【東京新聞120129】自治医科大（下野市）の医学部同窓会による東日本大震災支援プロジェクトの報告会が二十八日、東京都内で開かれた。プロジェクト参加者ら約百人が報告を通して総合医の役割を再認識し、今後の医療活動への課題などを検証した。　（清水祐樹）

　プロジェクトは震災発生直後、各地の卒業生が支援活動へ意欲を示したことから始動。昨年の三月二十日から九月三十日までの約半年間、主に岩手県南部と宮城県北部の二地域で延べ百十七人が支援活動に当たった。

　報告会では、早期に被災地に入った医師が活動を紹介。先遣隊として情報収集に努めた島根県の広域連合立隠岐島前病院の白石吉彦院長は、さまざまな人が集まる大規模避難所を回り「災害医療の専門家だけでなく、日常的な地域医療を支える医師の必要性が分かった」と話した。

　第一陣に参加し、その後も二度、被災地を訪れた静岡県立総合病院の牧信行さんは、震災では外傷のほか、心的外傷、感染症、基礎疾患の悪化など多くの派生的な被害が生じたと説明。「多様な症状に対応できる総合医の役割が求められていた」と振り返った。

　昨年五月から同窓会と合同で活動した臨床心理士も報告し、跡見学園女子大（埼玉県）の宮崎圭子さんは「心理的な問題は、危機が一段落してから表面化することが多い」と指摘。今後も被災地の臨床心理士を後方支援する重要性を強調した。

　被災地で支援を受け入れた岩手県立釜石病院の遠藤秀彦院長らの現地報告もあった。宮城県登米市の布施孝尚市長、同県南三陸町の佐藤仁町長らも出席。布施市長は「住民の健康を守るのは復興の大きな課題。今後も被災地の状況を多くの人に知ってもらい、支えてほしい」とあいさつした。

【福島民報110826】国見町は震災の被災者支援として町の分譲地を９月から半額で販売する。住居が全壊したり、警戒区域や特定避難勧奨地点に指定された人などを対象に来年２月末まで期限付きで分譲する。
　分譲するのは東北自動車道や公立藤田総合病院近くにある「国見ニュータウン」（国見町板橋南地区）の２０区画。
　８３坪から１３９坪までの区画があり、通常９８８万円～１５７７万円を、４９４万円～７８８万円とする。
　町の担当者は「赤字覚悟だが、一緒に災害復興に向けて進んでいきたい」と話す。
　問い合わせは町企画情報課　電話０２４（５８５）２９２７へ。

【河北新報110822】「東日本大震災では津波で沿岸部の多数の医療機関が被災し、被害を免れた病院に患者が殺到した。東北大病院は震災後、医師らを沿岸部に派遣するとともに、被災地の病院が収容しきれなかった患者３００人以上の入院を受け入れ、パンク寸前だった医療を支えた。災害下、大学病院に求められる役割とは何か―。突き付けられた命題に、後方支援の現場はどんな答えを出したのか。（菊池春子）

＜決意＞
　「沿岸の病院は壊滅状態」「残された石巻赤十字病院には患者が殺到。修羅場になっている」「水や食料、医療スタッフも足りない」
　震災翌日の３月１２日。東北大病院の災害対策本部には災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の隊員や現地の医師らを通じ、沿岸部の被災情報が刻々と入り始めていた。
　免震構造の東北大病院の病棟に大きな被害はなく、入院患者や医療スタッフも無事だった。救急搬送される患者も想定よりは少ない。電気や水も非常用に切り替わり、一定程度の診療機能は維持できていた。医師の数は大学院生なども含めると一般の病院と比較して圧倒的に多い。
　自分たちが今、すべきことは何か。「地域医療の最後のとりでとして、被災地の病院を支えなければならない。最前線の病院を絶対に疲弊させてはならない」。里見進院長（６３）は態勢づくりを急いだ。県の防災計画などで災害時の「大学病院」の役割が規定されているわけではなく、独自の判断が必要だった。

＜切迫＞
　東北大の他学部の協力も得てマイクロバス２台を確保。１５日朝、石巻赤十字病院や気仙沼市立病院など診療を続ける基幹病院に向けて、医師らの派遣を開始した。
　現地の混乱は想定以上だった。ほとんどの医療機関が診療不能となった石巻地域は、特にひどかった。精神疾患の患者が、かかりつけの病院の被災で症状を悪化させ、精神科のない石巻赤十字病院に駆け込む事態も続いていた。派遣された東北大病院の精神科医らは連日、患者を診療した。松本和紀医師（４４）は「とにかく急場をしのぐための支援が必要だった」と振り返る。
　被災地の病院ではもう一つ、深刻な事態が進行していた。寒さや避難生活の衛生環境の問題から肺炎が多発。次々に患者が搬送され、４０２床の石巻赤十字病院は臨時のベッドを使用して４５０床を超える非常事態となっていた。「このままでは患者を受け入れきれなくなる」。現場は切迫した。

＜使命＞
　東北大病院のスタッフも危機感は同じだった。里見院長は一つの決断を下す。１６日から１７日にかけて沿岸部の病院に伝えた。「患者の転院は無条件で受け入れる。遠慮なく依頼してほしい」。現地への応援医師らの派遣から、患者の受け入れに力点を移した。
　１７日から毎日夕方、翌日搬送予定の患者数十人のリストがファクスで各病院から届けられた。全ての患者を診療科の枠を超えて一括して受け入れ、下瀬川徹副院長（５７）が主治医などを選定。早期に退院できる患者には協力を求め、看護部門の担当者が連日、症状や性別に応じて翌日の病床を調整した。
　「現地に駆け付け、救護活動に当たりたい」と考えるスタッフも少なくなかった。門間典子看護部副部長（５５）＝現看護部長＝は看護師らに呼び掛けた。
　「被災地に行くだけが看護ではない。来た患者さんをしっかりと受け止め、患者さんや最前線の病院に安心感を与えるのが、今の私たちの使命ではないか」

◎透析患者、北海道へ移送／「空輸作戦」調整役に／沿岸部の診療機能守る

　東日本大震災の後、沿岸部の患者を全面的に受け入れ始めた東北大病院には連日、ヘリコプターや救急車で多数の患者が運ばれてきた。病院は懸命な診療、看護に当たる一方、大勢の人工透析患者を北海道に移送する前例のない「空輸作戦」の調整や眼科、皮膚科の専門医による被災地医療を担った。

　「温かいタオルで体を拭くと患者さんが涙を流し、看護師も思わず泣いてしまうこともあった」
　門間典子看護部長（５５）が振り返る。体はすっかり冷え、所々に泥がついたままの患者たち。大半は７０代から８０代の高齢者だった。認知症患者のため、医学部保健学科の学生らもボランティアで見守りに当たった。
　石巻赤十字病院救命救急センターの小林道生医師（３４）は「石巻を離れたくないと言う患者も多く、それぞれに理解を求めた。（東北大病院の）支援がなければ病院が満杯になり、他の患者を受け入れられなくなった。医療現場としては本当に支えられた」と語る。
　受け入れがピークに達したのは震災発生８日後の３月１９日。人工透析を受けられなくなった気仙沼市立病院の患者７８人を北海道の病院に移送するため、２２、２３日の出発まで一時的に入院させ、同時に移送手段の調整を急いだ。患者の状態を確認して受け入れ先の病院に伝え、航空自衛隊松島基地（東松島市）から送り出した。
　担当した血液浄化療法部副部長の宮崎真理子医師（５１）は「裏方を務めることで最前線の病院の機能、ひいては被災地全体の命を守りたいという一心だった」と話す。
　眼科と耳鼻科、皮膚科の医師らは合同チームを結成し、４月１日から週１回、南三陸町と女川町を訪問して診療。「コンタクトレンズが津波で流された」「ストレスでアトピー性皮膚炎が悪化した」と訴える被災者に対応した。
　全国から来る救護チームは内科や外科が中心だった。眼科の中沢徹医師（４１）は「マンパワーのある大学病院として、専門医による診療で、行き届きにくいニーズに応えることを目指した」と話す。延べ千人以上の患者が訪れ、診療は５月末まで継続した。
　震災から５カ月余り。被災地の医療機関も少しずつ診療を再開させ、東北大病院も通常体制に戻ったが、沿岸部から搬送された患者のうち重症者約３０人の入院は７月以降も続いた。精神科チームは、仮設住宅などの巡回や自治体職員の心のケアを継続する。
　以前から医師不足が深刻だった三陸沿岸部の医療を、どう再構築していくのかという課題も立ちはだかる。里見進院長は「遠隔医療システムの導入や福祉との連携など、被災地の街づくりを見据え、積極的に提言していかなければならない」と強調している。

【岩手日日110804】北上市などは３日、東日本大震災の復興支援事業に取り組む推進母体となる「きたかみ復興支援協働体」を設立した。９月開所を目指す総合的な支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の設置・運営を柱に、被災地情報の提供や一時帰宅協力など市内に滞在する避難者への支援、被災地支援に訪れる研究者、ボランティアの情報交流など必要な対策に取り組む。

　同協働体のメンバーは、市やいわてＮＰＯ－ＮＥＴサポートをはじめ、いわて連携復興センター、北上雇用対策協議会、市社会福祉協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会の６団体。県のモデル事業の補助を受ける「きたかみ震災復興ステーション事業」の一環。沿岸と内陸の結節点となっている同市の地理的特徴を踏まえ、内陸に避難する被災者の支援に取り組む拠点を市内に設置・運営することを柱に事業展開することにしている。

　同日市役所で行われた設立総会には構成団体の代表者をはじめ関係者１５人が出席。規約のほか２０１１年度事業計画と予算を原案通り承認し、正式に協働体を設立。会長には舘邦雄いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート代表理事を選出した。発起人を代表して及川義明市企画部長は「市として災害復興にどのように取り組むかは大きなテーマ。協働体の設立は、当市が復興に向け踏み出した大きな一歩と感じる。北上が元気でなければ沿岸も元気にならないという気持ちで頑張りたい」と意欲を示した。

　復興ステーションは、ＪＲ北上駅そばに開設予定で、来月開所を目指して準備を進めている。被災地情報の提供や一時帰宅の際の乗合タクシーの運行、就職支援、居住地域内での地元住民との融和などといった内陸避難者に直接必要な支援を行うだけでなく、ボランティアの移動支援など団体や研究者らによる復興に向けた活動を行う際の支援拠点としての役目も担う。今年度事業費は約１０００万円。

　大震災の影響で、北上市内には沿岸からの被災者約５８０人が暮らしている。

【河北新報110522】東日本大震災で行政機能が大きなダメージを受けた宮城県南三陸町と女川町に対し、兵庫県阪神地区の４市町と栗原、登米両市が支援する災害応援活動協定の締結式が２１日、登米市役所であった。
　締結式には南三陸、女川の両町長と、西宮、宝塚、川西の副市長、猪名川町副町長、栗原、登米の両市長が主席した。布施孝尚登米市長は「行政機能が弱体化する中で頑張っている職員の思いを受け止め、長期にわたり家族の一員として支えていきたい」とあいさつした。
　阪神地区の副市長らは「阪神大震災の時に頂いた温かい支援に対し、いまが恩返しの時。力を合わせて住みよい環境づくりを目指したい」（西宮市）と決意を示した。
　阪神地区の４市町は、６月１日から職員数人を派遣。復興計画策定や建物被害の調査、介護認定業務などを支援する。栗原、登米両市は調整役などを担う。職員の派遣期間は来年３月末まで。

2011年05月22日日曜日

【河北新報110521】東日本大震災の避難所で暮らす女性たちの炊事や掃除の負担を減らそうと、ボラン ティア「分かち合い隊」が岩手県陸前高田市などで活躍している。通常の炊き出し補助と異なるのは、食事のメニュー作りから調理、振る舞い、後片付けといっ た一連の作業を担いながら、入所者とのコミュニケーションにも努めること。苦労をとにかく分かち合うのが基本だ。

　「炊事はなかなか大変。そうした負担を分かち合うことが必要と考えた」。分かち合い隊の一人、青島秀也さん（７０）＝静岡市＝は活動の狙いをこう説明する。
　 陸前高田市の避難所、上和野会館では１５日午後、分かち合い隊のメンバー５人がおやつを作り始めた。砂糖で煮た一口大のリンゴをチョコレートプリンに乗 せ、皿に盛りつける。調理場から入所者がいる和室まで運び、一人ずつ手渡した。会話も忘れず、「天気がいいね」「体調良さそうね」などと声を掛ける。
　分かち合い隊は岩手県沿岸部の被災地へのボランティア供給を担う「遠野まごころネット」の発案で誕生した。延べ６０人が４月２９日から、要望のある陸前高田市と大槌町の避難所４カ所へ赴き、毎日もしくは週１日ほど世話している。
　避難所が提供する食事は通常、弁当か炊き出しになる。炊き出しの場合、入所する女性たちが当番制で調理する所が多い。だが、「作業に時間を取られ、自宅の片付けにも行けない」と訴える人が出てきているのが実情だ。
　大型連休後はボランティアの数もめっきり減り、分かち合い隊の存在感は各所で増すばかり。上和野会館の避難所運営責任者、千葉浩一さん（６７）は「入所者に疲れが目立ってきており、分かち合い隊の支援は大いに助かる」と歓迎する。
　東京の大学院生で隊全体のリーダーを務める本多俊貴さん（２５）は「被災者の方々に寄り添い、避難所の日常生活をサポートしていきたい」と意欲を示している。（松田博英）

2011年05月21日土曜日

家賃は国負担、２年間使える制度

　埼玉県に集団避難してきた福島県のある自治体の職員は「県外避難者の生活支援として民間賃貸住宅借り上げ制度は大きな役割を発揮する」といいま す。この自治体では３月から福島県に同制度の県外適用を求めていますが、５月半ばになっても「県が実施の形を示さない」ことに困惑しています。　

厚生労働省が被災３県にだした通知では、民間賃貸住宅について、各県（市町村）が家主と契約し家賃（上限あり）や敷金など諸費用を負担することで、被災者が入居できます。すでに個人で契約し入居している人も、この制度に切り替えることが可能です。

　被災県以外への避難者も適用されます。その場合、避難先の県が契約者として家賃を負担し、かかった費用を被災県に請求します。最終的に費用は国庫負担となります。

　岩手県で約１５０件、宮城県で１５６２件、福島県で５３７０件の入居・申請がありますが、いずれも県内のみ。県外からの報告はゼロで、制度利用の進捗（しんちょく）状況は見えません。（５月１６日現在）

制度を知らず

　埼玉県八潮市は独自施策として４月１５日から避難者に対して、民間アパートを借り上げて提供しています。家賃６万２千円まで、契約期間３カ月の条件で物件を紹介。現在、１３世帯が入居し、すべて福島県民です。

　同市は、借り上げ住宅３０戸分の予算を約７５０万円計上しています。八潮市は、国の借り上げ制度について本紙が問い合わせるまで知りませんでした。

早急に対応を

　福島県は８日、宮城県は１１日、都道府県に民間賃貸住宅の借り上げを依頼しています。埼玉県には４月中旬にも要請していました。

　ところが、事態は進んでいません。その理由を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が聞いたところ、県担当者は「家賃負担の上限枠など具体的な実施要領 が被災県から示されないと動けない」と回答。被災県の出方を待っている状態で、県内に周知されていません。県の動きを待たず八潮市のように、民間住宅を借り上げて被災者に提供する独自施策を実施している自治体がいくつもあります。

　日本共産党の八潮市議団に避難者から住居確保について相談が寄せられています。市議団は「市の施策は評価できますが、２年間利用できる国の制度のほうが被災者には安心でしょう」といいます。

　塩川衆院議員は「被災者の生活を真剣に応援する立場で、国も関係自治体も早急に賃貸住宅を借り上げるよう全力をあげるべきです」と語ります。

【東京大】救援・復興支援室長の前田正史副学長らが、及川増徳副市長と看板を設置。作業スペースも整備され、同日から業務を開始した。

　分室には職員１人と補助職員らを常駐させる。情報収集や復旧に向けた研究分析など教職員をサポート。現地活動の調整役や情報発信などを担う。

　前田室長は「東京大が災害復旧のための活動拠点を置くのは初めて。各教員による研究分析や提言などを通じて被災地を継続的に支援したい」と語る。

　及川副市長は「研究成果を被災地のために活用していただけるとありがたい。遠野市としても活動を支えていく」と期待する。

(2011.5.14)

　同県住田町の町営住宅跡地にこぢんまりとした、さわやかな白木の壁の木造住宅が１３戸建った。

　町が４月下旬に建てた木造仮設住宅だ。壁も床も気仙スギなどの木材を使った一戸建てで、２ＤＫで約３０平方メートルの間取りは標準的なプレハブ仮設と同じ。町は５月中旬までに約１００戸を造る計画だ。

　「木のぬくもりと、においがある。被災者もほっと一息つけるのではないか」と４月末に視察に訪れた阿久津幸彦・内閣府政務官も関心を示した。

　木造仮設住宅は、多田欣一町長が今年初めに町の第三セクター・住田住宅産業に開発を指示していた。町の基幹産業である林業と木工の販路拡大のための一策だった。大災害に備え、資材を備蓄してはどうかと国に働きかけているさなかに、東日本大震災が起きた。「まさか、自分たちの足元で、こんなに早く必要にな るとは思わなかった」と多田町長は話す。

　町によると、床や壁に使う資材は町内の木材加工工場であらかじめ処理済みで、現場での組み立ては簡単だ。１戸あたり約２５０万円と、コスト面でもプレハブと遜色がないという。

　仮設住宅は通常、災害救助法に基づき県が設置するが、今回はミュージシャンの坂本龍一さんが代表の森林保護団体モア・トゥリーズ（東京都）がまかなう。必要な資金約３億円を負担すると町に申し出た。団体はインターネットなどを通して寄付を募るという。

　岩手県も、県産材を活用した仮設住宅の建設を目指す。県内で必要と見込む約１万８千戸のうち、約１万戸はプレハブを発注。残りの大半は木造で、公募で選んだ２１業者に発注する。

＜一枚の目隠しやすらぎ支援＞
突然のお願いで大変申し訳ありません。ＮＰＯ法人伝統木構造の会からのお願いです。
この度の東北関東及び長野県北部大震災にて被災された皆様に、深く御見舞い申し上げます。
震災から、三週間がたとうとしておりますが、現地避難所の環境は大変厳しく、長引く避難所生活
に、ストレスも溜まり体調を崩す方も増えてきます。
　 この度のお願いは、現地避難所に目隠しの木製パーテーションと、バイオマストイレブースを造ろういう企画です。材料費及び、工賃は全て無償提供とさせて頂 きます。運般・組立てに関しましては、伝統木構造の会・地域会員によるボランティア及び寄付金による経費捻出を考えて居ります。
パネル製作に合わせ、寄付金も合わせてお願い致します。
　大工さん・工務店さんの工場にある端材を集めて製作して下さい。又資材提供の出きる方は関連の工務店・大工さんに製作依頼をお願い致します。設計者の皆さん関連の工務店・大工さんに声を掛けて下さい。大勢の参加で、少数の負担を減らしたいと考えています。
　現地は一刻を争う事態であり、早々に取り組んで頂きたくお願いする次第です。　　
呼びかけは、全国を対象とし、遠方で現地まで運搬不可能な場合は信州事務局（㈲三浦創建内）を中継地点と致します。
　第一次目標を3000枚とし、第一陣を4月9日から11日に送ります。

製作に関する情報は、別紙にてお知らせ致します。（tiikidaikukai メール）4月1日添付致します。

　　　　ＮＰＯ法人　伝統木構造の会　会長　増田一眞
　　　　　　　　　　　　　　大工会　会長　直井光男
　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　剱持猛雄
　　　　東京都渋谷区代々木2-36-6　　
　　　　ＴＥＬ03-3370-8528
http://dentou.weblogs.jp/blog/
　　　　 ＦＡＸ03-3375-8447
　　　　担当事務局　信州事務局　　事務局長　三浦保男
　　　　　長野県塩尻市宗賀3636-4　 ＴＥＬ0263-52-6117
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ0263-53-4811
E-mail HYPERLINK mailto:yasuo-m@mub.biglobe.ne.jp yasuo-m@mub.biglobe.ne.jp

載せる了承ご賛同いただける方は、地域担当事務局にて取りまとめ、信州事務局までお知らせ下さい
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当事務局
会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供枚数
団体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運搬手段
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納入場所
ＴＥＬ　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　　　　　　Ｅｍａｉｌ

　鳥羽さんは、阪神大震災や中国・四川大地震などでボランティアとして被災地に入った経験がある。しかし、今回は現場を訪れて「どこから手をつけて いいか分からず、途方に暮れた」。遠野まごころネットは、長期支援に対応できるようにと県内外の団体が設立。県外の団体が、被災地支援の経験がない地元団 体に支援の手法を伝えていく。また、地元の案内を受けながら、被災地にボランティアの受け入れ拠点を整備し、送り込む。

　内陸に位置する遠野市は、宮古、釜石、大船渡、陸前高田などの被災地にそれぞれ１時間程度で向かうことができる。

　鳥羽さんは「被災地が何を必要としているかの情報発信や、ニーズの把握を現地だけで行うのは難しい」と、地元以外の支援団体の役割の重要さを指摘 しつつ「ただ、支援するのは、人情も文化も分かる土地の人が中心となる方が良い」と、地元の人たちの支援の手が求められているとも語る。

　ウェブサイトでボランティアの募集も行っている。【清藤天】

　２４日現在、同町世田米字火石地内に１３棟の建設を計画しており、うち１棟を建設中。２９・８平方メートルでトイレ、風呂付きの２ＤＫタイプ。資材の確保ができれば、町有地を活用して全１００戸の建設を目指している。

　申し込み方法や開始日などは未定。同町建設課の菅野直人課長補佐は「プレハブに比べて少し時間はかかるが、木のぬくもりがある。震災で家を無くした人たちに使ってほしい」と話している。

5千戸の整備目指す　釜石

　県は２４日、釜石市での仮設住宅建設を本格的に始めた。当初は陸前高田市と同じ１９日の着工だったが、燃料不足で資材を運び込めず延期していた。市全体で最大５千戸の整備を予定する。

　建設が始まったのは同市中妻町の昭和園グラウンド。県内外から集まった作業員たちはトラックからクレーンで資材を降ろし、くい打ちなどをした。

　同グラウンドには１ＤＫ（約２０平方メートル）と２ＤＫ（約３０平方メートル）のプレハブ住宅１１６戸を建設。早ければ４月下旬から受け入れ、２年間入居できる。

　市災害対策本部によると、同市の避難者は約６千人。市内はほかに平田公園グラウンド（平田）、旧釜石一中・釜石小（天神町）、市民体育館（桜木町）などに仮設住宅が予定されている。

【写真＝釜石市でも本格的に始まった仮設住宅の建設＝２４日、釜石市・昭和園グラウンド】