仮設住宅　平均372万円

【朝日新聞110802】県が提供する仮設住宅１戸あたりの平均建設価格が３７２万８千円に上ることが分かった。法定基準額の１・５倍超で、付帯工事分を合わせると５００万円前後になる見込みだ。建設費が徐々に割高になっている傾向も明らかになった。

　朝日新聞記者が県に情報公開請求し、震災後から６月２２日までに締結された１万７５１０戸分の契約書が１日、開示された。

　県は仮設住宅建設を社団法人プレハブ建築協会（東京）に要請。リース会社などで構成する協会の「規格建築部会」の１１社や、ハウスメーカーなどでつくる「住宅部会」の２４社と計約６５３億円の契約を結んだ。県内に本店・本社を置く会社は４社だった。

　仮設住宅は基本的に１ＤＫと２ＤＫ、３Ｋの間取りがあり、１戸あたり平均価格は災害救助法で定める基準額２３８万７千円（２９・７平方メートル）の１・５６倍だった。契約額には水道関連工事などは含まれず、県関係者は「計５００万円前後になるのは確実」と明かす。

　規格部会では、震災後すぐ着工が決まった仮設住宅は１戸あたり２８８万円だったが、徐々に高騰し、６月中旬に結ばれた１０次着工分では３４５万円だった。住宅部会では４８５万～４９１万円で推移している。

　協会は「リース会社は手持ちのプレハブを再利用して単価が安いが、ハウスメーカーは一般住宅で使う建材を使い、単価が高くなる」という。東京のハウスメーカー担当者も「震災バブルで資材が高騰し、職人も日当を上げないと集まらない。契約額が上がるのはやむを得ない」と言う。

　一方、１戸平均３４０万円以上で契約していた東京のリース会社関係者は「必要以上に値上げしたつもりはないが、それなりに利益はいただいた」と話す。

　県保健福祉総務課は「実際は国の基準内に収まらない可能性が高いが、被災者への迅速な住まい提供のためにはやむを得ない」としている。（中村信義）