2011年4月5日、新建築家技術者集団は、建築とまちづくりの専門家集団である全国組織として、被災地（東北だけでなく関東や信越を含めた）の活動と協働して、その復興を支援することを目的に、全国常任幹事会に付属する新建東日本大震災復興支援会議（略称：新建復興支援会議）を設立しました。【設立趣意書】

全国の新建会員の皆様へ

東日本大震災復興支援活動募金にご協力お願いします

　2011年3月11日に起きた東日本大震災は、地震発生後の巨大津波、原発事故も併せて国内外に大きな衝撃を与えました。半年を過ぎても、被災者の生活再生、被災企業の再建は課題が山積みです。更に、放射能被害を受けた広範な地域では、長期展望が立てられず復興の道が見えていません。

　全国の皆さんには、新建らしい復興支援のための活動と同時に、復興支援募金へのご協力をお願いしてきたところです。会員・建まち読者の皆様から、趣旨に賛同して頂き、募金に御協力頂きました。誠に有り難う御座いました。

　この間、新建では、大震災直後の全国幹事会で第一次声明を採択し、支援組織（新建・東日本大震災復興支援会議）を立ち上げ、先遣隊を派遣し、被災地における新建会員をはじめとする専門家の活動への協力、全国の会員の後方支援活動と被災地とのパイプ役を果たし、被災地に宿泊拠点(サポートイン仙台)を設け、全国の多くの会員の利用に供してきました。また、ＨＰを立ち上げて、諸団体の支援活動も発信してきました。一方、支援調査を通して現地での具体の相談活動も進めてきましたことなど、「建築とまちづくり」誌でご報告してきましたとおりです。

　現地では、これまでにも増して建築とまちづくりの分野で私たちの専門性が求められており、現地活動を飛躍的に強めていく必要があります。こうした支援活動を強化していく上で、引き続き活動募金を呼び掛けることと致しました。

　支援活動は、これまでと同様に基本的にはボランティアで進めますが、特に若い技術者の経済的負担が現地活動を難しくしている状況を改善するため、「復興支援活動助成制度」を設けて執行することにしました。

　趣旨ご理解頂きまして、一層の御協力をお願い致します。

                     　　２０１１年９月 　新建築家技術者集団全国幹事会

※「建築とまちづくり」誌上に支援活動報告を掲載していくほか、３ヶ月毎に収支明細も掲載して、皆様からお寄せ頂いた支援募金が活かされていることをご報告させて頂きます。

詳細は【こちら】です。

■■建築とまちづくり展2012■■

• テーマ：「あらためて生活の豊かさを問う」～地震・津波・原発災害を体験して～
• 日時：2012年10月28日(日)10:00～17:00
• 会場：コア・いけぶくろ(豊島区民センター)

＜1階ホール＞

・パネル展示とショートトーク

・建築とまちづくり相談コーナー

・協賛企業パネル展示

＜4階会議室＞

講演、ワークショップを開催

講師：室﨑益輝氏、片方信也氏、丸谷博男氏　他

２０１２年４月２６日
新建築家技術者集団

　政府は，いま関西電力大飯原発3，4 号機を再稼働させようとしている．電力会社自身が行うストレステスト（耐性試験）一次評価を妥当とし，さらに新たに設けた安全基準も満たしたとして，再稼働を要請する方向に動いている．
　わたしたちは，東京電力福島原発の災害の根本的な原因が何であるかを国民の前に明らかにせずに，大飯原発再稼働を容認しようとする政府の対応に対して不信の念を深めざるを得ない．まして，福島原発災害による地元自治体の住民の放射性物質による被曝の実態を正確に把握することや地域の汚染状態を科学的に解明することもほとんど進んでいない状態で，どうして再稼働へと舵を切ることができるのか．元をたどれば，今回の事故の原因をつくったといえる経済産業省，原子力安全・保安院が安全宣言できる資格があるのかも問われる．
　わたしたちは，こうした深刻かつ緊急の事態に対処する方向について，国民が納得できるような説明がいまだに行われていないことに原発推進の科学技術のゆがみを見ないわけにはいかない．また，そうした技術に人間の未来社会をゆだねることはできない．原発と隣り合わせの生活環境のなかにあって，これまでたびたび起こっている事故によって高まってきた地域住民の日々の不安と苦悩を深く共有することなく，建築物とまちづくりにかかわるエネルギー供給のシステムを，利用するだけの立場であったことを深く反省するとともに，大飯原発の再稼働には反対の意志を表明する．
　そもそも政府の事故調査・検証委員会の「中間報告」でも，地震動によって格納容器内に何が起こったかは解明されていない．原発事故の根本に関わるその点については，科学的な調査と検証がいつ実施できるかも見通しが立たない状態である．東日本大震災に次ぐ大規模な地震が予測されている地震国日本で，本当の原因解明を不問にすることは許されない．

　内部被曝に関する問題でも，「中間報告」は人体への影響についてはそのメカニズムが十分明らかにされていないという立場をとっている．これでは被災者はもちろんのこと，国民全体の被曝に関する不安を除くことはできない．

　再稼働の「政治判断」は，「中間報告」の最終報告も行われていない段階で下されようとしている．これでは災害の真の原因の科学的評価が政府内では不問に付されることになりかねなく，真の原因が闇に葬られる危険がある．これは科学の本来の可能性や人知の深化を封じ込める科学進歩の自滅行為につながる．
　わたしたち建築技術者は，原発導入による国の地域開発政策が福島の今回の災害をもって完全に破綻したと考える．使用済み核燃料をはじめとする放射性物質の科学的な完全処理の技術を確立し得ていない原発は，地域生活空間とは共存できない施設であった．政官財の「原子力ムラ」体制が押し付けてきた原発は，地域住民の生活空間とは「水と油」の異質の伏魔殿であった．「安全神話」は，この矛盾を覆い隠すために振りまかれたのである．
　以上のような認識に立って，わたしたちは，大飯原発の再稼働に反対し，同時に次のように意思表明する．

1．政府と電力会社はすべての原発を停止し，廃炉にすること．そうすることによって，政府は，

　　脱原発の社会を目指すという基本方針を国民に発すること．
2．政府は，福島原発災害による放射性物質の人体への影響とともに，生活環境，自然環境やすべての

　　生産・仕事の環境への影響を科学的に明らかにし，人々の被曝への不安の原因を取り除くよう，特別

　　の体制をもって継続的に対応すること．また，その原因を取り除くことによる地域生活空間の再生をど

　　のように進めることができるかを地域住民が納得できるまで説明を続け，具体策を講じること．
3．政府は，特別立法をもって，すべての原発立地の地域と自治体が，原発のない地域づくり，まちづくりを

　　進められるよう特別の施策を講じること．
4．原発を明確に放棄し，自然再生エネルギーの開発と供給を柱にして，現行の「エネルギー基本計画」を

　　ただちに抜本的に見直すこと．
5．わたしたちは建築技術者として，新建の活動の到達点を総括しつつその理念を高く掲げて，住み手・

　　使い手とともに真に自然環境に適応し，自然環境と共生できる建築創造とまちづくりに一層貢献する

　　決意である．

ネルディスカッション：震災復興はどこまで進んでいるのか

――これからの建築家技術者の役割は――

日時　11月26日（土）　午後1時～3時15分

場所　横浜市従会館　4階ホール（横浜市西区宮崎町25　TEL 045-241-5866）

パネリスト　　佐藤隆雄　　東京支部　安全・安心な社会創造研究所

(敬称略)　　　　　　　　      　(独)防災科学技術研究所　客員研究員）

　　　　　　　　 岩渕善弘　　宮城支部　東北学院大学非常勤講師

　　　　　　　　 黒田達雄　　兵庫支部　黒田達雄建築研究所

　　　　　　　    山下千佳　　東京支部　住まいとまちづくりコープ

進行　　　　　鎌田一夫　　千葉支部　住まいの研究所

本国(7月9日)、盛岡市内におしゝて「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称 救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スク ールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手 県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります

こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

岩手支部　小笠原浩次

7月9日、被災者の立場に立った復興をめざそうと「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（略称　救援・復興県民会議）の設立総会の様子をお知らせします。

盛岡市で開かれた総会には、約２００名が参加しました。往復４時間以上かかる被災地からの参加者も多く、県民会議によせる期待の大きさを感じました。

被災地からの報告では、陸前高田の藤倉市議は「戸羽市長の２千戸の公営住宅構想を紹介」、大船渡市漁協理事の新沼氏は「全資材流失救済のため、国の全面支援でカキ養殖の復興を」、釜石革新懇の前川氏の「雨漏れ・結露・ハエの大量侵入のプレ協仮設住宅の現状と改善の訴え」、大槌町の阿部町議が「九死に一生を得た自身の体験と、復興には憲法２５条（生存権）の保障の訴え」、山田町の大杉さん（食堂『三陸味処』経営）は「４年前に６千万円をかけて拡張、全てを流されたが、再開に向けて頑張る決意」を語りました。また、県医労中野委員長は、県の復興計画案には高田・大槌・山田の被災地の県立病院の再建が明記されていないと指摘し、「県立病院を元に戻すためにともに頑張りたい」と決意表明。

開会冒頭の佐藤隆雄先生の記念講演「東日本大震災の応急対応から復旧・復興を考える」のなかで、「復興の原則・基本は『医・職・住』！」と「被災地ごとに復興まちづくり協議会の設立を！」の重要性を、発言からも学ぶことが出来ました。

　さらに、ボランティア参加の青年を含む１２人が発言。最後に結成アピールを採択し閉幕、予定を３０分もオーバーする熱気のある総会となりました

当日までの加入団体は２２団体で、その中でも、科学者会議岩手支部・保険医協会・母親大会連絡会・自由法曹団岩手支部・婦人民主クラブ盛岡支部・農民連・岩手農民大学・国民救援会・一関生活と健康を守る会など、今までに無い参加団体で、広さと層の厚さを期待される「県民会議」発足となりました

新建岩手支部の団体加入もその意味では新鮮で、冨岡支部代表を世話人に出すことになりました。支部からも４人が参加し、これからの支部の役割を確認する絶好の機会になりました。

約５０名の参加で開催されました。詳細及び当日の配付資料・記録は【こちら】に掲載します。

約１３０名の参加で開催されました。詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

約８０名の参加で開催されました。詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

詳細及び当日の様子は【こちら】に掲載します。

約４０名の参加で開催されました。詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

約４００名の参加で開催されました。詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

詳細及び当日の様子は【こちら】をご覧下さい。

過去の「新建の取り組み」はこちら

過去の「諸団体／個人の取り組み」はこちら

新建も構成団体のひとつである全国災対連を通して、現地での救援ボランティアに取り組んでいます。

詳細は【こちら】をご覧下さい。

現在、被災地支部と連絡を取り合いながら、建築ボランティア、まちづくりボランティア等の派遣について準備を行っています。また、会員のみなさんが被災地で支援活動を行う際の拠点となる宿泊所を宮城支部のご協力で仙台市内に用意しました。現地での相談活動に備えて、一人でも多くのみなさんに実際に被災地に足を運び、被災地の現状と思いを肌で感じて欲しいと考えています。詳細は【こちら】をご覧下さい。

• 4月13日全国災対連第4回緊急世話人会において、専門家集団である新建築家技術者集団に対して、１）家屋の被害認定作業の開始に対応した家屋診断ボランティアの派遣準備、の要請がなされています。また、被災地における「制度活用と"何でも相談"活動」の準備として、２）組織の特徴を生かした対応マニュアルなどの準備と作成、および、３）相談ボランティア派遣等の検討、の要請がなされています。（次回世話人会：5月26日予定）