【河北新報110521】宮城県議会は２０日、全議員による大震災対策調査特別委員会を開いた。仮設住宅の建設、がれき処理などの課題をめぐり、県側の答弁は歯切れが悪く、議員 は気色ばんだ。支援制度の創設が後手に回る政府への批判も痛烈で、県幹部が答弁に窮する場面も。議場にはいら立ちが充満した。

　公明党県議団の石橋信勝氏は民間賃貸住宅の仮設住宅への活用に関し、被災市町が提案した物件を県が却下するケースが多いと指摘。「仙台と違い、物件自体が少なく苦労している。なぜ、認めないのか」と強い調子で迫った。
　岡部敦保健福祉部長は「市町の判断を無視するつもりはない。しゃくし定規にはねつけないようにしたい」と釈明したが、石橋氏は「県の強硬な姿勢は問題。そんなことではいつまでも避難者は減らない」と批判した。
　共産党県議団の遠藤いく子氏は、県が公募した仮設住宅建設業者のリスト公表を迫った。橋下潔土木部長が「業者名は個人情報に当たる。一切公表しない前提で応募してもらった」と説明すると、多くの議員が首をかしげた。
　がれきに含まれる危険物の一覧を求めたのは、社民党県議団の熊谷義彦氏。「警察や自衛隊はどんな危険があるか知らされず、捜索活動を続けている」と強調し、資料の提出が遅れている理由を追及した。
　小泉保環境生活部長は「危険物リスト提出の件は今、初めて聞いた。早急に対応する」と答弁。熊谷氏は「県の二次災害対策はどうなっているんだ」と憤り、議場は怒号と失笑が交錯した。
　批判の矛先は政府にも向いた。最大会派の自民党・県民会議に所属する畠山和純議長は、２日成立した震災特例法が原状復旧を前提としたままだとして「被災した沿岸の学校の移転ができない。こんな法律は全く役に立たない」と切り捨てた。
　三浦秀一副知事は「イライラしているだろうが、国に重ねて改善を要請している。被災者の視点で何が必要かを考え、制度がないことを理由にしない」と理解を求めた。
　答弁に納得しない畠山議長は「県は被災者中心でなく、机上でしか物事を考えてない。国の動きを待たず、財源などを県債発行で工面し、国に先行した『宮城方式』の取り組みをすべきだ」と強く求めた。