日時：2016年2月27日(土) 11:00～13:00

会場：石巻市市営第一復興住宅（石巻市蛇田字新立野76）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

【岩手日報120130】県は、東日本大震災で被災し、自力で住宅再建できない被災者らが入居する災害復興公営住宅の整備事業費２２８億円を２０１２年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。７市町村で建設予定の７５０戸の関係費に加え、新たに千戸分の整備費となる見通し。新規に賃貸住宅５５０戸分の建設費補助１０億円を計上するほか、新築・補修に伴う借り入れの利子補給費なども盛り込む方向で、住宅再建を加速させる。

　現在、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌、野田の７市町村で用地確保を進めており、新年度から建設を本格化。今夏にも釜石市で１６０戸を着工する予定だ。

　さらに県は、民間アパートなどの賃貸住宅が３千～３５００戸必要と見込み、１２年度は５５０戸分の建設費補助金１０億円を新規計上する構え。

【福島民友120124】政府は２３日、東日本大震災復興対策本部会議を開き、福島復興再生特別措置法案（仮称）の概要をまとめた。自然災害で自宅を失い自力で住宅を再建できない被災者を対象とする災害公営住宅の入居要件を緩和し、東京電力福島第１原発事故の避難者も入居できるようにする特例措置を新たに盛り込んだ。住宅再建を目指す避難者には、低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援する。政府は２４日召集の通常国会に同法案を提出する方針。

　災害公営住宅の原発事故避難者への入居要件緩和について、同法案の概要では、避難解除区域などの復興や再生のための特別の措置として「入居資格の特例などによる避難者の居住の安定確保」の一環として盛り込まれた。

【河北新報120119】県や県建築士事務所協会などでつくる県地域型復興住宅連絡会議は２月上旬に新組織をつくり、東日本大震災の被災者らを対象に低価格で安全な復興住宅を建築できる態勢を整える。材料を共同で仕入れるなどしてコストを削減し、低価格を実現する。１８日に福島市で開かれた県住まいの復興に向けた連絡調整会議で明らかになった。
　新組織は「県地域型復興住宅推進協議会」で、県内の木材産業協同組合をはじめ建設や建築資材、建築設計といった各種関係団体で構成する。推進協議会は工務店や建設会社などを通じて被災者に復興住宅のモデルを提案する。住宅の間取りについて一定程度自由設計にして住民のニーズを尊重しながらも、１階と２階の面積がほぼ同じである総２階の構造にしたり、柱など資材の規格を統一化したりすることでコストを減らす。
　モデルは床面積１０６平方メートルで２階建て、床面積１１２平方メートルで２階建て、床面積６６平方メートルで平屋の３タイプ。県建築士事務所協会によると、床面積１０６平方メートルのタイプで１５００万円程度で建築が可能だという。
　推進協議会は窓口を設けて被災者らからの相談に応じ、復興住宅の建築を促進させる。県や市町村にも働き掛け、災害公営住宅への活用も目指す。建築業や林業など地元産業を中心に活用することで本県経済の再生にもつなげる狙いだ。

【岩手日報111226】県は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害復興公営住宅の第１弾として、釜石市平田の旧釜石商高と同市野田町の教職員住宅の敷地に、計約１６０戸が入居する集合住宅の建設を決めた。年度内に既存建物の解体工事を始め、来夏にも着工する方針で、２０１３年夏までの完成を目指す。同住宅建設用地は他市町村も合わせ計約５５０戸分のめどが付き、年明けから建設の動きが本格化する。

　災害復興公営住宅は、旧釜石商高校舎と教職員住宅を解体し跡地に建設。いずれも鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、旧釜石商高跡に約１２０戸が入る８階建て、教職員住宅跡は約４０戸で５階建て建物を計画する。

　県は災害復興公営住宅について、１１～１６年度の６年間で県営、市町村営合わせ計４千～５千戸の供給を想定し、大半を１３年度までの３年間で完成させる方針。１２年度当初予算要求では、本年度の７５０戸に加え１千戸分の事業費（２２８億円）を盛り込んでいる。

【河北新報111209】宮城県議会１１月定例会は８日、本会議を開き、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は東日本大震災の被災市町が１万２０００戸を整備する計画の災害公営住宅について、５０００戸は県が整備を受託し、このうち１０００戸を県営住宅とする考えを明らかにした。
　県土木部によると、１万２０００戸のうち２０００戸は仙台市が建設する。１万戸の半分は県が市町から整備を受託し、残りは被災地の特性に合わせて市町が建設するほか、民間住宅の買い取りや借り上げで確保する。
　村井知事は「災害公営住宅は市町による整備が基本だが、震災で行政機能が低下しマンパワーも不足している」と受託の理由を説明し、「早期の完成を図る」と述べた。
　家賃に関し、橋本潔土木部長は６５歳以上の夫婦世帯を例に「おおむね（月額）１万円以内」との見通しを示した。通常は２万円以上だが、国の補助事業の活用で半額に抑えられるとした。
　県道路公社が管理する仙台松島道路の松島北インターチェンジ（ＩＣ）―鳴瀬奥松島ＩＣ間の４車線化は、２０１２年中の着工を目指し「事業計画変更へ国や公社と調整している」と説明した。
　千葉宇京農林水産部長は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の最新の影響額を公表。１８２４億円の農業産出額（０９年）は１０６０億円（５８．１％）減少し、２０９億円の林業は２４億円（１１．５％）、７９１億円の水産業は２５０億円（３１．６％）、それぞれ減り、「第１次産業への影響は大きい」と指摘した。
　石橋信勝（公明党県議団）、渥美巌、石川利一（自民党・県民会議）、三浦一敏（共産党県議団）の４氏が質問した。

【大学プレスセンター111110】工学院大学が東日本大震災支援として行なってきた、宮城県石巻市の恒久的復興住宅の完成が近づき、入村式が行われることとなった。11月23日（水）には、入村される被災者の皆様および関係者を招き、式典と住宅の内覧会を行う。

　工学院大学では工科系大学ならではのノウハウを活かし、東日本大震災の復興へのさまざまな取組みを実施。東日本大震災支援事業・工学院大学学園創立125周年記念事業の一つとして、「恒久復興住宅プロジェクト(K-engine Project)」を建築学部の後藤教授の主導のもと、鋭意進めてきた。

　このプロジェクトは、「仮設住宅と常設復興住宅のバランスのよい供給こそが被災者の生活再建と地域復興に必要」との信念のもと、被災地における応急的仮設住宅に替わる『恒久的復興住宅の建設』を主旨として発足した。大学が、被災地支援で復興住宅そのものの提供を行うことは他に例を見ないことで、自治体や業界関係者からも注目を集めている。

　これまで集中豪雨や台風上陸など、作業を妨げる困難も多々あったが、多くの方々からの支援と協力を得て、このたび被災者の方々の入居が可能となる状況にたどり着いた。

　11月23日（祝・水）には、現地にて入村式が執り行われる。当日は、後藤教授をはじめ入居予定の皆様、関係者が列席し、恒久復興住宅の内覧会も予定している。
　三陸の海を望む美しい景観の高台から、「村」再生の第2章が始まる。

◆石巻市北上町白浜復興住宅入村式 式典概要
【日時】
　2011年11月23日（水・祝）13時30分～15時00分　　
　※前日午後・当日午前中に現地にて取材を承ります
【場所】
　宮城県石巻市北上町大字十三浜字下山15－2
　※宮城県石巻市北上町大字十三浜字下山45付近（カーナビ活用の場合）
【式典参加者】
　復興住宅の住居者（約20名）、土地所有者（熊谷産業株式会社）、工事会社（株式会社芽ぐみ等）、施主（学校法人工学院大学　理事長・学長）、CSR協力者、寄付金提供者、設計関係者、自治体関係者　など

【河北新報111101】宮城県は３１日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅の建設戸数が、県内１５市町で１万２０００戸になるとの試算結果をまとめた。建設用地費用を除く事業費は約２０００億円を見込んだ。２０１５年度までの全戸完成を目指す。

　県が年内に策定する復興住宅計画の骨子案の中で示した。仮設住宅の入居世帯数などを基に算出した。各市町は被災者を対象に住居に関する意向調査を進めており、戸数は増える可能性がある。
　骨子案では、建設期間を県震災復興計画で示した１５年度までの５年間とした。県の１１年度補正予算には１５０戸分、１億円の設計費用が計上されており、県は建設用地が決まり次第、本年度中にも設計に着手する。
　主な整備方針として、（１）地域コミュニティーの維持（２）地元業者、県産木材の活用など地域産業振興への貢献（３）地域の少子高齢化への対応―などを掲げた。高齢者、障害者に配慮し、地域の特性に合った住宅供給を図る。
　災害公営住宅は各市町による整備を基本とした。一部は県営住宅として建設する。事業推進が困難な被災市町では、県が設計、建設を代行する。民間企業による整備も積極的に受け入れ、早期の全戸完成を目指す。
　現段階で整備を予定するのは仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、大崎の９市と、亘理、山元、松島、七ケ浜、女川、南三陸の６町。
　災害公営住宅は震災で住居を失い、自力再建が難しい被災者が入居対象。収入基準などが問われない入居資格の特例期間は現行法で３年間とされている。政府は特例期間を最長１０年間とする復興特区法案を開会中の臨時国会に提出している。

【朝日新聞110928】東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。個人住宅10棟（平屋建て３棟と２階建て７棟）と共同住宅１棟を建てる計画。６月に工事に着手し、９月15日に上棟式を迎えた。個人住宅は10月中にも完成し、震災で家をなくした地元の漁民らが入居する予定。プロジェクトを主導する工学院大学の後藤治教授は、「漁業の人に早く生活再建してもらうことで、地域再生の早道にもなる」と話す。

　建設地は、沿岸部ながら津波被害を逃れた標高40メートル程度の高台。住宅は国産材を利用し、施工は地元の工務店が行う。約5000平方メートルの用地は、地元企業から低額で借りたもの。初期の土地造成費を含む建設費用約１億7000万円は、住生活グループを中心にした民間の寄付でまかなっている。今後、外構や家具などの費用も、寄付を募りたい考えだ。

　建物は、工学院大学が管理運営を行うＮＰＯに無償貸与。ＮＰＯが居住者に転貸する。入居者の負担は、月額２万円（平屋）～２万7000円（２階建て）以内になる予定。建物の維持管理などを行う管理費として徴収する。

　今回のプロジェクトは、歴史的な建物の研究などで震災以前から現地を訪れていた後藤教授が発案。「用地が少ない中、仮設住宅に時間を費やすより、恒久住宅を作るべきではないか」（後藤教授）という考えからスタートした。

　実際、恒久住宅へのニーズは地元でも強い模様。プロジェクトの現場管理を行う、地元建築事務所の熊谷喜彦さんは「仮設住宅は防音の面など住みにくさがある。早く快適な住宅にという声は多い」と話している。

【岩手日報110916】県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係７団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。１５日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。

　同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の６項目を骨子とする。

　モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、２０１２年以降の生産を目指す。県内業界の連携組織設置は低価格の住宅供給システムを構築し、先行する大手に対抗する狙いもありそうだ。

【三陸河北新報110710】女川町復興計画策定委員会（会長・鈴木浩福島大名誉教授）は９日、女川二小で第４回委員会を開き、中心部の復興住宅建設を２０１３年度に始める目標を示したほか、離島・半島部の１５漁港のうち７港を拠点として優先的に整備する方針を打ち出した。２次案として今月下旬に公聴会を開き、町民に提示。８月に答申案をまとめる。

　町中心部のうち高台に住居・商業および公共施設、魚市場周辺を港湾・水産加工、清水町地区をスポーツ施設、海岸の一部を津波倒壊ビルを含むメモリアルの各ゾーンとする基本的部分は前回案と大きな変化はなかった。

　居住地域は現運動公園、宮ケ崎、鷲神浜、旭が丘に、新たに小乗浜地区を加えた。小乗浜地区は東北大研究施設があったことから海洋研究ゾーンとした。

　離島・半島部は前回と同様に高台への移転集約を提案した。出島は中央部、北浦は指ケ浜背後地と旧女川三小跡地と周辺、五部浦は横浦、塚浜、および飯子浜南西部の高台となっている。

　漁港は、現在２０隻以上の船がある港の整備を優先する。拠点候補として尾浦、出島、寺間、指ケ浜、塚浜、飯子浜、横浦を挙げた。

　女川港再生に不可欠な防波堤は１３年度までの完成を目指す。住宅建設も１３年度から段階的に進める。

　委員からは「住居を移転した場合、漁業権は守れるのか」「被災した土地の評価はどうなるのか」などの質問が出た。事務局は「漁業権に影響が出ない方法を模索する」「国の方針は未確定だが、基本的には津波前の評価額とし、権利を保全したいと考えている」などと答えた。

　公聴会は２０～２２日、５会場で開く予定。

(2011/06/02 20:55), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2567]

> 丸谷よりお知らせします。
>
> ■NPO法人日本の道では、建築家や工務店が提案している仮設住宅、復興住宅をブログ
> に掲載しアーカイブを形成しています。
> 皆さん、あるいは知人の関係者にもお知らせくださり、資料を送って下さるようご紹
> 介ください。
> http://japanroad.exblog.jp/i6/

日　時：２０１１年５月２９日(日) １８時～
会　場：株式会社LEM空間工房（代表長町志穂）
　　　　（大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーＢ２）

主　催：

会　費：１０００円
報告者：丸谷博男（建築家、NPO法人motherboard2011日本の道 理事長）

申込み：丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。

Passive復興住宅『そらまど』の関連記事は【こちら】です。

(2011/05/14 15:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0255] 丸谷より

> ■報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
> ５月２９日（日）１８時～
> ・報告者／丸谷博男（建築家、NPO法人motherboard2011日本の道　理事長）
> ・会費／1000円
> ・会場／株式会社LEM空間工房（代表長町志穂）
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーＢ２
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> http://www.lem-design.com
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。
>
> ■次回、東北地域への訪問は６月１７～１９日の予定です。仙台市、大崎市では復興住宅の
> モデルとなるプロジェクトが始まりました。passivehouse「そらどま」です。
> http://maruya.exblog.jp/13576282/
> http://maruya.exblog.jp/13501920/
> 被災地での木造住宅は100万円の補助が出ることになりました。
> 連動して、福岡でも２軒の取組みが始まっています。
> 来月には、東京と福岡で、passivehouse「そらどま」の説明会を開催する予定です。

(2011/05/15 9:02), 角橋徹也 wrote:
Subject: [fukkoushien nuae:0256] Re:  丸谷より

> 丸谷博男様
> ２９日に出席します。
> 久しぶりに丸谷さんにお会いできるのを楽しみにしています。

(2011/05/15 10:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0257] 丸谷です。

> 角橋さん、お返事ありがとうございます。
> お会いできるのを楽しみにしています。
> 建築人が何をすべきか。ご一緒に考えたいと思います。
> 現地では、津波被害の甚大さが目立ちます。根こそぎ何も無くなるという現実の中で、
> 野戦技術を持つ自衛隊の力が目立っています。川の水を浄化し、電気を起こし、排水
> を処理する。しかし、新建が議論すべきは、平和的な技術での災害時の対応です。
> そういう技術を持たない限り、野戦部隊を肯定することになります。
> ここには、平和を望む技術者としての活動と技術提供が必要です。
> 新建こそ、その部分で提案し活動することです。
> そのような議論を、昨日福岡の福永さんとやっていました。
> 現在の新建の復興会議では、評論家、批判者の域を出ていないのではないかという議
> 論もです。
> 平和の技術で災害対応する、これが新建の技術論と実践ではないでしょうか。

(2011/05/23 6:22), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05139] 丸谷よりご案内です。

> 下記報告会を開催いたします。
> 大阪の友人事務所をお借りしました。
> 新建からは、角橋徹也さんからお申し込みを頂いています。皆様にも来ていただ
> けましたらありがたいです。
>
> ■５月２９日１８時～
> 報告会in大阪
> 「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
>
> ・報告者／丸谷博男（建築家、NPO法人motherboard2011日本の道　理事長）
> ・会費／1000円
> ・会場／株式会社LEM空間工房（代表長町志穂）
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーＢ２
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> _http://www.lem-design.com_ <_http://www.lem-design.com/_>
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借り
> ます。
>
> ////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
> ■追伸／大震災後、続いた余震も無くなりはしませんが静かになり、被災地以外
> の生活意識も日常化してきました。
> しかし、現地では深刻と不安の日々かと思います。
> 復旧も未だに周辺部や津波地域では行き届かない状況です。
>
> 急遽、立ち上げたNPO法人（８月に認可の予定）motherboard2011日本の道の活動
> も一歩一歩進んでいます。
> ２３日の今日、東松島市の小野市民センターにバスシャワーを設備したコンテナ
> バスが設置されます。
> この避難所は１８０名の規模です。そのうち７０才以上が５０名もいます。
> 福永博さんが福岡で自費でつくり上げたものです。
> _http://japanroad.exblog.jp/15563507/
> _
> その後、女川市の避難所からも要望が続きましたが、今のところ資金が続きませ
> ん。一台３００万円が必要です。
> ２３日に、仙台で新建築家技術者集団のマンション相談会が開催されましたが、
> 今一番に必要とされている事ではないでしょうか。
> これは、マンションだけではなく戸建の相談は未曾有に違いありません。
> 行政的な相談ではなく、親身になった専門家の個人的な相談です。
>
> ４月１６日に宮古の支援ジャズライブ、５月７日に釜石、仙台の支援ジャズライ
> ブを協力したり、主催してきました。
> 次回は７月1日に、高田馬場近くの東長谷寺で、音楽と詩の夕べというような形
> で支援ライブを計画中です。
> 詳細が決まりましたら皆様にお知らせいたします。
>
> 次回現地へは、６月１７～１９日に予定しています。
> 大槌町からトイレ支援の要請があります。
> また、仙台では戸建住宅相談ができればと思います。
> また、passivehouse復興住宅「そらどま」の普及にも行ってまいります。
> _http://maruya.exblog.jp/i90/_

(2011/05/31 7:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0396] 丸谷です。

> 皆様
>
> ２９日（日曜日）は、大阪で地震の報告会をしてきました。
> ２０名くらい集まり、意見交換できました。
> ６月１７日からの仙台行きに同行したいとの女性が一人現れました。設計者です。
>
> さて、福永さんのお風呂コンテナが受入れられホッとしたところです。
> 土曜日に、福永さんと、今後の活動の方向性やこれまでの反省を意見交換してきまし
> た。
> その中で、思った事ですが。様々な建築家が今回仮設住宅から復興住宅／本設住宅への
> 課題に応え、提案をしています。それらのアーカイブを立ち上げ、ネット上で保存公
> 開する事をしてみようと思いました。いかがでしょうか。
>
> 以下は、参加者からの感想です。新建の会員になりそうな方々ですね。
> 一人一人の建築家たちに新建やその他の活動を伝える事が大切だと痛感しました。
> （お詫び／角橋さんに大変申し訳ない事をしてしまいました。一番最初のお知らせが、
> 住所を旧事務所にしていました。２回目のお知らせでは訂正してたのですが。結局参加
> されませんでした。）
> 次回は、出張デザイン塾を開催するつもりです。

以下、省略

(2011/05/29 10:12), 増渕　昌利 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0377]

> 各位
> 欠陥住宅被害者救済全国協議会神戸大会が「欠陥住宅を造らせない ～１６年前の被災地　神戸の体験から～」を今日、採択します。コピーができ次第、送付しますが、「家づくりは、あわてずに、じっくりと取り組もう」という趣旨で被災者向けの色彩の強いものです。仮設住宅については昨晩の段階では言及していませんでした。１１月に予定されている全国大会は仙台の予定です。

> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> 増渕昌利建築安全研究所
> 　　　　　増渕昌利
> 580-0021　松原市高見の里3-9-21
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【欠陥住宅全国ネット】

【読売新聞110524】宮城県が今夏の決定を目指す「震災復興計画」の原案が２３日、明らかになった。

　原子力発電所の稼働停止などで将来、エネルギー確保が課題になることを見据え、再生可能エネルギーを活用した「エコタウン」の建設を被災地で進めることが柱。

　高台などに建てる復興住宅の全戸に太陽光発電装置を導入し、余剰電力は電気自動車の動力として活用するなどのアイデアも盛り込んだ。

　同県は４月にまとめた復興計画の基本方針で、計画期間を１０年と定め、津波で被災した沿岸１５市町の復興の方向性について、「原形復旧」ではなく先進的な街へ「再構築」する――との考え方を提示。これを踏まえ、今回の原案では、被災地を再生可能なクリーンエネルギー活用の先進地とすることを前面に出した。

【岩手日報110518】県は東日本大震災の被災者が仮設住宅を退去した後の住宅確保に向けて、新たに合計約２５００戸の公営住宅を沿岸各地に建設する方針を固めた。高台などへの集合住宅を想定し段階的に整備。早い住宅は年度内に着工、来年度内の完成を目指している。県は被災した自宅の改 修費補助などの支援策も検討中で、県議会６月定例会に提出する補正予算案に住宅対策の関係予算を盛り込む方針だ。

　公営住宅は国の第１次補正予算で全国１万戸分の用地取得費や造成・建設費などとして１１１６億円が盛り込まれていた。うち本県分は約２５００戸、２７９億円を見込んでいる。

　従来の公営住宅と同様に集合住宅を想定しており、防災機能を持たせることも検討。６月補正予算案には用地の調査費や設計費などを盛り込む方向で、仮設住宅の建設が終了する７月以降、作業に着手。早い市町村で年度内に着工、来年度末の完成を見込んでいる。

　実施主体は県または市町村だが、事業費の４分の１は地元負担が必要なため、財政力のある県が主導的に建設する見通し。今後の県や市町村の復興計画、まちづくりの事業計画などと擦り合わせながら、建設棟数や場所などを検討する方針だ。

　一方、被災者の住宅確保対策で、県は自宅の改修費補助など独自の支援策も検討中。県建築住宅課によると、新潟県が２００７年の中越沖地震の際に大規模半壊で最大１００万円、半壊で最大５０万円を支給している例があり、本県も参考にしながら制度設計する方針だ。

　また、住宅を建て直す場合の「二重ローン」対策として、利子補給などのローンの負担軽減、宅地を安く取得できるような仕組みづくりなども検討しており、６月上旬をめどに取りまとめる。

　県建築住宅課の大水敏弘総括課長は「仮設住宅後の恒久的な住宅の確保は復興に向けた最重要課題であり、県として積極的に支援したい」としている。

(2011/05/18)

【毎日新聞110520地方版】◇仮設完成後、着手

　県は、東日本大震災で自宅を失ったり浸水した被災者の住宅支援策の骨格を固めた。７月上旬までに仮設住宅１万４０００戸を完成させた後、公営住宅約２５００戸の建設計画に着手する方針。高台移転など自治体の復興計画をみすえながら段階的に進めるが、早ければ一部は年度内に着工、来年度内の完成を目指す。また被災した自宅の再建についても支援策の検討を進めており、いずれも県議会６月定例会の補正予算案に計上する。【狩野智彦、宮崎隆】

　県建築住宅課によると、公営住宅は国の第１次補正予算が成立したことを受け、用地確保や建設費２７９億円（２５００戸分）が県に割り当てられる。県は、用地に関する調査や設計費などを補正予算案に盛り込む意向で、仮設住宅の建設が終わり次第、市町村と協議し用地や戸数の割り振りを決める。

　公営住宅の建設費用については４分の３を国が負担し、残り４分の１を県と市町村が持つことになっている。しかし、被災した市町村の財政事情などを考慮し、県が主導して建設することになりそうだ。今のところ宮古市以南の６市町を中心に順次建設する見込みという。

　住宅の構造は、５階建ての集合住宅が軸だが、県は木造平屋建てや２階建てなども視野に入れ検討している。市町村からは「高層化して戸数を増やしてほしい」との要望があるが、「高層化すれば建設費がかさむので簡単にはいかない」（大水敏弘・県建築住宅課総括課長）という。

　一方、被災した自宅の再建支援については、新潟県が０７年の中越沖地震の際、全壊で１００万円、半壊で最大５０万円を支給した例を参考に枠組みを決めていく予定。「二重ローン」を抱える被災者も考慮し、利子補給などの負担軽減や、新たな場所に土地を購入する場合、割安に購入できるよう支援策を検討してい る。

【読売新聞110519】東日本大震災の復興計画の素案となる仙台市の「復興ビジョン」の原案が１８日、わかった。津波被害を受けた同市宮城野、若林両区の沿岸部にある住宅について、仙台東部道路から西側への集団移転を勧める。対象は約２６００世帯に上る見込みで、５年間で実現するとしている。また、市内を数ブロックに分け、電気やガスなどのライフラインをブロック単位で復旧できるようにするなどを盛り込む方針だ。

　原案では、市の復興に対する考え方を〈１〉津波や地震の直接的な被害を受けた地域の復興〈２〉市全体の復興―と提示。被害地域を「沿岸部」と「丘陵地」に分類し、沿岸部の住民に集団移転を勧める。

ガソリン独自に備蓄　市全体の復興では、震災後に流通ルートが絶たれて燃料が入手しにくくなったことを受け、石油やガスなどの供給路を複数確保するほか、市独自のガソリン備蓄も検討するという。

　被害が無かった地域でもガスや電気が長期間止まったことを受け、市内全域を複数のブロックに分け、ブロック単位で電気・ガス・水道の供給がコントロールできる制度作りを目指す。

　市は２１日から、沿岸部の各地域を中心に、市民と意見交換し、それを踏まえ、今月末までに正式な復興ビジョンを制定。ビジョンを踏まえ、１０月頃をめどに復興計画を策定する方針だ。

【朝日新聞110520】仙台市は１９日、東日本大震災からの復興ビジョン骨子を固めた。沿岸部の集落の移転やエネルギー供給のブロック化を進め、今後５年間で被災者の生活再建を目指すという。
　被災者の生活再建では、津波被害があった沿岸部の世帯に、内陸部への集団移転を提案する。最大で約２６００世帯が見込まれる。６月以降に住民との意見交換会を開き、複数の移転方法を選択肢として示す。
　崩落などの被害が出た丘陵部の宅地は、現状からの復旧を基本とする。個人所有の宅地の復旧費は自己負担が原則だが、被害が大きく個人負担が難しい世帯もあるため、国の補助が得られる崩落防止事業の適用基準緩和を国に働きかける。
　都市復興では、災害に強い防災拠点都市づくりを目指す。ガスやガソリンについては複数の供給ルートを構築するとともに、他地域への供給ルートも検討する。水道やガスが市全域で止まるのを避けるため、市内を複数のブロックに分けて管理する方策も探る。
　市は骨子に基づいて５月下旬までに復興ビジョンを決め、６月から市民への説明会を開くことにしている。

(2011/05/14 15:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0255] 丸谷より

> 北から南から通信
>
> 昨夜は福岡で、被災地の現況を報告する会を開催しました。
> NPO法人motherboard2011日本の道と新建築家技術者集団福岡支部との共催でした。
>
> 初めてのことなので、あまり上手にお伝えできませんでしたが、できる限りのことを
> お伝えしました。
> 最近寝不足でしたので、今朝はすっかり二日酔い。ようやく元気が出てきました。
> （笑）
>
> 大阪での報告会を下記のように開催いたします。
> はじめは、出張東京デザイン塾を開催するつもりでしたが、下記の内容といたします。
>
> ■報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
> ５月２９日（日）１８時～
> ・報告者／丸谷博男（建築家、NPO法人motherboard2011日本の道　理事長）
> ・会費／1000円
> ・会場／株式会社LEM空間工房（代表長町志穂）
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーＢ２
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> http://www.lem-design.com
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。
>
> ■次回、東北地域への訪問は６月１７～１９日の予定です。仙台市、大崎市では復興住宅の
> モデルとなるプロジェクトが始まりました。passivehouse「そらどま」です。
> http://maruya.exblog.jp/13576282/
> http://maruya.exblog.jp/13501920/
> 被災地での木造住宅は100万円の補助が出ることになりました。
> 連動して、福岡でも２軒の取組みが始まっています。
> 来月には、東京と福岡で、passivehouse「そらどま」の説明会を開催する予定です。

(2011/05/15 3:14), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 千思万考

> 北から南から通信
>
> 今だからこそ、パッシブソーラーの原点へ　
> （　詳しくは、http://maruya.exblog.jp/i90/　をご覧下さい。）
>
> ■「そらどま」solar doma　を発表します。
>
> 建築家・丸谷博男は考えました。
> 日本のパッシブソーラーシステムを創りつづけてきた丸谷博男は、ふと考えました。
> 最近のソーラーシステムってサービス過剰じゃない？！
> そこで、原点に戻った建築家は、ソーラーと土間の“いい関係”に着目。
> もっとも素朴なパッシブソーラーシステムを創りたいと願いはじめたところでした。
> そのとき、東日本大震災が発生し、原子力発電の課題が浮き彫りになりました。
> オール電化を始め、電気（原子力発電）に頼りすぎた現代生活を
> 今すぐに考え直す必要が生じたのです。
> 丸谷博男の気持ちは、さらに強くなりました。
> 今だからこそ、自然エネルギーを活用した暮らしの提案を徹底しよう、と。
> それはつまり、パッシブソーラーの原点に戻るべきという思いでした。
>
> ■「そらどま」solar doma　の特徴は？
>
> 太陽の熱をきれいな空気にして土間に蓄え、じんわり放熱する家。
>
> ①もっとも素朴でリーズナブルなパッシブソーラーシステムです。
>
> 誰もが気軽に利用できる“自然エネルギーを使った家づくり”をめざして、過剰なサー
> ビスや機能を一切なくしました。だから、リーズナブルなのです。
>
> ②きれいな空気を床下の土間に冬の昼間は蓄熱、夏の夜間は蓄冷します。
>
> 取入れた空気をガラスにコーティングした白金担持光触媒できれいに調整。そのこれ
> いな空気を床下の巨大な土間空間に送って蓄え、じんわりと放熱します。
>
> ③オープンで信頼できる設計＆施工ネットワークです。
>
> たくさんの工務店や設計者の方にご利用いただけるよう会員を限定しないオープンな
> 運営です。もちろん、設計や施工の研修を受けた専門家だけが取り扱えます。
>
> ■説明会を開催します。（詳細は後日お知らせいたします。）
> 大阪／５月２９日（震災報告会の中で紹介させていただきます）
> 福岡／６月２２日
> 東京／６月２３日
>
> ■福岡で制作しましたコンテナバスユニットが被災現地へいよいよ向かいます。
> 松島に隣接します東松島市です。１８日に出発、２１日に現地設置いたします。
> ご協力いただきました皆様ありがとうございました。

(2011/05/18 5:52), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0276] 丸谷です。

> ■被災地域に、復興住宅のための、補助金から手続きから便利手帳が無料配布されます。
> 北海道や東北ではおなじみの住宅雑誌ですが、「リプラン」です。
> 添付資料が、掲載されました私たちの取組みです。
> この雑誌は、県の許可を取っていますので、被災者の手に渡るものです。全戸配布の
> ようなものです。

リプラン＞東北の住まい再生情報広場＞フリーマガジン「東北の住まい再生」発刊しました

2011年5月9日(月)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「住宅からの創造的復興に向けた提案－人間サイズのまちづくりをめざして－」を発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞知事定例記者会見（2011年5月9日(月)）

天然住宅バンクが、仮設じゃない「復興住宅」プロジェクトを始動。宮城県気仙沼市と宮城県栗原市で話し合いを始めています。

2011年4月85日(火)、丸谷博男氏が「阪神大震災はじめ、これまでの各地震災仮設住宅の教訓から　応急仮設住宅・復興住宅への提言」を発表しました。【motherboard 2011「日本の道」】