【共同通信110419】厚生労働省は１９日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島など９県にデイサービスなどを行う１００カ所以上の仮設の介護拠点施設を建設することを決め、９県に通知した。仮設住宅に併存させる。国が大規模災害を受けて仮設の介護拠点をつくるのは初めて。２０１１年度の第１次補正予算案に７０億円を盛り込む。

　岩手、宮城、福島の３県は、介護施設も津波に流されるなど壊滅的な被害を受け、多くの高齢者が避難所生活を余儀なくされている。施設の復旧までに相当な時間がかかることが予想されることから、仮設の介護拠点の設置を求める声が上がっていた。仮設住宅と併存させることで、孤独死や寝たきりの防止も狙う。

　対象となるのは災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県。岩手、宮城、福島の３県には重点配置する。

　災害救助法は、５０戸を超える仮設住宅地に集会所をつくることができると定めている。厚労省によると、この集会所を介護拠点施設とし、住民からのさまざまな相談に応じ、生活援助や介護の専門相談、心のケアなどを行う「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる専門家を配置。トイレや浴室、洗濯室、食事を作れる台所を設け、お年寄りや障害者、子どもたちが集えるよう、交流スペースも設ける。

　どのようなサービスを提供するかは地域の実情に応じて選べるようにし、年間約２千万円がかかると見込まれる、設備費や人件費といった運営費は全額国が負担する。

　０４年の新潟県中越地震では、県から委託された社会福祉法人が長岡市内の仮設住宅地の集会所として、介護拠点施設を建設。お年寄りを中心とした被災者の生活を支えた。

【TBS Newsi110419 動画】細川厚生労働大臣は、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、今後、介護などのサービスを行う拠点を設置する方針を明らかにしました。
　「仮設住宅などが造られる所に 、介護・看護のようなサービスステーションを設置する」（細川律夫厚生労働相）
　仮設住宅に介護などの拠点が設置されるのは、岩手、宮城、福島など９県のおよそ１００か所です。
　高齢者のデイサービスを行ったり、障害者などが集まるスペースを設置し、仮設住宅に入居した人の孤立化や孤独死を防ぎたいとしています。
　２０１１年度の第一次補正予算案に７０億円を盛り込む方針で、国が費用を出して仮設住宅に介護拠点を設置するのは初めてのことです。（19日13:31）