【福島民報120127】環境省は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の１１市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が５０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成２５年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は３月にモニタリング調査を始め、７月の開始を目指す。一方、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。

■帰還困難区域は　モデル事業継続

　住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域（年間放射線量２０ミリシーベルト以下）のうち、１０ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時１マイクロシーベルト未満まで下げる。５～１０ミリシーベルト未満の地域は２４年度末、１～５ミリシーベルト未満は２５年度末までに線量を半減させるとしている。

　居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は２４年度中に除染を始める。２５年度末までに２０ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。

　帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。

　環境省は３月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、７月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。

　同省は市町村と協議し、３月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に１日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。

【毎日新聞110621】東日本大震災からの復興に向けた国の基本理念や枠組みを定めた復興基本法が２０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんなの党と共産党は反対した。首相を本部長とする復興対策本部を置き、新たに任命する「復興担当相」を副本部長に充てるのが柱。菅直人首相は復興担当相を２４日にも任命する方針で、首相自らか、玄葉光一郎国家戦略担当相が兼務する案が浮上している。政府は復興計画の企画立案から実施までの権限を担う「復興庁」や復興特区の早期設置に向け、関連法案の準備に入る。

　基本法の成立により、３月１１日の大震災発生から、３カ月以上を経て、ようやく政府の復興体制が整った。９５年の阪神大震災時、復興基本法は１カ月余りで成立しており、取り組みの遅れが目立つ。

　枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、復興担当相の任命時期について「関連政省令などの手続きに数日かかる。できるだけ早く法に基づく作業に入りたい」と述べた。

　基本法は理念として「２１世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」と宣言した。全閣僚が参加する復興対策本部を復興庁に早期に移行するほか、（１）復興財源を確保する復興債を発行し、償還の道筋を明らかにする（２）被災地の創意工夫による復興の取り組みを支援する復興特区の法制化－－などを明記した。

　被災地の岩手、宮城、福島３県にそれぞれ現地対策本部を設ける。

【岩手日報110530】政府の東日本大震災「復興構想会議」は２９日、東京・首相官邸で第７回会合を開き、これまでに出された主な意見を「中間整理」として公表した。東北地方を太陽光など再生可能エネルギーの拠点とする方向で基本的に一致。五百旗頭（いおきべ）真議長は会合後の記者会見で、被災地で土地利用などの規制を緩和し、税制や金融の特例で産業を振興する「特区制度」を積極的に活用する方針を表明した。本県は二重ローン解消のための早急な方針提示を求めた。

　中間整理は「地域づくり」「地域経済社会の再生」など五つの論点ごとに意見を列記。五百旗頭議長は会見で「方向付けはこれからだが、土台となる意味で了承を得た」と述べ、６月末の第１次提言に向けて御厨貴議長代理がたたき台の作成に入ることを説明した。

　財源確保のための増税に関しては賛否両論を列記。国債を発行した場合の償還財源を想定し、所得、消費税など幅広い税目での検討を求める意見があったが、本県の達増知事は反対を表明している。

　国や県による津波浸水地の買い取り案を示す一方、実現性や効果を疑問視する意見を併記。農業や水産業の集約化をめぐっても賛否両論が示された。

　再生可能エネルギーについては太陽光、風力、地熱などを活用した地域づくり（エコタウン化）や産業振興の意見を盛り込んだ。

　会合では特区に関連し、市街地、農地など利用形態別に所管官庁が異なっている用途変更手続きを、特例で一本化すべきだとの認識で一致。土地関連法の改正も同時に検討するほか、産業振興に必要な措置の具体化も急ぐ方針を確認した。

　本県は秋サケ、ワカメ養殖などの生産適期に合わせた水産業の復興や二重ローンの解消に向けた早急な対応を要望。出席した上野善晴副知事は「二重ローンの解消に国の具体的な方向が見えておらず地域経済に負のスパイラルが起きかねない」と危機感を強調した。

【共同通信110528】文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知し ていた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。

　また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。

　高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。

　文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。

　先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。

　補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。

　表土除去をめぐっては、国の費用負担や基準の明示を求める福島県内の自治体が相次いでいた。

　文科省はこれまで毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、５月１７日に政府が示した福島第１原発の事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。

2011/05/28 00:29  【共同通信】

【NHK110527】東京電力福島第一原子力発電所の事故で子どもたちの被ばくをいかに減らすかが課題となるなか、文部科学省 は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表しました。一定の放射線量を超えた学校につ いては、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。

福島第一原発の事故では、子どもたちが受ける放射線の被ばく量を減らそうと、文部科学省は先月、学 校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しています。しかし、保 護者の中から目安の値が高すぎるといった不安の声が出ているほか、学校によっては、目安の放射線量を下回っても屋外活動を制限するなどの対応を取るところ も出ています。こうしたことも踏まえて、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指 すという目標を示しました。そのうえで、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれる などとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。土の除去を巡っては、文部科学省が今月１１日に、校庭の表面の土を下のほうと入れ替 える方法や、穴を掘ってまとめて地下に埋める方法が有効だとする報告書をまとめ、福島県内の一部の学校では土の除去が行われています。文部科学省は、来週 以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。

(2011/05/28 11:40), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0370] 学校では年間１ミリシーベルト以下に（文部科学大臣）

> 本多です。
>
> 年間２０ミリシーベルトは高すぎる、ひどい！との抗議が高まっていた放射線量
> の問題で、文部科学大臣が「学校では年間１ミリシーベルト以下を目指す」とい
> う方針を発表した。
>
> http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/k10013148711000.html
>
> これはお母さんたちの声が届いたということなのか？私たちも署名運動に参加し
> たりしたので「努力の甲斐があった」と考えてよいのか。
> 「学校では」という意味は、通学路などでの被爆は別として、という意味か。
> すこしわかりにくい。

【日経新聞110526】【パリ＝永井央紀】菅直人首相は25日夕（日本時間26日未明）、パリ市内で開いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立50周年記念行事で講演した。今後のエネルギー政策について、原子力や化石燃料に加えて自然エネルギーも重視する方針を表明。「太陽電池の発電コストを2030年に現在の６分の１に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」との構想を明らかにした。

(2011/05/28 11:41), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0371] 参議院参考人質疑・動画（原発問題）

> 本多です。
> 参議院の参考人質疑で、原発問題に関して非常に重要な発言がありましたが、TV
> ニュースなどに出なかったものです。知人から紹介されました。（少し長いです
> が、特に最初の小出さんの発言はいいです。）

>

> USTREAMに脱原発の興味深い動画が載ってました。
> http://www.ustream.tv/recorded/14906087

【毎日新聞110523】枝野幸男官房長官は２２日、東日本大震災の津波被災地の住居を高台に移転する構想が検討されていることに関し「地域事情の違いが大きいので、堤防 の防災のあり方などさまざまな手法をうまく組み合わせて、それぞれの地域に最も合ったやり方を進めていく必要がある」と述べ、柔軟に対応する考えを示し た。また「地域の意思を踏まえ、どういう選択をしても不公平なく支援ができるようにする」と語った。視察先の岩手県宮古市で記者団に語った。

　政府が来月上旬をめどに対応策をまとめる「二重ローン」問題に関し、枝野氏は盛岡市内で記者団に「金利を事実上ゼロにできるような手当をどこまで拡大できるか、いろいろな手を工夫している」と説明した。【影山哲也】

【岩手日報110523】東日本大震災で津波の被害を受けた宮古市などを２２日訪れた枝野幸男官房長官は、沿岸地域の高台移転について記者団に「地域に合ったそれぞれの手法を組み合わせ、不公平なく支援する必要がある」と述べ、柔軟な支援策を講じていく考えを示した。

　宮古市田老では、山本正徳市長が枝野氏に田老地区の被災状況を説明した。山本市長は高台移転について、国が被災した土地を買い上げる方式を要望した。

　津波による被害を受けた地域のまちづくりをめぐり、県は一定期間建築制限を設ける手法や集落ごとの高台への移転、区画整理による住宅地のかさ上げ造成などを検討している。一方で、高台の用地が少ないなどの問題も浮上している。

　県は、国の復興構想会議で▽適切価格による被災した土地の買い上げ▽低地における避難ビルの建設▽小規模集落が、安全な高台などに移転するための要件緩和―などを提言。枝野氏は「高台を比較して、（移転が）やれる所と難しい所の地域の違いが大きい」とし、地域事情の考慮に理解を示した。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2011/05/23)

(2011/05/20 23:34), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0130] 復興基本法の問題点

> 本多です。
>
> 国会で審議の始まった「復興基本法」、皆さんはどう思いますか。私が読んでおかしいと思うのは、「基本理念」がやけに簡単で、内容のない文章になっていることです。
>
> 民主党の4月の「素案」でも、もう少し内容が濃かったように思います。その「素案」がよいと主張するわけではないですが、いま提出されている法案は、
>
> 全１７条＋付則2条、から構成されていますが、
>
> 「基本理念」は第2条にあり、要点は、（私の要約ですが）
>
> １、未曾有の災害―単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策
> ２、国と地方公共団体の役割分担、被災団体に配慮
> ３、多様な主体の協働
> ４、少子高齢化など我が国の課題、人類の共通課題への先導的施策
> ５イ、安心安全な地域づくり
> 　ロ、雇用機会創出、社会経済再生
> 　ハ、地域社会の絆、文化
> ６、原発事故被災地も同様に
>
> これだけです。そして3条以下は役割分担、組織機構などのみ。
>
> これは「不十分」以下と言わざるを得ません。
> 震災復興の「基本理念」には、少なくとも、
>
> 「被災者の生活、生業の早期復旧（確立）」
>
> 「復興は地域住民の意向を最大限尊重してすすめる」
>
> といった理念が明記されるべきだと思います。（同じ文章ではないが、この趣旨は4月の民主党素案にはあったはずだ。）

(2011/05/23 23:56), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0331] 自民党の復興再生基本法案と今日の国会

> 本多です。
>
> 忙しい方は国会中継などを見る時間はないと思いますので、簡単に報告します。
> 今日は午前午後すべて、衆院「東日本大震災復興特別委員会」質疑でした。明日も行われます。
>
> 政府・民主党の復興基本法に対抗して、野党の自民党からも「復興再生基本法」が提出されているので、民主党議員が自民党案に対する質問をすると、自民党の議員が法案提出者として答弁者席に立って答弁するという変わったことも起こります。
>
> しかし、今日は自民党が、原発事故直後の首相の言動を細かく追求したので、印象としては、そんな細かい揚げ足取りでなく、復興基本法の議論をやって欲しいという不満が出そうな国会でした。（実際、夜のTVニュースでは被災者の声として、そういう不満が収録されていました。）
>
> したがって今日は基本法についての質疑は少なかったのですが、この法案の内容について、すこしコメントします。
>
> 自民党の復興基本法（東日本大震災復興再生基本法）について（本多メモ）
>
> 全１４条と附則３条から構成されている。
> 政府・民主党案（東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律）は１７条と附則２条だが、分量（文字数）は両案とも、ほぼ同じ。
>
> 　自民党案の特徴は、「復興再生院」という組織を作り、震災復興に関すること全てを扱うこと。（他の省庁は、震災復興に関することを扱わない。）つまり「縦割り行政」を避けるということらしい。
> 具体的には、
> 国が復興再生基本計画（１０カ年計画）を策定する。
> その１０年間、「復興再生院」が復興に関する全てを所掌する。
> 復興再生院の地方支局として被災地域に地方復興再生事務所をおく（ことができる）。
>
> 内容で気になること
>
> 法案の要綱の最初（第一、総則、１目的）に次のような文章がある。
> 「東日本大震災からの復興再生についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生基本計画及び復興再生計画の策定その他の基本となる事項を定める・・・」
>
> 次の（２基本理念）には、次の文章がある。
> 「復興再生は、単なる原形復旧でなく、新たな地域社会の構築であり、かつ、地震その他の天災地変による災害、電力その他のエネルギー及び食料問題、少子高齢化等我が国の社会経済情勢の変化、地球温暖化問題、国境を越えた社会経済活動の進展等の国際情勢の変化その他の現在我が国が取り組むべき内外の諸課題を解決し、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものである・・・」
> （これらの文章は、法案の第２条にそのまま用いられている。）
>
> これらから読み取れることは、「復興再生院」という臨時組織は大きな権限を持って、「現在及び将来の国民が豊かな生活を営むことができる経済社会の実現にむけて」「我が国が取り組むべき内外の諸課題を解決し、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものである」ということらしい。これは震災復興再生というより「臨時政府」「維新政府」といったイメージではないか。
> 震災復興をチャンスとして（あるいは踏み台にして）、被災者が考えてもいない方向に引っ張っていくような感じがして非常に疑問である。

(2011/05/30 14:50), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0389] 復興基本法案、修正案を民主が自民に提示

> 本多です。
> 読売ニュースによると、民主党が復興基本法の修正案を自民・公明に提示したようです。
>
> （以下、記事の引用）
> 　民主党は３０日、東日本大震災の復興を担う組織の設置を柱とした政府提出の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示した。
>
> 　修正案は、強力な権限を持つ新官庁の創設を求めていた自公両党の主張を取り入れ、政府案が付則で「設置を検討する」としていた復興担当の新官庁「復興庁」について「設置する」と明記し、１年以内に法整備を行うとした。
> 　復興庁の役割も復興策の「企画・立案、総合調整」に加え、「事業の実施」も追加した。ただ、自公両党が主張していた復興財源の明記は見送った。
> 　民主、自民、公明３党は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会理事会で、修正案を基に協議を始める。
> （2011年5月30日13時42分  読売新聞）
>
> 国会の委員会でオープンに議論するのでなく、民主党と自民・公明との間で談合して（おそらく財界が望むものを）作ってしまおうという狙いだと思われます。もちろん問題です。

(2011/06/10 19:34), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0432] 復興基本法・衆院通過

> 本多です。
>
> 復興基本法が衆議院本会議で可決成立し、参院に送られた。
> このニュースは、いかにも唐突である。
>
> まず、全国紙のネットニュースはこんな感じである。
>
> 東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案が１０日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
>
> 　参院では１３日に審議入りし、１７日にも成立する見通しだ。
> 　法案は、政府案に対して３党が修正案を作成。９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で可決された。
> （2011年6月10日14時05分  読売新聞）
>
> え？これだけ！
> しかも、上の記事にある「９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で可決された」ニュースはほとんど報道されなかった。
> 法案審議は、委員会でこそ内容が議論されるのであるが、昨９日は、テレビの国会中継もなかったし、夜の主なTVニュースで、このことはほとんどネグレクトされた。（夜のニュースで見た人、いますか。）
>
> もともと、民主党と自民党は、それぞれ別の復興基本法を提出し、お互いに相手の案を批判していた。それが裏の取引（内容が公開されない会談）で「修正案」に１本化した。
> しかも、この談合は、内閣不信任案をめぐって対立していた時に行われたそうだ。
>
> その修正案の本文は、新聞でもネットでもなかなか見つからない。成立してから国民に見せるつもりか。
>
> 本文は出ていないが、報道によると、民主党が自民党案を「丸呑み」したらしい。そうだとすると、その内容はとんでもない代物である。
>
> （まだ「修正案」を入手していないので、その元になった自民党案をもとに、問題点を指摘したい。）
>
> まず、自民党案の第５，６条。
>
>
> （国の責務）
> 第五条　国は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、前三条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、東日本大震災からの復興再生に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
> 　（地方公共団体の責務）
> 第六条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災からの復興再生に関して講じられる国の施策に呼応して、東日本大震災からの復興再生に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
>
> エッ、「国は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」だって！
> この「国」は法案全体から「復興庁」のことらしい。すると、復興庁という役所は、日本のあるべき姿を「示す」らしい。
>
> 「基本理念にのっとり」とあるので、基本理念のある第２条を見ると、
>
> （基本理念）
> 第二条　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築であり、かつ、地震その他の天災地変による災害、電力その他のエネルギー及び食料問題、少子高齢化等我が国の社会経済情勢の変化、地球温暖化問題、国境を越えた社会経済活動の進展等の国際情勢の変化その他の現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題を解決し、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであることを旨として行われなければならない。
>
> これで見ると、日本のあるべき姿は、
>
> 新たな地域社会の構築であり、かつ、地震その他の天災地変による災害、電力その他のエネルギー及び食料問題、少子高齢化等我が国の社会経済情勢の変化、地球温暖化問題、国境を越えた社会経済活動の進展等の国際情勢の変化その他の現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題を解決し、
>
> ・・・て、目指すわけである。
> このように広範な諸課題を解決して、日本のあるべき姿をめざすのは「復興庁」のやれる仕事ではない。
>
> かれら（民・自・公3党）は、この機会に、そんなことを狙っているのか。
> つい先日は「地方分権関連３法」が成立したし、「道州制」推進の立場から被災地に「総合特区」をつくる案も出ている。
>
> 被災者の生活再建そっちのけで、自分たちの狙い（新自由主義社会づくり）を強引に（という意味は、国会でなく「復興庁」の判断で）進めようという法案だ。
>
> 再度（上に引用した）だい５，６条に目を向けると、
> 第５条で、「国」が「東日本大震災からの復興再生に関する施策を策定し、」第６条で「地方公共団体は、・・・国の施策に呼応」しなければならない。
>
> このような復興基本法が、国会で成立するのを阻止できないとしたら、・・・（考慮中）

(2011/06/13 20:31), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject:     [fukkoushien_nuae:0458] 復興基本法・条文

> 本多です。
> 現在、参院で審議中の復興基本法の条文が出ていましたので、添付します。
> 先日の私のメールは、自民党案をもとにして書きました。その時点では、民主・
> 自民ですり合わせた「修正案」がネットに出ていなかったのですが、「自民党案
> を丸呑みにした」と報道されていたので、自民党案を引用して批判しました。
> 衆院通過の時点では条文がネット上に出ていなかったのですが、その後（何時か
> らか不明ですが）「衆議院」のサイトにアップされました。大体、自民党案と同
> じですが、少し整理されています。

2011年5月20日、政府の緊急災害対策本部（第17回会議）は、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面３か月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめた、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を決定しました。

【キャリアブレイン110520】政府の緊急災害対策本部は5月20日、東日本大震災の被災地の生活の平常化に向けた今後3か月間の方針をまとめた。医療関連では、被災した岩手、宮城、 福島の3県からの医師などの派遣要請を踏まえ、関係団体と協力しながら継続的な医療提供体制を確保するとともに、薬などを確保するため、被災地以外の大学 病院の相互支援ネットワークを構築するとしている。
　医療関連では、保健師の巡回による健康相談などで、健康ニーズの把握や感染症予防の対策など、被災者の健康管理を継続的に行うほか、心のケアチームを引き続き派遣し、精神保健医療体制を回復・充実させるとした。
　さらに、地域医療再生基金を活用し、医療施設の整備や医療人材の確保に取り組む。また、仮設診療所（薬局併設を含む）や歯科巡回診療車を整備するとしている。
　介護関連では、雇用創出基金事業の活用などで、被災地における介護サービスに必要な人員を確保するとともに、孤独死を防止するための要援護者の見守り活動を行う。

【しんぶん赤旗110521】政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の会合で、東日本大震災による被災者の生活再建のため、今後３カ月間に実施する施策の工程表を「当面の取り組み方針」として決定しました。しかし、１次補正予算の範囲でとりうる施策を並べたにすぎず、被災者に復興への希望を与えるようなメッセージと具体的施策はみあたりません。

　生活再建と営業再開に向けては復旧事業による雇用創出や事業者への金融面での支援を掲げました。ところが、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げや、商工業者・漁業者・農業者が共通して強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もありません。

　被災した農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧を早急に行うと表明していますが、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援には一切触れませんでした。

　避難所の生活環境では、毎日温かい食事の出る避難所が６０％（４月上旬）から７３％になるなど「改善してきている」との認識。３割もの避難所で温かい食事が出ない現状をただちに解消するための方策を示しませんでした。

　仮設住宅に「いつ入れるか」と避難者が待ち望む中、岩手・宮城・福島に５月末までに約３万戸、８月半ばまでに追加で３万戸完成させるという、あまりに遅い目標を示しました。

　医療・福祉を確保するため、被災地外からの応援、仮設施設の設置、医療・介護施設の復旧を掲げましたが、具体的な見通しは明らかにしませんでした。

　被災地を結ぶ国道４５号には仮橋を設置し、９月中をめどに広域迂回（うかい）を解消する見通しを示しました。がれきについては住居周辺から優先的に処理し、８月末をめどにおおむね撤去するとしています。

　二次災害防止のため、河川の氾濫や土砂崩れへの応急対策と、津波や地盤沈下で浸水した地域の排水や液状化対策を盛り込みました。

(2011/05/19 22:56), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0302] 復興基本法の国会審議はじまる

> 本多です。
>
> 国会で「復興基本法」の審議が始まりました。
> 正式の法案名は「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」案。
>
> 野党第一党の自民党は「復興庁といった官庁（組織）を作れ！」と追及しています。
> 政府・首相は「本法案では、まず内閣に『復興対策本部』を設置する。新たに復興庁を作るかどうかは検討して１年後に決めたい。」と答弁しています。
>
> これまでの経過を振り返ると、
> 大震災直後に、政府・民主党は復興基本法（素案）を作成しました。
>
> その時の法案名は「東日本大震災復旧復興対策基本法案」でした。
> 素案には、復旧復興庁を設置すると明記されていました。
>
> 正確には「戦略本部」と「復興庁」を設置する、と、なっていたのが、今度出た法案では「戦略本部」が「対策本部」の名称で明記され、「復興庁」のほうは、「走り始めてから１年後に決めよう」と後回しになったわけです。
>
> これは、どちらがよいのか私には判断できないのですが、与野党の意見の差はそれほど大きくないように感じる。政府案でも、１年後には（必要なら）設置することになりそうだからです。
>
> それよりも、もっと「基本理念」や「原発事故被災地の復興機関」の部分の具体的内容の議論が必要だと思います。

【河北新報11019】 環境省は１８日、東日本大震災で被害を受けた陸中海岸国立公園と南三陸金華山国定公園などを、「三陸復興国立公園」（仮称）として再編する方針を明らかにした。範囲は青森県の種差海岸から宮城県の国特別名勝「松島」までを想定する。観光活性化で復興を後押しする一方、海沿いの避難路を兼ねた長距離歩道の整備なども検討している。

【朝日新聞110519】東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。

　福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。

　厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

　同省の担当者は「住み慣れた場所にいられなくなった人は大勢いる。被害の実態を踏まえ、地元を離れた人でも地元に戻れるようにしたかった」と話す。

　菅直人首相は「お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにする」という目標を掲げ、生活環境の厳しい避難所の解消を急いでいる。

　県外の仮設住宅には、自治体が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅も含まれる。入居後、地元に新設された仮設への転居を望めば、国は原則認める方針だ。

　国はまた、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、成人の単身世帯など自力で避難できる世帯を対象に、自治体が仮設住宅がわりに借り上げた民間賃貸住宅で暮らすことを認めることも決めた。（坂田達郎）

【共同通信110519】厚生労働省は、東日本大震災で建設された仮設住宅の入居者が 別の仮設住宅へ転居することを認める方針を決めた。抽選で入居者が決められ、地域の住民がばらばらの仮設住宅に入居するケースが多い。コミュニティーの維 持を重視し、可能な場合は同じ地区の人が同じ仮設住宅群に住めるよう転居を実施する。

　仮設住宅は原則、転居を認めてこなかったが、厚労省は１８日の政府検討会議で県外などの仮設住宅に入居した人が地元に建設された仮設住宅に再入居する方針は打ち出した。さらに同じ市町村内でも転居を容認する。

　災害救助法は、住宅が全半壊などした被災者に仮設住宅を提供すると規定している。これまでの自然災害では、いったん仮設住宅に入居すると救助が完了したとみなし、別の仮設住宅への転居は原則として認めていなかった。

　しかし、１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅に移った後に地域のつながりが薄れたことなどから、高齢者を中心に２５０人以上が孤独死した。東日本大震災の被災地も高齢者が多く、阪神の教訓を生かした配慮が必要と判断した。

　被災者が職場への通勤や、子どもの通学に便利な場所に転居することも可能となる。

　具体的な手続きとしては、避難所に身を寄せる人全員の仮設住宅入居を優先。その後、各市町村が入居者のニーズを把握しながら調整して転居を進め、無秩序な転居は防ぐ。

　岩手県釜石市の幹部は「内陸部の仮設住宅に入った漁業者などから転居の問い合わせが多い。コミュニティーの再生も見据え、調整したうえで転居を実施したい」としている。

　厚労省は被災県にまだ正式に通知しておらず、現状では入居者に対し「仮設住宅間の転居はできない」と従来通りの説明をしている自治体も多いという。

【茨城新聞110520】東日本大震災で県外の仮設住宅に入居した被災者が地元の仮設住宅に入り直すことを厚生労働省が認めていなかった問題で、同省は方針を転換し、仮設住宅間の転居を認めることを決めた。国と本県は、福島県の避難者向けにつくば市内の国家公務員宿舎501戸を仮設住宅として用意しているが、「故郷に帰れなくなる」と入居に二の足を踏む避難者が出て、福島県など被災自治体が弾力運用を国に再三訴えていた。
　福島県避難者の対応に当たっている県危機管理室は「国や福島県からまだ正式に通知がなく、報道で知ったばかり。避難者には朗報で、確認が取れ次第、避難者に情報を提供したい」としている。
　県によると当初、第1陣21世帯が公務員宿舎への入居を希望したが、故郷の仮設住宅へ転居できないとの国の方針が伝わると、10世帯に半減した。
　災害救助法は、住宅が全半壊した被災者に仮設住宅を提供すると定めているが、仮設住宅間の転居を想定していなかった。転居を認めると必要戸数の積算が増えるとの事情も背景にあった。
　しかし、今震災では県外避難者が多く、福島県などは「故郷に帰りたい被災者の気持ちを酌んで」と早くから国に要望。ようやく厚労省は18日の政府検討会議 で、県外など遠隔地の仮設住宅や公営住宅などにいったん入居した被災者が、地元の仮設住宅に再入居することを認める方針を打ち出した。
　県によると、18日現在で309人の福島県避難者が避難所(ホテル・旅館含む)で生活し、親戚宅などに身を寄せる人も相当数に上るとみられている。

【中日新聞110517】東日本大震災や福島第１原発の事故で、多くの被災者が関東や中部北陸、関西地方に避難し、国や自治体が居どころの把握に苦慮している。総務省は４月下旬から、避難者の滞在先を登録する「全国避難者情報システム」の運用を始めたが、登録者数は避難者全体の９分の１程度。背景には自治体の周知不足と、いまだ体育館などの一時避難所に滞在している人が多いことがあるとみられる。

　同システムでは、震災前の住所と避難先、滞… [記事全文]

【毎日新聞110511】政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長）は１０日、首相官邸で第４回会合を開き、６月末の第１次提言へ向けた議論の土台となる「復興構想７原 則」をまとめた。大型連休中の被災地視察をもとに緊急提言を行うことも検討したが、現時点での意見集約は難しいと判断。「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」などの原則を確認するのにとどめた。

　７原則はこのほか、大震災の教訓を次世代に継承▽自然エネルギー活用型地域の建設▽復興と日本再生の同時進行▽技術革新を伴う復旧・復興▽原発被 災地への支援と復興に配慮▽国民全体の連帯と分かち合いで復興。五百旗頭氏は１０日の記者会見で「まず復興の姿を示し、財源論を検討する」と述べ、増税な ど復興財源も議論する意向を示した。

　今後、約２００の被災市町村すべてにアンケートを実施することを決定。下部組織の検討部会には（１）子どものケア（２）復興特区のイメージ（３）土地の権利調整の問題－－の３点を重点的に議論するよう指示することになった。【小山由宇】 

内閣官房＞【復興構想会議】

(2011/06/12 5:27), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05175] 復興萌芽

> 北から南から通信
>
> 忙しくしているうちに、復興構想会議の「復興構想７原則」という重要な文章を、気づ
> かずにいました。今日はこの文章に対する私の意見を述べます。
> 皆様も、一緒に考えてみましょう。すでに、見ている方はもう一度。
>
> 平成２３年５月１０日　東日本大震災復興構想会議決定　
> 復興構想７原則　にたいする意見（丸谷博男）
>
> 「東日本大震災復興構想会議」においては、４月１４日の第１回会議以来、精力的に審議
> を重ね、また、一連の現地視察を実施した。
> ６月末目途の「第１次提言」に先立ち、本日、当会議は、「復興構想７原則」を策定した
> ので、これを公表する。今後、この７原則に基づき、各界・各層のご意見を仰ぎつつ、
> さらに議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきた
> いと考える。
>
> 原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者に
> とって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の
> 記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承
> し、国内外に発信する。
>
> （意見）本当に大切な事は、何だろうか。
> 原則の第一番に、モニュメントのようなものづくりの話しが出てくるのは残念に思う。
> 自然現象をしっかりと科学的に受け止め、私たちのまちづくりのあり方が自然現象に
> 対してあまりに人間本位、経済本位に陥っていた事を反省し、自然との共生、地球環
> 境との共生をまずは、宣言する事が第一番に必要な事ではないだろうか。
>
> 原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本
> とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
>
> （意見）既存の地域コミュニティを主体とする復興という基本方針には異論はない。
> ただし、既存の地域コミュニティをそのまま肯定する事には問題がある。地域資源と
> 地場産業が高齢社会によって維持されていたこと、その高齢社会の基盤が崩壊してし
> まった時に、その復興には経済的な展望と若い力が必要であること、そして地場産業
> がけして安定した状況の中で維持されていたわけではない事を明らかにし、日本の経
> 済構造、都市構造に対しての反省と、地域経済への見直しが必要である事を明記しな
> ければならない。
>
> 原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目
> 指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
>
> （意見）原則２と同様。あまりにも情緒的で現象的なことばでしかない。理念のない空虚
> 感が残る。
>
> 原則４：地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のま
> ち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
>
> （意見）地域社会の強い絆が、今回の被災ですでに崩壊しつつある事。若い人々は働き
> の場を求めて他地域へと動き始めていること。高齢社会が復興への経済再建に立ち向
> かいにくい事。これらを踏まえた地域の姿を描き出さなくてはならない事をまず、明
> 言しなくてはならない。
> たとえば、高齢家族には一戸建てで暮らす事が困難であれば、福祉型共同住宅、グルー
> プホームなど公的支援のもとでの、暮らしの確保が必要となる。また、個人での農漁
> 業も、負債からの出発となるため、個人の負債とせず協同化による法人経営という近
> 代化も必要となる。また、産業のあり方も生産の合理化という視点も欠かせない。少
> ない若手が地域産業を牽引して行ける姿はこの方向にあるはずである。そうした、復
> 興の方向性があって、各種施設や住宅が自然エネルギー活用型になって行く必要があ
> る。
> あまりにも、情緒的な言葉だけが列記されているという印象を持たらざるを得ない。
>
> 原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災
> 地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を
> 目指す。
>
> （意見）同上である。基本構想であれば、基本姿勢が詠われていなければならない。
>
> 原則６：原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のき
> め細やかな配慮をつくす。
>
> （意見）ここでも情緒的で、原発振興型の経済社会のあり方、政府の姿勢への反省がな
> い。
> 原発の早期収束のためには、これまでの原発振興型の研究者や技術者育成を反省し、
> 安全のための意見と技術を国民に公開し、明らかにしてい行く姿勢が必要であった事
> を明言しなくてはならない。
> 脱原発を明記し、自然エネルギー活用の地域振興を原発被災地域から進めて行く事を
> 明言しなくてはならない。その事が地域住民への最大の勇気付けとなるに違いない。
>
> 原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯
> と分かち合いによって復興を推進するものとする。
>
> （意見）それぞれの地域が、それぞれの世代が、この復興にどのように関わるべきか、
> その方向を示すとともに、同じような状況が日本列島の各地に潜在している事を確認
> し、被災地域の社会の復興は、被災地域にとどまらず、日本の社会構造の変革でもあ
> る事を明言する必要がある。
> つまり、地球環境との共生、自然エネルギーの活用、高齢社会となっている地方経済
> を再構築して行く中に、地方の希望が湧き上がり、地方の中から情熱とエネルギーが
> 湧き、再生して行く姿を示さなければならない。まさに、日本復興の道を示さなくて
> はならないのである。

2011年5月9日(月)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「住宅からの創造的復興に向けた提案－人間サイズのまちづくりをめざして－」を発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞知事定例記者会見（2011年5月9日(月)）

【共同通信110508】厚生労働省は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。

仮設診療所とは　大規模災害により地域の医療機関が被災した際、医師や看護師らが常駐、住民に初期医療を提供する施設。プレハブ造りが主流だが組み立て式のものもある。阪神大震災時にも仮設住宅に併設された。東日本大震災で厚生労働省が計画しているのは、エックス線などの検査室なども備えた 本格的なもので、１カ所につき３千万～４千万円程度の費用が必要となる。【岩手日報110509】

【共同通信110506】原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。

　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。

　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

　その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

　また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

　再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

2011/05/06 22:06【共同通信】

【毎日新聞110506】菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転 停止を中部電力に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、首相は「東海地震に十分耐えられる中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。首相の指示を受け、海江田万里経済産業相は同 日、中電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「要請内容について迅速に検討する」とのコメントを発表した。

【経済産業省110506】原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成２３年３月３０日に、中部電力株式会社（以下「中部電力」とい う。）各電気事業者等に対して、津波により３つの機能（全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能）を全て喪失したとしても、炉心損傷等 を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニ チュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、 （別紙）のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求 めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。

経産省　原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す

【共同通信110506】

東日本大震災：液状化の救済拡大　住宅損壊、認定見直し

【毎日新聞110502】内閣府は２日、液状化による住宅被害の認定について、罹災（りさい）証明書発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直し、都道府県を通じて全市区町村に通知した。東日本大震災で液状化の被害を受けた茨城、千葉県などで、一部損壊と判定され被災者生活再建支援法の対象外と された多くの住宅が大規模半壊と判定され、支援金を受け取れるようになる見込みだ。

　従来の指針では、２０分の１（高さ２０センチに対し水平方向に１センチ）以上の傾きが「全壊」。６０分の１以上２０分の１未満の場合は、一律に柱と基礎で計１５％損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて２０％以上４０％未満なら半壊、４０％以上５０％未満は大規模半壊、５０％以上は全壊と判定していた。だが、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、大半が半壊にも認定されなかった。

　今後は、全壊の扱いは従来通りだが、６０分の１以上２０分の１未満の傾きを大規模半壊、１００分の１以上６０分の１未満を半壊と判定する。住宅の基礎などが地面に潜り込んでしまうようなケースについても、潜り込み量が床上１メートル以上は全壊、床までを大規模半壊、基礎の上部から２５センチまでを半壊と判定する。

　被災者生活再建支援法では、被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合計で最高３００万円まで支給。受け取れるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体した場合だ。液状化被害を巡っては、一部損壊とされ支援基準を満たさないケースが相次いでいた。内閣府によると、今回の見直しで、液状化被害による被災者生活再建支援法の対象が、現在の数百軒から数千軒に増える見込みだという。【飯田和樹】

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【朝日新聞110426】液状化家屋に最高100万円 千葉県が独自支援方針

【NHKニュース110430】東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の３回目の会合が開かれ、阪神・淡路大震災の当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。

有識者らによる復興構想会議の３回目の会合では、阪神・淡路大震災の当時、震災からの復興に当たっ た関係者らを招いて意見を聞きました。この中で、当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、東日本大震災の被災地は広域にわたるため、県の枠組みを超え た行政運営を行う必要があり、被災地全体を統括する自治組織を設けるべきだと指摘しました。そして、その組織については、被災地が一体となって復興の在り 方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。復興に当たる組織を巡り、政府は、自民党などが各省庁の機能や権限を集 約した新たな組織の設置を求めていることに配慮し、復興対策の企画立案や総合調整を担う「復興庁」の設置を検討するとしています。これについて、貝原氏 は、記者団に対し「『復興院』のような組織では、かつての官選の地方長官のようになり、地方分権の流れのなかではうまくいかないのではないか」と述べ、否 定的な見解を示しました。また、貝原氏は、復興ビジョンを実現するには、財源の裏付けが必要だとして、臨時の復興税の導入を提案し、別の委員からも「財源 の問題には、逃げずに取り組む必要がある」という意見が出されました。復興構想会議は、大型連休中に宮城、岩手、福島の東北３県を視察したうえで、来月中 旬以降、具体的なテーマを設定して集中的な検討を進め、緊急提言を行うことにしています。 貝原元知事が「東北復興機構」の設置を提言したことについて、復興構想会議の五百旗頭議長は、記者会見で「被災した３県には多様性と個性があり、１つにす るのは簡単ではないと感じる。ただ、その一方で、それを越えた対応も必要だと思うので、今後、会議の中で検討していきたい」と述べました。また、五百旗頭 議長は、復興構想会議の委員から、復興財源を巡る意見が出ていることについて「まず復興に向けて、どのような青写真をつくるかという議論を優先すべきで、 その全貌が出てこないかぎり、どういう税が必要かといった議論をする必要はない。来月の緊急提言に、財源問題が盛り込まれることはない」と述べました。

DAIAMOND onlinaの連載記事「ポスト3.11の論点　日本と日本人の選択肢」の第1回（110408）に、貝原俊民元兵庫県知事からの提言　神戸はかくて阪神・淡路大震災から立ち上がった東北6県で「広域復興機構」を設立し一体で復興を目指せ　が掲載されていましたので参考に掲載しておきます。

2011年4月30日(土)、厚生労働省は、岩手県、宮城県、福島県の被災３県に対し「東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について」を通知しました。

2011年4月28日(木)、政府公報は被災者への「生活支援ハンドブック」の配布を開始しました。

2011年4月27日(水)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「東日本大震災における震災復興への提案－4 月14 日公表提案の整備内容等の再整理－」ほかを発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞知事定例記者会見（2011年4月27日(水)）

【毎日新聞110423】◇「液状化」を視察　東日本大震災の液状化被害に対する「罹災（りさい）証明書」の被害程度判定基準が実態に即していないと指摘されている問題で、内閣府の東祥三・副防災担当相が２２日、現行の基準を見直す方針を示した。県内の被災地を視察後、取材に対して明らかにした。【橋本利昭、山縣章子】

　罹災証明書は、被災地の市町村が住宅の損壊状況を調べ、被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４段階に区分する。被災者生活再建支援法に基づく支援金や、住宅復旧のための公的資金を受ける場合のほか、大学の授業料減免申請にも必要となる。しかし、住宅の沈みなど液状化特有の被害は考慮されないため、浦安市や習志野市の被災者から強い不満の声が出ていた。

　東氏はこの日、千葉市美浜区、習志野市、浦安市を視察。習志野市香澄地区の住宅街では、大きく傾いて住人が避難し、無人となった住宅を見学した。 この家は、現行の基準では「一部損壊」と判定され、公的支援がほとんど受けられないという。東氏は「この家は『半壊』にもならないのに人が住めない。 近々、被害認定の専門家を含めて検討したい」と述べた。

　浦安市では川の護岸や隆起したマンホールも視察し、「基準見直しは前向きに検討する。困っている人が多いので、必ず結果を出す」と話した。

毎日新聞　2011年4月23日　地方版

【共同通信110419】厚生労働省は１９日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島など９県にデイサービスなどを行う１００カ所以上の仮設の介護拠点施設を建設することを決め、９県に通知した。仮設住宅に併存させる。国が大規模災害を受けて仮設の介護拠点をつくるのは初めて。２０１１年度の第１次補正予算案に７０億円を盛り込む。

　岩手、宮城、福島の３県は、介護施設も津波に流されるなど壊滅的な被害を受け、多くの高齢者が避難所生活を余儀なくされている。施設の復旧までに相当な時間がかかることが予想されることから、仮設の介護拠点の設置を求める声が上がっていた。仮設住宅と併存させることで、孤独死や寝たきりの防止も狙う。

　対象となるのは災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県。岩手、宮城、福島の３県には重点配置する。

　災害救助法は、５０戸を超える仮設住宅地に集会所をつくることができると定めている。厚労省によると、この集会所を介護拠点施設とし、住民からのさまざまな相談に応じ、生活援助や介護の専門相談、心のケアなどを行う「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる専門家を配置。トイレや浴室、洗濯室、食事を作れる台所を設け、お年寄りや障害者、子どもたちが集えるよう、交流スペースも設ける。

　どのようなサービスを提供するかは地域の実情に応じて選べるようにし、年間約２千万円がかかると見込まれる、設備費や人件費といった運営費は全額国が負担する。

　０４年の新潟県中越地震では、県から委託された社会福祉法人が長岡市内の仮設住宅地の集会所として、介護拠点施設を建設。お年寄りを中心とした被災者の生活を支えた。

【TBS Newsi110419 動画】細川厚生労働大臣は、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、今後、介護などのサービスを行う拠点を設置する方針を明らかにしました。
　「仮設住宅などが造られる所に 、介護・看護のようなサービスステーションを設置する」（細川律夫厚生労働相）
　仮設住宅に介護などの拠点が設置されるのは、岩手、宮城、福島など９県のおよそ１００か所です。
　高齢者のデイサービスを行ったり、障害者などが集まるスペースを設置し、仮設住宅に入居した人の孤立化や孤独死を防ぎたいとしています。
　２０１１年度の第一次補正予算案に７０億円を盛り込む方針で、国が費用を出して仮設住宅に介護拠点を設置するのは初めてのことです。（19日13:31）

2011年4月14日(木)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「東日本大震災における『復興まちづくり』への提言」ほかを発表しました。

兵庫県：知事＞記者会見＞東日本大震災の支援にかかる知事会見（2011年4月14日(木)）

(2011/04/20 23:39), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0049]  Message for fukkoushien_nuae
> 復興MLの皆さん
>
> 仙台の岩渕さんから下記の近況が送られてきました。復興に絡んでいろいろな動きが
> 出てくると予測されます。岩渕さんも指摘する通り、その中で新建がどう対処するか
> が問われています、ML参加の皆さんも率直に近況を発信してください。
>
> 支援会議　鎌田一夫
> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>
> 学会や研究団体大学関係者からは、現在次々と大震災の状況が報告されはじめ、それ
> ぞれの学協会・学術団体の真価が問われだし、マスコミの論調も復興のあり方に目線
> が移り始めました。まだ、避難者への支援活動が不十分な状況であるにも関わらず、
> 応急復興から復旧へと。そうする中ですが、また、関西広域連合広域防災局（兵庫県
> 都市政策課・住宅政策課）からは、4月14日、「東日本大震災における『復興まちづ
> くり』への提案」が提出される状況です。
> 　支部ではこれらの提案等を見ながら、やはり早急に、地元団体から県民等の要望を
> 行政当局に提出必要があると考えております。

(2011/04/21 17:03), 久守　一敏 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0058] 関西広域連合と橋下大阪都構想、全国知事会議長をめぐって

> 岩淵さんの言われるように地元からの声が出来るだけ早く大きく届けることが重要にな
> っています。
> 阪神大震災の教訓から神戸市や兵庫県のデーターがベースになっていますが、関西広域
> 連合の提案は、大阪府の橋下知事の大阪都構想との関係で鞘当が盛んに行われている動
> きの一つです。道州制の導入に対する考え方の主導権争いが起こっています。山田敬二
> 京都府知事を全国知事会の議長に押し上げる方策として行われているようです。滋賀県
> の嘉田知事と合わせて関西広域連合は、福島県への支援を両府県に当てていることも含
> めて考えられることです。
> こういったこと別問題として考えても、全国復興支援会議としての方向性を早急に提案
> していただけると助かります。行政と協力して福島へ入るのもいいかもしれませんが、
> 全体の力の配分なども提案されると良いのではと考えています。

(2011/04/21 18:23), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0061] Re: 関西広域連合と橋下大阪都構想、全国知事会議長をめぐって

> 久守さん
>
> 岩渕さんも当惑している様子でしたが、この時期に関西広域連合と兵庫県の名で、こ
> うした提案がされた背景が少し分かりました。
> いろいろな思惑が動く中で、被災者一人ひとりに沿った復興策を見極めていく努力が
> 欠かせないように思います。

>
> 支援会議　鎌田一夫

【朝日新聞110414】菅政権は１３日、東日本大震災の被災者への被災者生活再建支援法の支援金の支払い手続きを簡素化することを決めた。津波の被害で長期避難が避けられない地域であることを航空写真などで確認し、１世帯あたり最高３００万円を支払う方針だ。

　従来の手続きでは、支援金を受給するには、市町村職員が家屋の損壊度合いを調べ、全壊・半壊の認定をした罹災（りさい）証明書の発行が必要で、受給までに２カ月程度かかっていた。

　今回は被害が大きいため、航空写真や衛星写真で家屋の流失が確認され、道路や水道などのインフラも破壊された地域の世帯に対しては、調査手続きを省き、 罹災証明書を不要にする。「全壊」時と同じ支援金１００万円を支払うほか、建て替え・補修する場合の加算金（最大２００万円）も支払う。

　それ以外の津波被災地でも、サンプル調査で１階天井まで浸水したことが一見して明らかな場合には、市町村の判断でその地域の家屋すべてを「全壊」扱いにできるようにする。

　一方、被災自治体は支援金の増額を求めているが、松本龍防災担当相は１３日の参院災害対策特別委員会で「慎重に対応したい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長も「難しい」としており、引き上げは困難との見方が広がりつつある。

政府は十一日の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興計画を議論する「復興構想会議」の設置を決定した。委員十五人と特別顧問一人で構成し、十四日に初会合を開く。六月末をめどに提言をまとめ、復興に向けた政府の基本方針に反映させる。【東京新聞110412】【復興構想会議】

東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸などの漁村の復興に向けた農林水産省の計画案が７日、明らかになった。漁港の中核施設である魚市場を高層建築にし、かさ上げした地盤に水産物加工場を集約、住民は高台に移ってもらうなど、地震や津波に耐えられるようにする。【共同通信110408】

【共同通信110401】国土交通省は１日、東日本大震災の被災地復旧に関する検討会議で、 壊滅的被害を受けた地域について、今後半年で応急仮設住宅の設置とともに日用品の売り場や仕事ができるスペースも併設する「仮設集落」の整備プランを提示 した。並行して自治体や住民と新たなまちづくりに関して議論を進め、秋をめどに本格的な復旧を始動させる段取りだ。

【朝日新聞110402】菅直人首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の被災地再生の街づくり構想を明らかにした。有識者や被災地関係者の「復興構想会議」を設置して具体策を練る。月内に補正予算案をまとめ、超党派の態勢づくりもめざす。

　首相は「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と強調。被災地 の首長らの意見を踏まえ、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備 したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を説明。漁業を中心とする１次産業再生を掲げた。

　首相は１１日までに土地利用の専門家や被災地関係者らによる復興構想会議をつくる考えを示した。会議では街づくりのほか、被災地の国有化を含めた土地利用なども議論する。首相は「野党各党の力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれることを切望する」と呼びかけた。

　低地の住宅を高台に移す案は、首相が電話で話した岩手県大船渡市の戸田公明市長から要望があった。バイオマス活用や林業再生は首相の持論でもある。民主 党の復旧復興対策基本法案も、集落の集団移転支援や国による被災地の買い上げ、復興の際の土地所有権制限を提言している。

　ただ、被災地を国有化するには、被災自治体や住民らと十分な調整が必要で、住宅用地の確保も課題だ。首相も会見で「地元あるいは土地所有者の方の合意も含めた中でなければ進まない」と述べた。

　首相は緊急の復旧事業について、がれき撤去や被災者の仮設住宅建設、雇用確保策の必要性を指摘。「今月中に第１次補正（予算案）の中身を固めて国会に提出したい」と語り、その後も数回にわたり補正予算を組む考えを示した。

　首相は東京電力福島第一原発の事故への対応について「長期戦も覚悟する」と述べた。国も原発事故の補償で応分の負担をする考えを示し、東電の今後のあり方については「基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と語った。

【岩手日報110329】東日本大震災で、被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請などに必要な「罹災（りさい）証明書」を市町村が発行する際、住宅の損壊度の判定手続きが大幅に簡素化される。津波による家屋流失や１階天井までの浸水が起きた地域を市町村が画定し、地域内の住宅を一括して 「全壊」と判定できるようになる。内閣府関係者や被災自治体が２８日までに明らかにした。

　大きな津波被害を受けた市町村では、避難所運営などに追われ住宅の被害調査に手が回らず、証明書発行が大幅に遅れると憂慮されていた。全壊とみなす地域の境界画定は航空写真の分析だけで行うことも検討され、被災者の生活再建を急ぐため、自治体の負担軽減を図る。

大船渡市が発行開始

　大船渡市は２８日、東日本大震災で被災した家屋の罹災（りさい）証明書の発行を始めた。初日から多くの市民が窓口を訪れ、仮設住宅の入居申請などに必要な証明書の発行手続きを済ませた。

　罹災証明書は損害保険会社への請求や金融機関から融資を受ける際などに提出する書類で、被災者から申請を受けた市が現地調査し建物被害を判定して発行する。通常は交付まで数日間かかるが、今回は市災害対策本部の調査で「全壊」が明らかな場合は即時発行している。

　「全壊」と判定された同市大船渡町の大和田トモ子さん（７０）は「２階建ての自宅は骨組みだけが残っている状態で、市がどんな判定をするか早く知りたかった。一つ一つの物事に区切りをつけながら前に進みたい」と語る。

　市は同日だけで３１５件の申請を受理。千葉譲税務課長補佐は「申請が集中し、発行までに１週間から１カ月程度かかるケースも出てくる。保険会社などから直ちに提出を求められない場合も多いので、冷静な対応をお願いしたい」と話す。

　罹災（りさい）証明書とは　自然災害で人が住む家屋が破損した際、被災の事実を証明するため、住民の申請 に基づき市町村が家屋の破損状況を調査し、発行する。地震災害では①全壊②大規模半壊③半壊④一部破損―にランクが分かれている。東日本大震災の津波被害 では、家屋流失と１階天井までの浸水を「全壊」とみなすなど、地震と同じ４段階の判定基準をつくった。被災者生活再建支援法に基づく支援金支給額も罹災証 明書の判定度合いに基づき、「全壊」の場合で最高３００万円になる。

(2011/03/29)

(2011/05/11 18:00), 住まいとまちづくりコープ wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0234] 千代崎です。国の事務連絡と災対連の連絡です。

> 千代崎です。
>
> 　被害認定の迅速化のために国から県への事務連絡が下りています。
> 　自治体で「税務職員」が中心になってやっているのが多くて、進まないようなので

> 応急危険度判定士や建築士、土地家屋調査士等にも委託して良いことになっているの

> だから早く終わらせなさい、というものです。
> 　津波は今回に限った資料、他は大規模に起こったときの簡略した資料だそうです。
> 　見ておくと役立つと思います。

【日テレ110313】政府は東北地方をはじめ、東日本を中心に大きな被害を出した東日本大地震について、「激甚災害」に指定した。これによって、災害復旧費用に対する国の補助が引き上げられることになる。

　これは１２日の閣議で決定したもの。激甚災害の指定は、災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、指定されると災害復旧にかかる費用に対する国の補助率が約１０％引き上げられる。

　今回は、１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」と１２日明け方におきた「長野県北部を震源とする地震」の２つの災害が対象となっていて、道路や農地などの被害については、復旧費用の８割～９割程度が国から補助される見通し。

　また、大津波で甚大な被害が出ていると見られる水産業の養殖施設の復旧にも９割を上限に補助が行われる。

　激甚災害については、被害額の集計などを行った上で基準を上回ると指定されるが、今回の被害が広い範囲に及んでいて甚大なため、早期の指定となった。

【読売新聞110313】政府は１３日未明、東日本巨大地震の災害を、激甚災害に指定することを１２日夜の持ち回り閣議で決めたと発表した。

　公共施設や学校、農地の災害復旧などについて、国庫補助かさ上げなどの財政支援を全国の自治体に対して行う。

　激甚災害の指定は通常、災害復旧費用が一定程度を超えるとの基準を満たす必要があるが、今回の地震は基準を上回ることは明らかとして、費用算定を 待たず早急に指定を決めた。内閣府によると、同様の対応は阪神大震災以来。枝野官房長官は１３日朝、ＮＨＫの番組で、「一刻も早く激甚災害指定すること で、復旧に向けた最大限の力を発揮する姿勢を伝えたい」と強調した。

内閣府＞防災情報のページ＞最近の激甚災害の指定状況について

3月13日　「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

平成12年12月4日、委員会から国土庁に対して報告がありました。【報告書全文】