【読売新聞110518】岩手県釜石市は１６日、東京大学と連携し、東日本大震災で被災した高齢者らが入居する新タイプの仮設住宅を建設することを決めた。

　“長屋”のように近所づきあいが可能な住宅を約１００戸作り、孤独死の防止を目指すほか、介護拠点や託児所を併設する。住戸配置、人的支援などの総合的な対策で、ケアの必要な人を支える初の仮設住宅となる。

　「コミュニティケア型仮設住宅」と名付けた仮設住宅の建設が予定されているのは、市内の平田総合公園。同市が近く県に申請、２３日にも着工する。 高齢者のほか、障害者やひとり親世帯などが対象で、車いすでも移動しやすいように、住戸をウッドデッキでつなぐ。さらに住戸の配置を変更、通常はすべて北 側に面している玄関を互いに向き合うようにし、住民が交流しやすい環境を作る。併設された介護拠点ではデイサービスなどを行う。

（2011年5月18日16時51分  読売新聞）

【岩手日報110520】東日本大震災で、岩手県釜石市が高齢者の孤立防止や地域との交流に配慮した「コミュニティーケア型」の仮設住宅を建設する計画を進めている。敷地内にデイサービスセンターや仮設店舗を設け「小さな街」にする構想。国土交通省は「地域に応じた仮設住宅のモデルになる」と注目している。

　東大高齢社会総合研究機構の提案を受け、計画を決めた。岩手県が釜石市平田地区の公園で５月中に着工する約２５０戸のうち、３分の１程度をコミュニティーケア型とし、６月末の入居を目指す。

　高齢者の入浴やだんらんの場となるデイサービスセンターを開設。周辺店舗が津波被害で営業不能のため、敷地内に食品などの仮設商店を設ける。デイサービスを含めて地域住民も利用可能な“街”との位置付けだ。

　同機構によると、阪神大震災の仮設住宅では２５０人以上の高齢者が孤独死したとされる。こうした事態を防ぐため、センター周辺の居室は玄関を向かい合わせにして、入居者同士が顔を合わせる機会を増やす。テーブルやいすを並べて交流の場として使えるウッドデッキや診療所、バス停の設置も検討している。

　同機構運営委員の大月敏雄准教授は「釜石市以外の被災地でも、要望があれば一緒に計画をまとめたい」としている。

【東大高齢社会総合研究機構 ＞ Aging in Community ケアタウン構想 東日本大震災復興まちづくり提言】