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東日本大震災：県が民間住宅借り上げ提供 福島県の依頼受け ／埼玉
【毎日新聞110524】福島県からの避難者に対し、上田清司知事は２３日、民間住宅を県が借り上げて提供すると発表した。１６日に福島県から依頼文書が届き、準備を始めたという。入居開始時期は未定だが、上田知事は「できるだけ速やかにやりたい」と話した。
住宅は、県宅地建物取引業協会などから紹介を受け、県が契約して入居者を募る。期間は原則１年で、最長２年まで延長が可能。上限６万円の家賃のほかに、敷金や礼金などの入居にかかる費用を一時的に県が負担。災害救助法に基づき、負担した費用は国から福島県経由で支払われる。
福島県から避難してきている約１２００世帯が対象だが、実際の入居戸数は未定。福島第１原発事故により避難指示が出ている地域や住宅が全壊するなどした世帯が優先されるという。
