【千葉日報110726】中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を果たす千葉県信用保証協会によると、東日本大震災で直接被害を受けた中小企業に加え、間接被害にも対応する新制度「東日本大震災復興緊急保証」を利用した保証承諾が、制度開始の５月２３日から今月１５日までに２７６２件、８０４億円（速報値）に上っていることが分かった。震災で業績悪化が著しい企業が同制度に殺到した影響で、２０１１年４～６月期の同協会全体の保証承諾額は１９０７億円に上り、前年同期比２０・１％増となった。
　同制度の保証要件のうち、「特定被災区域内（県内２３市町）に事業所があり売上高が前年同期に比べ１０％以上減少」に該当したケースが６５・７％、「同区域外で風評被害による契約解除などで売上高が１５％以上減少」が２６・６％を占めた。資金使途の９９・３％は運転資金で、多くの企業が震災の間接的影響を受けて業績が悪化し、資金繰りに苦慮しているとみられる。「同区域内で地震・津波による直接被害」の該当は４・４％、「同区域内の事業者との取引関係により売上高が１０％以上減少」は３・４％だった。
　業種別に見ると、建設業が３０・０％、卸売業が２０・６％、製造業が１５・８％など、例年とほぼ同等の構成比率で利用されており、幅広い業種に震災影響が現れていた。

【産経新聞110712】県災害対策本部は１１日、東日本大震災の発生から４カ月経った同日午前９時現在の被害状況を発表した。県内の住宅被害で全半壊の認定を受けたのは１万８１５５戸となり、１カ月前（６月１０日現在）の集計に比べ、２６８０戸増えた。一部損壊も１３万８４９７戸で、同１万２０８９戸増。県内の避難者は同４２人減の２２０人で、全て福島県出身者となっている。

　一方、橋本昌知事は１１日、国が発表した原発のストレステスト（耐性検査）を参考にした安全評価の統一基準について「安全確保に向けて一歩前進するものと考える」とコメント、一定の評価を示した。ただ、「新たな安全評価の具体的な内容が何ら示されていない。現段階では（地方自治体が原発の）運転再開の可否を判断できるものかどうか分からない」としている。

　１１月まで定期検査中の東海第２原発（東海村白方）の再稼働について、県は「（ストレステストなどの）評価も踏まえ、県の原子力安全対策委員会の意見を聞き、判断していく」とした。

【岩手日報110519】一関市は２３日から東日本大震災の被災者を対象とした相談総合窓口を開き、１カ所で罹災（りさい）証明や支援金などの手続きができるワンストップサービスを開始する。沿岸部から千人以上が移り住み、市内でも家屋が損壊した住民は多い。被災者情報をまとめる「カルテ」や避難世帯台帳も作り、迅速な支 援に役立てる。

　窓口は一関市役所本庁舎１階ロビーに開設。新たに配置する非常勤特別職の支援相談員９人と市職員３人が、各種制度の相談や申請を一括して受け付ける。

　対応する業務は▽罹災証明▽義援金▽被災者生活再建支援金▽災害援護資金貸し付け▽雇用促進住宅や仮設住宅（民間賃貸住宅などを含む）―の相談、申請。

　これまで被災者は、窓口が異なると、複数部署に出向かなければならなかった。市は、住所や必要な支援などを把握する世帯ごとのカルテも作成。被災者が制度を知らないことによる「支援漏れ」がないよう対応する。

　市によると、陸前高田市や気仙沼市など沿岸から一関市内に移り住んだ人は１千人を超えたが、転入届けを提出していない世帯は多い。市はこれらの世帯が市民と同様に行政サービスを受けられるように各世帯の家族構成などを情報収集し、台帳を作成する。

　市企画振興部の佐藤善仁次長は「支援メニューの一覧表も作り、被災者が早く的確な支援が受けられる体制整備を急ぐ」としている。

(2011.5.19)

【読売新聞110511】森田健作・千葉県知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、同県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。

　約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。

　支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。

　県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。

　被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床以上は「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。

（2011年5月11日10時37分  読売新聞）

東日本大震災：液状化の救済拡大　住宅損壊、認定見直し

【毎日新聞110502】内閣府は２日、液状化による住宅被害の認定について、罹災（りさい）証明書発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直し、都道府県を通じて全市区町村に通知した。東日本大震災で液状化の被害を受けた茨城、千葉県などで、一部損壊と判定され被災者生活再建支援法の対象外と された多くの住宅が大規模半壊と判定され、支援金を受け取れるようになる見込みだ。

　従来の指針では、２０分の１（高さ２０センチに対し水平方向に１センチ）以上の傾きが「全壊」。６０分の１以上２０分の１未満の場合は、一律に柱と基礎で計１５％損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて２０％以上４０％未満なら半壊、４０％以上５０％未満は大規模半壊、５０％以上は全壊と判定していた。だが、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、大半が半壊にも認定されなかった。

　今後は、全壊の扱いは従来通りだが、６０分の１以上２０分の１未満の傾きを大規模半壊、１００分の１以上６０分の１未満を半壊と判定する。住宅の基礎などが地面に潜り込んでしまうようなケースについても、潜り込み量が床上１メートル以上は全壊、床までを大規模半壊、基礎の上部から２５センチまでを半壊と判定する。

　被災者生活再建支援法では、被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合計で最高３００万円まで支給。受け取れるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体した場合だ。液状化被害を巡っては、一部損壊とされ支援基準を満たさないケースが相次いでいた。内閣府によると、今回の見直しで、液状化被害による被災者生活再建支援法の対象が、現在の数百軒から数千軒に増える見込みだという。【飯田和樹】

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【朝日新聞110426】液状化家屋に最高100万円 千葉県が独自支援方針

【読売新聞110425】千葉県の森田健作知事は２５日、東日本大震災で住宅が液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない世帯への県独自支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。

　県災害対策本部によると、県内の液状化による住宅被害は浦安市、香取市、我孫子市、千葉市美浜区などで計約１万 ２０００棟に上るとみられる。被災者生活再建支援法は、全壊や半壊で大規模改修を要する住宅を対象に最大３００万円を支給するとしているが、液状化で家が わずかに傾いたり、地盤沈下で建物自体に大きな被害が認められない場合は対象外のため、県が独自の救済策を検討していた。

　液状化被害を受けた住宅の支援を巡っては、大畠国土交通相が２３日に香取市を視察した際、被害の実態に即した支援策を講じる考えを示しており、県は「国の動向によって支援額が変わる可能性もある」としている。

【朝日新聞110426】千葉県は２５日、液状化現象で傾いた家屋をジャッキで持ち上げて地盤改良する際などに、１世帯あたり最高１００万円を独自に支援する方針を決めた。県によると、支援総額は約６０億円の見込み。国の公的支援の対象外のため、県と被災自治体で負担する方針だ。

　千葉県では浦安市、千葉市美浜区などの東京湾岸や香取市、我孫子市などの計約１万２千世帯に液状化による家屋被害が起きた。

　だが、国の被災者生活再建支援法では公的支援の対象を全壊、大規模半壊、建て直しが必要な半壊、居住不能な場合の４ケースに限っている。傾いて住むのが 難しくなっても、柱や壁などに被害がないと対象外の「一部損壊」に認定されることが大半で、「多くの被災世帯が支援を受けられない」との不満が出ていた。

　県は地盤改良のほか、傾いて住めなくなった家を解体する場合も最高１００万円を補助する予定。

　ジャッキアップを伴う地盤改良には１軒あたり数百万円から１千万円かかる。

【毎日新聞110423】◇「液状化」を視察　東日本大震災の液状化被害に対する「罹災（りさい）証明書」の被害程度判定基準が実態に即していないと指摘されている問題で、内閣府の東祥三・副防災担当相が２２日、現行の基準を見直す方針を示した。県内の被災地を視察後、取材に対して明らかにした。【橋本利昭、山縣章子】

　罹災証明書は、被災地の市町村が住宅の損壊状況を調べ、被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４段階に区分する。被災者生活再建支援法に基づく支援金や、住宅復旧のための公的資金を受ける場合のほか、大学の授業料減免申請にも必要となる。しかし、住宅の沈みなど液状化特有の被害は考慮されないため、浦安市や習志野市の被災者から強い不満の声が出ていた。

　東氏はこの日、千葉市美浜区、習志野市、浦安市を視察。習志野市香澄地区の住宅街では、大きく傾いて住人が避難し、無人となった住宅を見学した。 この家は、現行の基準では「一部損壊」と判定され、公的支援がほとんど受けられないという。東氏は「この家は『半壊』にもならないのに人が住めない。 近々、被害認定の専門家を含めて検討したい」と述べた。

　浦安市では川の護岸や隆起したマンホールも視察し、「基準見直しは前向きに検討する。困っている人が多いので、必ず結果を出す」と話した。

毎日新聞　2011年4月23日　地方版

【朝日新聞110414】菅政権は１３日、東日本大震災の被災者への被災者生活再建支援法の支援金の支払い手続きを簡素化することを決めた。津波の被害で長期避難が避けられない地域であることを航空写真などで確認し、１世帯あたり最高３００万円を支払う方針だ。

　従来の手続きでは、支援金を受給するには、市町村職員が家屋の損壊度合いを調べ、全壊・半壊の認定をした罹災（りさい）証明書の発行が必要で、受給までに２カ月程度かかっていた。

　今回は被害が大きいため、航空写真や衛星写真で家屋の流失が確認され、道路や水道などのインフラも破壊された地域の世帯に対しては、調査手続きを省き、 罹災証明書を不要にする。「全壊」時と同じ支援金１００万円を支払うほか、建て替え・補修する場合の加算金（最大２００万円）も支払う。

　それ以外の津波被災地でも、サンプル調査で１階天井まで浸水したことが一見して明らかな場合には、市町村の判断でその地域の家屋すべてを「全壊」扱いにできるようにする。

　一方、被災自治体は支援金の増額を求めているが、松本龍防災担当相は１３日の参院災害対策特別委員会で「慎重に対応したい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長も「難しい」としており、引き上げは困難との見方が広がりつつある。

【岩手日報110329】東日本大震災で、被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請などに必要な「罹災（りさい）証明書」を市町村が発行する際、住宅の損壊度の判定手続きが大幅に簡素化される。津波による家屋流失や１階天井までの浸水が起きた地域を市町村が画定し、地域内の住宅を一括して 「全壊」と判定できるようになる。内閣府関係者や被災自治体が２８日までに明らかにした。

　大きな津波被害を受けた市町村では、避難所運営などに追われ住宅の被害調査に手が回らず、証明書発行が大幅に遅れると憂慮されていた。全壊とみなす地域の境界画定は航空写真の分析だけで行うことも検討され、被災者の生活再建を急ぐため、自治体の負担軽減を図る。

大船渡市が発行開始

　大船渡市は２８日、東日本大震災で被災した家屋の罹災（りさい）証明書の発行を始めた。初日から多くの市民が窓口を訪れ、仮設住宅の入居申請などに必要な証明書の発行手続きを済ませた。

　罹災証明書は損害保険会社への請求や金融機関から融資を受ける際などに提出する書類で、被災者から申請を受けた市が現地調査し建物被害を判定して発行する。通常は交付まで数日間かかるが、今回は市災害対策本部の調査で「全壊」が明らかな場合は即時発行している。

　「全壊」と判定された同市大船渡町の大和田トモ子さん（７０）は「２階建ての自宅は骨組みだけが残っている状態で、市がどんな判定をするか早く知りたかった。一つ一つの物事に区切りをつけながら前に進みたい」と語る。

　市は同日だけで３１５件の申請を受理。千葉譲税務課長補佐は「申請が集中し、発行までに１週間から１カ月程度かかるケースも出てくる。保険会社などから直ちに提出を求められない場合も多いので、冷静な対応をお願いしたい」と話す。

　罹災（りさい）証明書とは　自然災害で人が住む家屋が破損した際、被災の事実を証明するため、住民の申請 に基づき市町村が家屋の破損状況を調査し、発行する。地震災害では①全壊②大規模半壊③半壊④一部破損―にランクが分かれている。東日本大震災の津波被害 では、家屋流失と１階天井までの浸水を「全壊」とみなすなど、地震と同じ４段階の判定基準をつくった。被災者生活再建支援法に基づく支援金支給額も罹災証 明書の判定度合いに基づき、「全壊」の場合で最高３００万円になる。

(2011/03/29)

(2011/05/11 18:00), 住まいとまちづくりコープ wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0234] 千代崎です。国の事務連絡と災対連の連絡です。

> 千代崎です。
>
> 　被害認定の迅速化のために国から県への事務連絡が下りています。
> 　自治体で「税務職員」が中心になってやっているのが多くて、進まないようなので

> 応急危険度判定士や建築士、土地家屋調査士等にも委託して良いことになっているの

> だから早く終わらせなさい、というものです。
> 　津波は今回に限った資料、他は大規模に起こったときの簡略した資料だそうです。
> 　見ておくと役立つと思います。

2010年4月9日、黒田達雄氏が「避難所はどうあるべきか」「公費解体と応急処理」「応急仮設住宅はどうつくるべきか」を発表しました。

【黒田達雄建築研究所】