新建築家技術者集団
新建災害復興支援会議
【共同通信110508】厚生労働省は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。
震災で被災地の地域医療は大きな被害を受けた。もともと医療過疎地だっただけに再建には数年以上かかるとみられ、仮設診療所での医療支援で「空白を埋める」（厚労省幹部）のが狙いだ。
避難生活の長期化で、避難所では体調を崩す高齢者が増加、深夜に肺炎などで救急搬送される例も少なくない。仮設診療所では風邪から高血圧症の治療など地域の診療所で受けられるような初期医療を提供、感染症予防にも当たる計画だ。
阪神大震災の際も十数カ所で仮設診療所が設けられたが、地域医療が徐々に回復したため、医療支援は医師や保健師の巡回が中心だった。
厚労省では、近くに病院や診療所があるケース以外は、仮設住宅群に診療所を設置。近所に診療所があっても大規模な仮設住宅群には診療所を設け、すべての入居者が診療を受けられるようにする。
厚労省は第１次補正予算で被災地への仮設診療所約３０カ所の建設費として約１０億円を計上したが、避難所周辺への設置が中心で、仮設住宅への本格的な整備は第２次補正予算からになる見通し。
被災３県には５月２日現在で日本医師会の災害医療チーム（ＪＭＡＴ）や日本赤十字社の応援医師、看護師、保健師ら約１１００人が展開。厚労省では「今後数年は現在の応援人員ぐらいは必要」としている。
2011/05/08 19:03【共同通信】
仮設診療所とは 大規模災害により地域の医療機関が被災した際、医師や看護師らが常駐、住民に初期医療を提供する施設。プレハブ造りが主流だが組み立て式のものもある。阪神大震災時にも仮設住宅に併設された。東日本大震災で厚生労働省が計画しているのは、エックス線などの検査室なども備えた 本格的なもので、１カ所につき３千万～４千万円程度の費用が必要となる。【岩手日報110509】
