【河北新報110517】震災で住宅を失った被災者が自力で入居した民間賃貸住宅について、宮城県は１６日、震災当日の３月１１日から４月３０日までに被災者名義で契約した分を、５月１日付で県名義に切り替えると発表した。災害救助法に基づき、仮設住宅として扱う。

１日から２年間を契約期間とし、県と国が家賃や共益費、敷金・礼金相当分を負担する。光熱費や駐車場代は入居者が支払う。現行制度上、１日以前の家賃は入居者負担となるが、県は救済措置を国に要望する方針。
　１日以降に契約した分は、締結日から２年間を仮設住宅とする。
　物件の条件は入居人数に応じて設定。目安として１人世帯の場合は１Ｋで家賃の上限は３万２０００円、４人世帯は２ＬＤＫで６万８０００円、３ＤＫで５万７０００円など。地域の不動産事情により、２万円までの上積みが許容される。これらを上回った場合は入居者負担となる。
　県保健福祉部によると、仮設住宅として扱われる民間賃貸住宅への入居申請件数は１３日現在で１５６２件に上る。