータなどから三陸沖のプレート境界近くで南北１００キロ、東西７０キロの範囲で海底が２０メートル隆起したことが分かった。都司准教授は、震源域の海底の一部が急激に隆起して激しい射流を引き起こしたと考える。

　徐々に水位が上がる「常流」の流れと異なり、射流になっている場所では、腰の高さの波でも人間は水底にたたきつけられ、起き上がれずにおぼれてしまう。元禄関東地震（１７０３年）では、古文書や流失した集落の位置から、九十九里浜（千葉県）に遡上（そじょう）高（津波が駆け上がった高さ）３メートルの津波が押し寄せ、３０００人以上が死亡したとみられる。都司准教授は「遅い常流ではここまで死者は増えない。射流になっていたとしか考えられない」と推測する。今回の震災でも宮城県石巻市の平地で高さ３メートルの津波が車をひっくり返しながら、激流となって道路を進む様子が目撃された。

　従来、津波に強いとされてきた鉄筋コンクリート造りの建物６棟がバラバラの方向に横倒しになった宮城県女川町では、浸水時は常流でも海に戻る「引き波」の時に秒速約７・５メートル（時速約２７キロ）の射流になった事例が確認された。東北大の越村俊一准教授（津波防災工学）は「遡上する波は重力に逆らって陸地を駆け上がるが、引き波は駆け下りるように流れるので速くなる」と説明する。

　射流は津波の映像や痕跡から確認することはできるが、揺れの時点でどこで射流になるかを予測することはできない。

【河北新報110818】仙台市は１７日、東日本大震災で被災した東部沿岸地域の津波対策を検討するため、東北大や米ＩＢＭと共同開発する「津波浸水シミュレーション」の進行状況を公表した。海岸の堤防と盛り土構造の県道による「二線堤」を整備して今回と同規模の津波が襲来した場合、県道より内陸部で浸水被害が大幅に抑えられる半面、仙台港周辺を中心に浸水の範囲や深さが増すことが分かった。
　東北大災害制御研究センターがモデル化したシミュレーションは、浸水状況の再現にほぼ成功。今後起こり得る最大の津波として、震災と同規模の巨大津波が当時より潮位が約１．２メートル高い大潮で押し寄せたとの想定で計算し、浸水マップ＝地図（上）＝を作製した。
　その上で市が有望視する津波防御策が、大潮時の巨大津波をどの程度防ぐか検証した。海岸に堤防を整備し、県道塩釜亘理線（七北田川―名取川間、約９．２キロ）を現在の位置で６メートルかさ上げした場合、津波の流れが北上し、宮城野区の蒲生、中野両地区などで浸水深が増すほか、仙台港背後地で浸水域が一部広がることが判明した＝地図（下）＝。
　市はシミュレーション作業を続け、県道の位置や盛り土の高さ、防災林や築山といった防災施設の最適な配置を検討。名取市閖上や多賀城市にも影響が及ぶことから宮城県との連携も図る。
　市震災復興本部は「県道のかさ上げで住宅地の浸水域が広がるのは、想定外だった。シミュレーションは実体験だけでなく、科学的な分析に基づき適正な投資で減災を図る効果があり、住民に説明する上でも重要な手段」と話している。
　市は２０日から津波で被災した２１町内会を対象に、シミュレーションを含めたまちづくりの検討状況を報告する地元説明会をスタートさせ、９月中に東部沿岸地域の具体的な再建策をまとめる方針。

【東京新聞110817】政府が岩手、宮城、福島三県で避難している東日本大震災の被災者八百七十人を対象に実施した面接調査で、震災の発生直後に避難した人は５７％にとどまり、４２％の人は家族を捜したり自宅に戻ったりした後に避難していたことが十六日、分かった。大津波警報を見聞きしなかったと回答した人も５８％に上った。半数以上が車を使って避難し、うち三人に一人は渋滞に巻き込まれていたことも判明。政府は調査結果を踏まえ、避難対策の見直しを検討する。

【毎日新聞110731】仙台湾沿いに平野が広がる宮城県名取市。３月１１日の震災で、多くの住民は付近に高台がないため、避難に車を使った。海辺の閖上（ゆりあげ）地区では人口の１割を超える約６００人が遺体で見つかった。助かった住民が津波の直前に見ていたのは、避難する車の大渋滞だった。多くの住民が車ごと波にのまれた惨事は、二つの要因が重なって広がった。【安高晋】

　■渦を巻く車

　「歩道橋へ急げ」。閖上郵便局を飛び出した局長の小平利則さん（５２）は周りの人に絶叫した。午後３時５０分過ぎ。約１キロ離れた閖上港を襲った津波が迫っていた。歩道橋が架かる５００メートル先の五差路へ夢中で走った。車道では車が渋滞。車を捨てて逃げようとする人たちが目に入る。子供を抱えて転倒する母親もいた。だが助けられなかった。歩道橋に上った２、３秒後、津波は五差路を一気にのみ込んだ。「まるで洗濯機だ」。渋滞は五差路の先にも延びていた。身動きできなかった多くの車が、歩道橋の真下にできた渦に巻き込まれていった。

　■事故で封鎖

　「事故で人が亡くなった。救急車を呼んでほしい」。五差路脇の「橋浦精麦倉庫」事務所に男性が駆け込んできたのは地震直後だった。社員の庄司明さん（５４）が現場へ向かうと、閖上大橋の中央でトレーラーから長さ２０メートルのコンクリート製支柱５本が落ち、乗用車を押しつぶしていた。橋の入り口には約１０台の車が立ち往生し、五差路の信号も停止。庄司さんは、車を身ぶり手ぶりで市街方向へ誘導した。地震から３０分が経過。まだ渋滞はなかった。

　五差路では２本の県道が交差する。特に、仙台空港と仙台港を南北に結ぶ１０号は大型トラックが昼夜を問わず行き交う主要道路だ。片側１車線で「普段からよく渋滞していた」（地元住民）という。

　市の津波ハザードマップは、避難で自動車を利用しないよう呼び掛けている。しかし、平たんで高台のない閖上地区は「車を使うしかない」（地元住民）。市も「地形的にやむを得ない」と認める。

　事故で橋が封鎖された後、渋滞が始まった。五差路から約１キロ離れた有料道路「仙台東部道路」の料金所入り口付近にいた人たちは、午後３時半ごろから「車が全く動かなくなった」と口をそろえる。渋滞はその後、五差路まで延びた。津波は有料道路の下を通る道をくぐり、その先まで達した。

　■直前の指示

　渋滞を拡大した二つ目の要因は、ある呼び掛けが発端だった。「ここは危険です。閖上中学校へ向かってください」

　閖上公民館長の恵美雅信さん（６３）が声を聞いたのは有料道路付近で渋滞が始まった午後３時半ごろだった。地震後、約４５分が経過。５０台以上の車が集まり、館内に多くの避難者がいた。呼び掛けたのは消防署員か団員だったと記憶する。

　公民館は中学校と同じく市の指定避難所。なぜ移動が必要なのか尋ねる恵美さんに「大津波が来たら公民館では対応できない」と答えたという。恵美さんも約５００メートル離れた中学校への誘導を手伝った。出口は車で埋まり、中学校へ向かう道路はすぐ渋滞になった。

　多くの避難者がこの移動中、車ごと波にのまれた。公民館の２階から動かなかった人や、津波を見て引き返した人は、助かった。市は「ラジオは６メートル以上の津波が来ると伝えていた。移動を求めた判断は正しかった」と振り返る。

　市の落ち度もあった。昨年２月のチリ津波後、市は地域防災計画で想定した２．６メートルを大きく超える津波が予測される場合は３階以上に逃げるよう各町内会の避難訓練の際に要請したという。公民館は避難先に適さなかったことになる。しかし、閖上地区の複数の町内会長は、要請を「記憶にない」と反論する。市は「周知が甘かった」と認めた。

　妻や母ら家族４人を亡くした町内会長の一人、高橋善夫さん（６８）。昨年９月の町内会の訓練でも、避難先を公民館にしていた。「公民館に逃げれば安全と思ってきた。きちんと説明があれば、最初から別の場所に逃げることもできた。もっと多くの命が助かった」

【河北新報11731】東北工業大の研究者らが東日本大震災についての研究成果などを報告するシンポジウム「大震災を振り返り、今直面している課題を考える」が２２日、仙台市太白区の同大八木山キャンパスで開かれ、学生や地域住民ら約１００人が参加した。
　建築学科の薛松濤教授は、津波による沿岸部の建物被害などを説明。若林区荒浜では、建物の基礎のボルトの曲がり方などを調べ、津波で受けた力を計算した。
　ある１棟の建物では津波によって受けた力が、地震で受ける力の約３．１倍だったことが判明。サンプルが少ないため、今後さらに調査を進め、建物に対する津波の威力をまとめるという。
　都市マネジメント学科の高橋敏彦教授は、仙台平野の津波調査結果を報告した。亘理町、名取市、若林区荒浜、仙台新港の４カ所で浸水と海岸からの距離、家屋被害の関係を調べた結果、どの場所も海岸から１キロ付近までは、地面からの浸水高が２メートルほどだったことが分かった。海岸から１キロ以内、浸水高２メートル以上の地域はほとんどの建物が半壊以上だったという。
　安全安心生活デザイン学科の田中礼治客員教授は、揺れによる建物被害に触れた。建築基準法の効果で建物本体への被害が少ない一方で、天井など非構造部材の被害が大きかったことを指摘。「努力した部分は大丈夫だったが、非構造部材のように努力が足りなかった部分は駄目だった。努力が足りなかった点は、正しい方向性を示す必要がある」と述べた。

宮城県は東日本大震災の津波で浸水した県沿岸部について、津波痕跡調査結果をまとめた。気仙沼市、南三陸町の２カ所では、基準海面からの高さが２０メートルを超える地点で痕跡が確認された。ほとんどの場所で既存の堤防、護岸を越えていた。

　調査は４月中旬から６月末、陸上約１２００地点、河川約１３００地点で実施。海岸線から最も近い場所の痕跡を採用し、東京湾平均海面と比べた高さを計測した。
　調査地点の中で最も高い位置の痕跡は気仙沼市の中島海岸付近、南三陸町志津川の荒砥海岸付近で、ともに２１．６メートルだった。両海岸周辺でも２０メートル近い痕跡があった。
　死者・行方不明者が９００人を超す女川町近辺では５．５～１８．３メートルで痕跡を確認。児童７４人が死亡、行方不明になっている石巻市大川小に近い北上川では、１２．５メートルの高さに跡が残っていた。
　七北田川河口から県南にかけての仙台平野沿岸では福島県境付近が最も高く、１５メートル前後に達した。津波で滑走路などの施設が浸水した仙台空港付近は１３．３メートルだった。
　松島町など一部を除き、津波は既存の堤防、護岸（高さ３．２～７．２メートル）を大きく越えた。堤防や護岸の高さは、主に１９６０年に発生したチリ地震津波や高潮を想定して決められていた。
　国は６月下旬、堤防、護岸の高さや規模について、県が過去の測定値や歴史文献を踏まえ、入り江や湾ごとに決めるとの方針を示した。県は本格復旧時の高さや工法について検討を進めている。

◎専門家が原因分析「構造基準見直し必要」
　首藤伸夫東北大名誉教授（津波工学）によると、鉄筋コンクリートの建造物が津波で倒壊したのは、１９４６年、アリューシャン列島ウニマック島の灯台が高さ３０メートルの津波で流された１例だけ。東日本大震災の被災地の中でも、女川町はとりわけ鉄筋コンクリートの建物が倒れる事例が集中しているという。
　現地調査した越村俊一東北大災害制御研究センター准教授（津波工学）によると、２～４階建て鉄筋コンクリートの５棟と、４階建てのビル１棟が倒れているのが確認された。大半が商業ビルや水産会社の冷凍工場など民間の建物だが、石巻署女川交番も倒れた。

倒壊した建物は、地中にあった分厚い基礎部分が露出。鉄筋コンクリート２階の女川交番は、長さ約１メートル、直径数十センチのくいが引き抜かれた状態で横倒しになった。
　横長で海岸に面するように立っていた鉄筋コンクリート３階の女川共同ビルは、建物が真っ二つに破壊され、一方は上下逆さまに転倒し、もう一方は西に約１５０メートル離れた場所まで流された。解体されたこのビルを除くと、３棟が西寄り、２棟が北寄りの方向へ倒れていた。
　 東北大や東大、京都大、港湾空港技術研究所など３０以上の機関の研究者で構成する東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによると、女川港では１８．４ メートルの津波を観測。越村准教授の調査では、遡上（そじょう）高は平均で約２０メートルに達した。目撃証言によると、マリンパル女川や町役場などを除き、中心部の建物はほとんど屋上まで水没した。
　ＪＲ女川駅近くにある町生涯教育センターに避難した町の女性職員（５０）は「津波で建物は見えなくなり、ごう音を上げて引いていった。波は渦巻いていて大きな建物も元の場所になかった」と振り返る。
　町商工会などによると、倒壊が確認された鉄筋コンクリート建造物は、確認できる分だけで古くは約５０年前、新しくても約２０年前に建てられたといい、埋め立てで造成された市街地に立っていた。
　 越村准教授は「津波で大きな浮力が働き、押し波や引き波で倒されたのではないか。地震の液状化によって基礎が支持力を失った可能性もある」と指摘。「鉄筋 だから、新しいからという理由で安全だとは言い切れない。避難に利用するビルの構造基準の見直しが必要だ」と強調している。
（浅井哲朗）

2011年05月22日日曜日

【毎日新聞110520】東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震は、震源域のプレート（岩板）境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を、東京大理学部の井出哲・准教授（地震学）などのチームがまとめた。地殻破壊は向きを変えながら４段階で進行し、破壊開始から約１分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析した。２０日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。【八田浩輔】

　地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生した。チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の１００秒の破壊過程を解析。その結果、破壊は（１）最初の３秒で深さ２５キロ程度の地点でゆっくりと始まり（２）約４０秒で境界の深い場所（陸側）に向かって進行（３）約６０秒で方向を変え、開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれ（４）反動で再び向きを変え、約９０秒で海岸線近くの海底下４０キロに達した－－と分析した。

　井出准教授によると、深い場所で起きた（２）と（４）は、陸地に被害をもたらすような揺れを発生させた。浅い場所の（３）で蓄積された以上の力が解放された「すべり過ぎ」現象が発生。大きなすべりの先端部分に地殻の変形が集中し、高い津波を引き起こしたらしい。３日間程度で、日本海溝付近で本震と逆向きに力が働く余震が続けて発生したことなどが「すべり過ぎ」の裏付けになるという。

　井出准教授は「『すべり過ぎ』は理論的には考えられてきたが、確認されたのは初めて。プレート境界の地震はイメージされていたほど単純ではない。今後対策を考える上で取り入れなければいけない」と話している。