【朝日新聞110421】避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

　国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

　しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。

　災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

　沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を 借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

　一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。（歌野清一郎、坂田達郎）