【福島民友110523】相馬市は２２日までに、約１０００戸の応急仮設住宅の建設が進んでいる同市大野台地区にプレハブ建物による仮設商業施設を整備する方針を固めた。東日本 大震災の復旧に伴い、新たに生まれる人口集積地の「生活圏」を創造するもので、市独自の対応として注目される。同日開かれた市災害対策本部会議で立谷秀清 市長が明らかにした。
　同市によると、相馬中核工業団地西地区内にある仮設住宅は今月末から６月上旬にかけて入居が始まり、３０００人超の入居が見込まれる。また、同工業団地 にはＩＨＩの従業員約１７００人などが通勤しており、小規模自治体に相当する５０００人規模の商圏を形成することになる。
　出店業者は地震や津波で店舗が損壊、流されるなどした業者を優先して出店させる方針。出店する場所や時期は未定で、今後調整する。
　設置費用については、プレハブ建物による施設整備を助成する経済産業省の仮設施設整備事業の活用を視野に準備を進める。

（２０１１年５月２３日　福島民友ニュース）