福島県　「県、借り上げ家賃負担 避難所生活困難な世帯－来月から ／福島」

【毎日新聞110429】県は２８日、避難所や公営住宅ではなく自主的に民間住宅を借りて生活している避難者に対し、５月１日以降に県が住宅を借り上げて家賃を全額負担する特例措置をとると発表した。介護が必要な高齢者や障害者を抱える家庭が避難所を出て生活しているケースがあり、支援を求める声が上がっていた。

　通常の借り上げ住宅は県が物件を探して入居者を募集するが、今回は既に入居した世帯から申請を受け付け、他の借り上げ住宅や仮設住宅と同程度の条件と認められれば、県と家主との契約に切り替える。

　対象は、家賃６万円以下で耐震性のある賃貸住宅。住宅の全壊や原発事故で避難した被災者のうち、介護が必要な者や乳幼児への対応で避難所生活が困 難と市町村が認めた世帯。期間は原則１年で、やむを得ない場合のみ２年まで延長する。県土木部は「３、４月にさかのぼって補助してほしいとの声もあるが、 避難所にいる人との公平性からは難しい」としている。【関雄輔】

福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県借り上げ住宅の取扱いの一部変更について110514