【河北新報110524】仙台市が９～１８日に実施した東日本大震災の被災者向け仮設住宅の２次募集で、 入居を申し込んだのは９５３世帯で用意した１９３７戸の半数にとどまった。民間賃貸住宅への入居が進んだためで、市は県に要望するプレハブの必要戸数を当 初計画していた２５００戸から１６００戸に下方修正している。

　市によると、団体申し込みから世帯単独でも申し込みができるようになった太白区のあすと長町（プレハブ住宅２０８戸）への応募は、約１５０世帯だった。
　コミュニティー単位で申し込む他のプレハブ住宅（１２７０戸）も、団体申し込みの要件を１０世帯から５世帯に引き下げたが、ほとんどで募集戸数を下回った。
　プレハブ以外の公務員宿舎や社宅、市営住宅計４５９戸への申し込みは約１４０世帯だった。
　一方、民間賃貸住宅の申し込みは２１日現在、３４０２世帯に上った。市の担当者は「新たなプレハブの建設は様子を見なければならない」と話し、縮減した要望数を県に伝えた。
　４月中旬に行った１次募集では、入居が決まったのは１８０世帯余りで、提供された１５２０戸の約１割にとどまった。このため市は応募要件を大幅に見直して２次募集を実施した。
　各避難所には、仮設住宅への入居申し込みをしていない被災者もいるという。市は近くニーズ把握に乗りだす。

2011年05月24日火曜日