被災自治体の動向

2012年

3月

08日

大震災1年:止まらぬ人口減「職」「住」喪失、生活描けず 「国策支援を」首長悲鳴

津波で壊滅し人口が激減した石巻市の旧雄勝町=2月24日、宇多川撮影
津波で壊滅し人口が激減した石巻市の旧雄勝町=2月24日、宇多川撮影

 東日本大震災後、人口が計8万人以上も減少した岩手、宮城、福島3県。震災前から人口減と高齢化が進む地域が多かったものの、震災で一気に人口流出が加速する想定外の事態に陥った。即効性のある対策は見当たらず、自治体からは「もうお手上げ」との声すら漏れる。専門家は、将来を担う若者の声を反映した復興計画の重要性を指摘する。

 

 ◇「職」「住」喪失、生活描けず

 

 「大変に厳しい数字だ」。宮城県南三陸町の佐藤仁町長は今年2月、被災者の転出が想定以上に進んでいることを示す町の調査結果を見て絶句した。実施したのは復興住宅整備などの計画を策定するための住民調査。中間集計では回答者の11%が「町外に移転した・移転予定」とした。商業地が壊滅した志津川地区では「移転・移転予定」が13%に上った。

 

 震災直前には1万7666人だった町の人口は、多数の犠牲者や転出のため12・5%減少し、1万5458人(1月末現在)になった。復興計画(昨年12月策定)では、町内への人口回帰や雇用の創出で、10年後もわずかな人口減少で食い止められると見込んでいたが、既に甘い予測だった可能性が出てきた。

 

 高齢化も著しい。21年には65歳以上が5232人で人口の35%を占めると推計される。帝国データバンク仙台支店の紺野啓二・情報部長は「インフラ整備はしたものの人は住んでいない『税金の無駄遣い』にならないよう、企業再建と雇用の確保をしなければならない」と指摘する。

 

 平成の大合併で同県石巻市に吸収合併された旧雄勝町は、約1660世帯(11年2月末)のうち1231世帯が全壊、115世帯が大規模半壊・半壊とほぼ全集落が壊滅状態になった。死亡・行方不明は236人。残った住民も市内外の親類宅に身を寄せるなどし、約4300人いた住民は約7割減の約1300人しかいなくなった。

 

 市雄勝総合支所は内陸の高台に住宅街を整備し、人口流出を食い止めたい考え。三浦裕・地域振興課復興対策副参事は「親戚を頼って県外に行った高齢の住民からも『早く雄勝に戻りたい』という声を聞く。少しでも早く高台移転を進め、住民が戻れる場所を作ってあげたい」と話す。

 

 一方、一部の住民は「海が見える故郷の集落から離れた内陸への高台移転が進められたら、戻ってくる住民は少ない」と高台移転に反発。合意形成は全域では得られていない。

 

 一方、住まいや仕事を失った被災者の受け皿になっている仙台市。人口は105万3086人(2月1日現在)で前年同月より6100人も増え、過去最高を更新した。

 

 繁華街・国分町は活況にわいている。ある居酒屋の男性店長は「被災地外から建設作業員らが来ていることもあって、昨年の売り上げは3割増しだった」と話す。【熊谷豪、宇多川はるか】

 

 ◇「国策支援を」首長悲鳴

 

 岩手、宮城、福島3県42市町村長アンケートでは、「震災により人口流出が加速した」との回答が6割近い24人に上った。被災地では震災前から、高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)が30%を超える自治体が多く、死亡数が出生数を上回って人口は減少に転じていた。そこに震災が追い打ちをかけた。

 

 アンケートでは、復興計画が完了する時点での人口見通しについて、4割の16人が「大幅に(おおむね1割以上)減少する」と回答。沼崎喜一・岩手県山田町長は「1次産業は後継者難に直面し、雇用もない」と説明し、放射能汚染の影響が深刻な福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は「県外に避難する約7000人は、ほとんど帰らないようだ」とした。

 

 若者の流出防止策では、新産業育成や企業誘致、1、2、3次産業の組み合わせによる雇用の場の確保▽教育環境の充実や子育て支援▽住環境の向上--などを挙げる首長が目立った。ただ、野田武則・岩手県釜石市長は「企業がアクセスの悪い土地に好きで進出してくるとは考えにくい。国策として目を向けてもらわなければ、三陸全体が限界集落になってしまう」と言う。佐藤仁・宮城県南三陸町長は「雇用を支えた企業・商店の85%が壊滅して仕事が無く、手立てはない」と話した。

 

 東北各地で街づくりに助言し、宮城県石巻市などで復興を支援する北原啓司・弘前大教授(都市計画)は「以前から指摘されながら、思い切った改革や世代交代をしなかったところに、10年早く危機が来た」と指摘。従来は地位のある人たちだけで街づくりが進められてきたとして、「若い世代にチャンスを与え、自分たちの街は自分たちでつくっていく姿勢が必要だ」と話す。

 

 今後は日本全体が人口減少に直面する。北原教授は「被災地を対岸の火事とせず各地で考えていくべきだ」と語った。【北村和巳】

 

==============

 

 ◆震災前後の推計人口の変化と高齢化率

 

       11年3月1日現在 12年2月1日現在 増減     10年3月~11年2月の増減 65歳以上割合

 

 ◇岩手

 

県計     1326643   1310253   ▼16390 ▼10300         27.2

 

洋野町      17775     17492     ▼283   ▼403         30.5

 

久慈市      36789     36455     ▼334   ▼194         26.4

 

野田村       4606      4447     ▼159    ▼70         30.1

 

普代村       3065      3010      ▼55    ▼35         31.5

 

田野畑村      3838      3721     ▼117    ▼44         33.9

 

岩泉町      10708     10508     ▼200    ▼91         37.8

 

宮古市      59229     57865    ▼1364   ▼445         30.9

 

山田町      18506     16758    ▼1748   ▼335         31.8

 

大槌町      15222     12463    ▼2759   ▼273         32.4

 

釜石市      39399     37157    ▼2242   ▼315         34.8

 

大船渡市     40579     39049    ▼1530   ▼455         30.9

 

陸前高田市    23221     20035    ▼3186   ▼115         34.9

 

 ◇宮城

 

県計     2346853   2323929   ▼22924   8067         22.3

 

気仙沼市     73154     68765    ▼4389   ▼727         30.8

 

南三陸町     17378     15110    ▼2268    ▼22         30.1

 

石巻市     160394    150039   ▼10355   ▼377         27.3

 

女川町       9932      8157    ▼1775   ▼131         33.5

 

東松島市     42840     40351    ▼2489    ▼18         23.2

 

松島町      15014     14953      ▼61   ▼258         30.9

 

塩釜市      56221     55640     ▼581   ▼779         27.5

 

利府町      34279     34751      472    490         16.3

 

七ケ浜町     20353     19735     ▼618   ▼176         21.6

 

多賀城市     62990     61584    ▼1406   ▼325         18.4

 

仙台市    1046737   1053086     6349  12340         18.6

 

宮城野区    190806    189261    ▼1545   2485         16.6

 

若林区     132159    131442     ▼717   1168         18.4

 

名取市      73603     72201    ▼1402   1398         19.1

 

岩沼市      44160     43730     ▼430   ▼402         19.8

 

亘理町      34795     33440    ▼1355    ▼56         23.4

 

山元町      16608     14296    ▼2312   ▼232         31.6

 

 ◇福島

 

県計     2024401   1980814   ▼43587 ▼12139         25.0

 

新地町       8178      7863     ▼315    ▼77         26.9

 

相馬市      37721     36437    ▼1284   ▼305         25.5

 

南相馬市     70752     66052    ▼4700   ▼482         26.6

 

浪江町      20854     19336    ▼1518   ▼184         26.7

 

双葉町       6891      6392     ▼499   ▼102         27.1

 

大熊町      11570     11019     ▼551    171         21.0

 

富岡町      15959     14775    ▼1184    ▼50         21.1

 

楢葉町       7676      7355     ▼321    ▼63         25.9

 

広野町       5386      5162     ▼224     14         23.8

 

いわき市    341463    332994    ▼8469  ▼2155         25.1

 

飯舘村       6132      5963     ▼169    ▼63         30.0

 

川俣町      15505     15095     ▼410   ▼222         31.7

 

葛尾村       1524      1485      ▼39    ▼11         32.2

 

田村市      40234     39433     ▼801   ▼556         28.9

 

川内村       2819      2696     ▼123    ▼59         35.2

 

-----------------------

 

3県計    5697897   5614996   ▼82901 ▼14372

 

-----------------------

 

42市町村計 2574059   2516855   ▼57204   3806

 

-----------------------

 

 ※単位・人。65歳以上割合は%、10年国勢調査から

2012年

2月

16日

岩手県 「被災者の住宅新築に100万円 県が最大9500世帯補助」

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2012年

1月

30日

宮城県 「復興交付金要求2000億円超 宮城県と22市町、第1弾分」

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2012年

1月

23日

千葉県千葉市 「液状化対策「工法選択 地域ごとに」 千葉市委初会合」

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2012年

1月

19日

岩手県山田町 「復興事業の一部を都市再生機構に委託」

河北新報120119】岩手県山田町は、町復興計画の高台移転事業の一部を都市再生機構(UR、横浜市)に業務委託した。復興事業を外部委託するのは被災した岩手、宮城、福島3県の自治体で初めて。
 町は昨年12月に策定した復興計画で沿岸部を7地区に分け、津波の被害を受けた地域の高台移転を盛り込んだ。土木工事の専門職員が3人しかいないため、切り土造成して住民を高台移転させる織笠地区の地質調査などを、URへ業務委託することにした。両者は17日に事業推進の覚書を締結した。
 町は、他の地区でも計画の進行状況に合わせてURに委託する。
 URは、昨年4月中旬から職員2人を山田町に派遣し、復興計画の策定を支援していた。

2012年

1月

14日

宮城県石巻市 「仮設住宅 安眠できない」

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2012年

1月

10日

福島県 「原町にエコ団地造成へ 県と南相馬市、被災者用200戸 24年度整備」

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2012年

1月

10日

宮城県東松島市 「集団移転跡地買い取り価格 震災前の3~20%減」

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2011年

12月

29日

宮城県仙台市 「一戸建て 希望と不安 仙台市・復興公営住宅供給計画」

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2011年

12月

26日

岩手県釜石市 「復興住宅、釜石にまず160戸 県が来夏にも着工」

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2011年

12月

13日

岩手県大槌町 「大槌町が復興計画最終案 防潮堤、3地区は現況高」

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2011年

12月

11日

千葉県香取市 「液状化被害の住宅など 香取市が復興計画」

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8月

20日

宮城県仙台市 「浸水深い地域は集団移転 東部地域で説明会」

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7月

28日

岩手県野田村 「第3堤防より海側は非住居エリア 野田村の復興委」

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2011年

7月

18日

福島県伊達市 「避難期限など質問相次ぐ 伊達市で説明会」

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2011年

5月

24日

宮城県仙台市 「仙台市、仮設住宅2次募集 申し込み、半数の953世帯」

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2011年

5月

23日

岩手県 「一関市が被災者窓口一本化 沿岸から千人以上転入」

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5月

22日

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2011年

5月

22日

宮城県女川町 「高台移住計画に漁業の町から反発の声」

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5月

22日

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2011年

5月

22日

生活再建支援法、適用に地域差 公平性発揮を 

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2011年

5月

21日

宮城県仙台市 「仙台市復興座談会スタート 集団移転、市民に不安も」

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2011年

5月

21日

宮城県仙台市 「沿岸に「二重防潮堤」 仙台市、復興構想骨子固まる」

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2011年

5月

20日

宮城県 「震災対応に不満続出 宮城県議会特別委」

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2011年

5月

19日

県外避難者 進まぬ「住宅借り上げ」

しんぶん赤旗110519埼玉県に見る 自治体間に調整遅れ

東日本大震災や福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提 供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。(海老名広信)

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2011年

5月

19日

岩手県 「31都府県に616人避難 埼玉に131人」

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2011年

5月

18日

復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視

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2011年

5月

18日

宮城県仙台市 「仮設暮らしサポート 仙台市 「見守り事業」 開始へ」

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2011年

5月

18日

岩手県 「着手済みの12区間優先 「復興道路」で県方針」

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2011年

5月

17日

岩手県 「防災柱に作業加速 陸前高田市と久慈市の復興計画」

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2011年

5月

17日

岩手県 「がれき撤去で地域差拡大 本社特別機取材」

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2011年

5月

16日

宮城県 「宮城県・被災者の民間借り上げ 5月1日付で仮設扱い」

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2011年

5月

16日

岩手県釜石市 「ケア重視の新タイプ仮設住宅、釜石市が設置へ」

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2011年

5月

16日

岩手県 「中核魚市場を2年内に復旧 県が水産復興工程表」

岩手日報110517】県は16日、東日本大震災津波復興委員会の総合企画専門委員会を開き、復興ビジョンに盛り込む重点事業の具体的な工程表を公表した。最重点に掲げ る水産業については、今年の夏までに被災した漁協事務所や魚市場の仮復旧を実施。秋までに必要な漁船の整備や漁港機能の応急復旧を目指す。2013年3月 までに中核魚市場を本格復旧し、製氷施設を新たに整備することなども掲げた。

 同計画は柱となる七つの重点事業ごとに緊急(1年内)、短期(3年程度)、中期(3年以上)の目標を設定。特に沿岸住民の生活に直結する水産業については「早期に現金収入の獲得手段を確保する」(農林水産部)との方針から漁期に合わせて具体的目標を示した。

 漁協を核とした漁業、養殖業の構築として、サバ、イカ漁が本格化する今夏までに24カ所のうち14カ所が被災している漁協事務所を復 旧。9月までに28カ所のうち21カ所で被害が出ているサケふ化場の仮復旧を実施する。現在、5726隻の流失が確認されている漁船については、ワカメの 種付け作業が始まる秋までに必要な漁船を共同利用などの形で整備する方針だ。

 被災した魚市場については、夏漁までに設備の仮復旧を実施。流通・加工体制の構築に向けて、13年3月までに大船渡、釜石、宮古、久慈の中核市場を本格復旧させ、製氷施設の新たな整備を行う。

 また、県内111カ所の大半が津波で被災した漁港は、秋サケ漁が始まるまでに土のうを積むなどして応急復旧した後、14年3月までの段階的な復旧を想定。倒壊した防潮堤の応急復旧や漁場のがれき撤去などは年内に実施することも示した。

 今回の計画は、主に国の第1次補正予算に盛り込まれた事業を中心に提示。今後の2次補正などを踏まえて、さらに具体的な事業を盛り込む方針だ。

 また、まちづくりの項目では災害に強い防災型都市・地域づくりを重点に設定。今年7月末までに生活環境に支障が生じるがれきの撤去を完了させ、おおむね1年以内に多重防災型のまちづくり計画を策定するとした。

(2011.5.17)

2011年

5月

16日

岩手県 「被災者支援へ福祉団体連携 県内、16日システム始動」

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2011年

5月

15日

宮城県南三陸町 「避難住民が要望 全世帯同じ仮設住宅に 南三陸・平成の森」

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2011年

5月

14日

福島県 「家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和」

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2011年

5月

13日

福島県 「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

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2011年

5月

13日

福島県 「県復興ビジョン」 検討開始、7月末までに策定へ

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2011年

5月

13日

岩手県 「高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案」

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2011年

5月

12日

岩手県大船渡市 「高台移転希望が4割 大船渡市調査、同じ場所も3割」

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2011年

5月

12日

岩手県 「33地域で高波浸水の恐れ 県が初の被害想定図」

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2011年

5月

12日

岩手県 「沿岸市町村14年10月までに生活再建 県が復興工程表」

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2011年

5月

10日

千葉県 「液状化被害、千葉県独自に最大100万円支援」

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2011年

5月

08日

宮城県 「県外への避難者、少なくとも1500人」

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2011年

4月

29日

福島県 「県、借り上げ家賃負担 避難所生活困難な世帯-来月から /福島」

毎日新聞110429】県は28日、避難所や公営住宅ではなく自主的に民間住宅を借りて生活している避難者に対し、5月1日以降に県が住宅を借り上げて家賃を全額負担する特例措置をとると発表した。介護が必要な高齢者や障害者を抱える家庭が避難所を出て生活しているケースがあり、支援を求める声が上がっていた。

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2011年

4月

28日

福島県 「県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順-28日現在」

県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順--28日現在 /福島

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2011年

4月

25日

千葉県 「液状化被害へ千葉県が独自支援、最大100万円」

液状化被害へ千葉県が独自支援、最大100万円

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2011年

4月

25日

宮城県 「盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案」

盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案

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2011年

4月

25日

宮城県仙台市 「仙台市、契約済み賃貸も応急仮設扱い 補助手続きあす開始」

仙台市、契約済み賃貸も応急仮設扱い 補助手続きあす開始

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2011年

4月

21日

岩手県 「被災者の自力入居も家賃負担 仮設住宅扱い」

被災者の自力入居も家賃負担 仮設住宅扱い

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2011年

4月

21日

被災3県 国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

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2011年

4月

04日

岩手県 「ペット同伴、割れる対応 仮設住宅で自治体」

ペット同伴、割れる対応 仮設住宅で自治体

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