【111123岩手日報】盛岡市は独自の被災地支援策として山田、大槌の両町に地元産材を活用し、太陽光発電装置を備える「エコハウス」の建設を進めている。２カ所とも１２月中旬までに完成し、ボランティアの活動拠点や仮設住宅で暮らす住民の交流施設として活用される。

　市は岩手大、東海大、県森林組合連合会、市町内会連合会と「被災地支援施設建設プロジェクトもりおか実行委」（委員長・谷藤裕明市長）をつくり準備を進めてきた。総事業費約１１００万円のうち約２５０万円は企業や団体、個人からの協賛金を充てた。

　エコハウスは東海大が「３・１１生活復興支援プロジェクト」で開発した応急木造住宅をヒントにした延べ床面積約３０平方メートルの平屋建て。地元産材の角材を組み合わせる工法で、床と屋根のパネルには震災廃材を再利用した「復興ボード」が使われる。

　ソーラー発電で自動車用のバッテリーに蓄電し、生活に必要な電力はほぼ自給できる。仮設住宅と同じく設置は２年間だが、恒久建築物としての転用や移築もできる。