2018年

1月

22日

月

公開研究会「陸前高田市長洞（ながほら）地区の復興と支援」【JSURP 仮設市街地研究会】

日時：2018年1月22日(月) 18:30～20:00

会場：日本都市計画家協会Ｊʻｓプレイス

　　（東京都千代田区神田小川町2-10 香取ビルアネックス2Ｆ）

主催：JSURP 仮設市街地研究会

180122仮設市街地研究会公開研究会「長洞元気村」.pdf

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2016年

11月

16日

水

岩手県大槌町［槌音プロジェクト］チャリティー・コンサートⅤ2016 【一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道】

日時：2016年11月16日(水) 19:00～（開場18:30）

会場：サントリーホールブルーローズ

主催：一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道

後援：岩手県、大槌町

　　　台北在日経済文化代表処台湾文化センター、一般社団法人エル・システマジャパン

　　　新建東日本大震災復興支援会議、新建築家技術者集団東京支部

　　　NPO法人設計協同フォーラム

協力：被災地市民交流会（神戸）

161116第5回槌音チャリティコンサート.pdf

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2014年

11月

28日

金

新建東北ブロック会議【新建全国・新建復興支援会議】

日時：11月28日(金)　報告会17時～19時、懇親会　19時～21時

会場：仙台ビジネスホテル（仙台市青葉区上杉1-4-25　宮城県庁裏歩2分）

　　　地下鉄　勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催：新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

報告：・新建復興支援会議の報告

　　　・東北各支部の現況報告（宮城：東松島・仙台東部・蒲生・渡波他取組）

　　　　なお、建築設計や施工現場、マンション被害相談の報告など

　　　・阿部重憲氏より、特別報告（みやぎ支部代表幹事）

　　　　特別報告：宮城県民センター「住まいの復興まちづくりＰＴ報告」

　　　　　　(1)復興の主体を考える

　　　　　　(2)復興の目標・手続きを考える

　　　　　　(3)　＝現在、書き下ろし中＝

会費：会場費、資料代として、500円／人をお願いします。

※終了後、向かいのビルの地下で懇親会（3500円程度）を予定します。

　新建東日本大震災復興支援会議では、11月28日（金）～29日（土）で取り組みを計画、参加を行ないます。

　28日の東北ブロック会議は、情報交流の場であると同時に被災地で頑張っている支部会員のみなさんを励ます機会となると感じています。

　翌29日の炊き出し＆何でも相談会は、新建も加盟している全国災対連（宮城災対連・共同支援センター）の主催する取り組みで、今回で32回目となります。支援物資を全戸に配布して手渡せる方にはお話をお聞きするなど、この日しか参加できない方でも役割が果たせる支援です。石巻住まい連の佐立さんとも仮設住宅でお会いし、現状や今後のことも意見交換をする予定です。

　29日終了後に、東松島市東矢本あおい地区に立ち寄る予定です。

2014年

11月

17日

月

鎚音チャリティーコンサート【鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道】

日時：2014年11月17日(月) 19:00～（会場18:30）

会場：サントリーホール・ブルーローズ（小ホール）東京・赤坂

主催：鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道

後援：岩手県大槌町、エルシステマジャパン、新建復興支援会議、新建東京支部、設計共同フォーラム

協力：被災地市民交流会（神戸）

　昨日１７日は岩手県大槌「槌音プロジェクト　チャリティコンサートⅢ2014」がサントリーホール（小ホール）で行われ参加しました。新建や私の友人などでチケットは２３枚普及しました。

台湾とのつながりをつくられた垂水英司さん、コンサートに５人でいらした中島明子さんと新建全国代表幹事のお二人にもお会いしました。東京支部から千代崎さん、柳澤さん、渡辺さん、木村さん、山下、神奈川支部から酒井さん、全国事務局の山本喜代子さんが参加されました（お名前が抜けていたらごめんなさい）。

　会場は４００人近い人で超満員、パンフレットが不足してしまいました。

丸谷さんは、「風は知っている」を朗読、発お披露目とあって緊張が伝わりました。朗読を聞いて、被災から助かり、家族、知人や友人を亡くされた方の想いはいつまでも何かを探し、待っているのだろうと思いました。

ホールに響き渡る音色と迫力、思いのこもったメッセージが３時間、ひょっこりひょうたん島の大演奏とふるさとの大合唱で熱気に包まれて幕が降りました。

１７日は大槌支援のコンサートが東京赤坂のサントリーホールで開かれました。

小ホールの定員３８０席に満員でした。

新建築家技術者集団の全国代表幹事の中島さんと垂水さんのツーショットです。

今回は神戸・台湾・東北の被災地からの出演者がありました。

引き続き支援をしていく決意が高まる集いになりました。

新建関係では、復興支援会議，東京支部、ＮＰＯ設計協同フォーラムが後援をしていました。

2014年

8月

09日

土

東日本大震災救援･復興岩手県民会議第4回総会【岩手県民会議】

日時：2014年8月9日(土) 13:30～

会場：大船渡市魚市場・会議室（大船渡市大船渡町字永沢174）

主催：東日本大震災救援・復興岩手県民会議

※盛岡市からは貸し切りバスが出ますのでご利用ください。

2012年

3月

04日

日

釜石市復興計画、全地区と合意　まちづくり本格化へ

【岩手日報120305】釜石市と、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた同市両石（りょういし）地区の住民は４日、集団移転を柱とする復興まちづくり計画に合意した。これで市は、被災した市内全２１地区と合意。各地区の「青写真」が全てまとまり、震災から１年となる「３月１１日」を前に、新たなまちづくりのスタートラインに立った。

　市役所で懇談会を開き、地区住民約８０人が参加。集落の９５％に当たる２３５戸が被災した同地区の復興計画について、市は海からの距離が２００メートル以上の一帯に、盛り土で標高１８メートルとなる住宅団地を整備して移転先とする計画を提示した。

　参加者から「東日本大震災クラスの津波で団地が浸水する恐れはないのか」と質問があり、市は「シミュレーションでは浸水しない」と回答。住民から合意を得た。

　今後は移転先で一戸建てを再建する人、公営住宅入居を希望する人の数を把握する意向調査を行い、並行して地権者との用地交渉などを進める。

2012年

3月

02日

金

山田町が集団移転に着手　440戸対象の織笠地区で

【写真＝地質を調査するボーリングマシンを一緒に動かす沼崎喜一町長（左）と小川忠男理事長】

【岩手日報120303】山田町が独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と協力して行う織笠地区の防災集団移転促進事業が２日、同町織笠の町有地で始まった。県によると、同移転促進事業の現場着手は県内で初めて。

　スタートしたのは、約４４０戸が移転対象の織笠地区の高台移転候補地の土質調査。先月１５日に町がＵＲに業務委託しており、３月末までに織笠小と山田中の間の候補地約１３ヘクタールのうち５カ所で、移転先として適切かどうかを調べる。国の復興交付金事業の第１回申請可能額には調査費として約６００万円が盛り込まれた。

　今後は住民の意向調査結果や地権者との交渉を行い、土地造成工事などに入る。２０１４年度内の一部住宅建設、１７年度の事業完了を目指している。総事業費は概算で約８７億円。

2012年

2月

16日

木

岩手県　「被災者の住宅新築に100万円　県が最大9500世帯補助」

被災者の住宅新築に100万円　県が最大9500世帯補助

【岩手日報120131】県は、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大９５００世帯に対し市町村と共同で約１００万円を補助する独自の支援制度を創設する方針を固めた。県産材の使用やバリアフリー化した場合は、さらに補助を上乗せする方向だ。国などの制度がないきめ細かい支援を目指して設置した復興基金２９０億円の目玉事業として、２月１６日に招集する県議会２月定例会に関係経費を盛り込んだ２０１２年度一般会計当初予算案を提案する。

　県は、被災者の住宅供給数について、今後約１万７千戸が必要になると試算。このうち災害復興公営住宅などを除いた９千～９５００戸を自力再建による持ち家と見込んでいる。

　しかし、自宅が全壊した世帯への義援金は１５２万円のほか、国の被災者生活再建支援金は最大で３００万円しか支給されず、自宅の再建を目指す被災者の資金不足が大きな課題となっていた。

　今回の制度は、県や県内住宅関連団体で組織する県地域型復興住宅連絡会議が提示する「いわて型復興住宅」をモデルに、延べ床面積６６平方メートルの住宅で約１１００万円の自己負担が必要と試算。義援金や国の制度に加え、地震保険の支払い（約５００万円と想定）を受けても不足する分を、県と市町村が共同で補助する方針だ。

　補助額は約１００万円とする方向で、県と市町村の負担割合については今後調整する。

2012年

2月

01日

水

岩手県　「国に復興特区申請　県」

国に復興特区申請　県

【岩手日日120201】県は３１日、東日本大震災からの復興に向け、「保健・医療・福祉」に関する復興特区の申請を国に対して行った。県全域に関する地域医療確保事業など３事業を盛り込んでいる。さらに、沿岸１２市町村と共同で総額５４６４億円規模の復興交付金事業計画も提出。交付金に関しては今後４週間程度で交付可能額が通知される見込みで、通知を受け次第具体的事業に着手できるよう準備を進める。

　二つの申請については、同日開かれた県復興本部員会議で報告された上で、復興局長の上野善晴副知事らが盛岡市にある政府の復興対策本部現地対策本部を訪れ、井上明事務局長に申請書を手渡した。

　このうち、復興特区に関して県は「保健・医療・福祉」「まちづくり」「産業再生」「再生可能エネルギー」の４分野について申請を検討してきたが、準備が整った保健関係について先行して申請した。具体的には県全域を対象とした地域医療確保事業と、沿岸１２市町村対象の薬局等整備事業、訪問リハビリテーション整備推進事業を掲げた。このうち地域医療確保では、医師不足に対応するため、医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例を求めている。

　今後、他の分野についても準備が整い次第申請していく方針で、このうち産業再生は２月上旬の提出を予定。保健関係の認定までの期間は未定だが、県では早めの認定を求めていく。

　交付金に関しては、第１次分は同日が締め切りで、著しい被害を受けた地域の円滑、迅速な復興のために実施する必要がある事業について提出（２０１１～１５年度）。県事業実施分は１４１０億円、市町村事業実施分は４０５３億円となった。主な県事業は、災害復興公営住宅の整備が７５５億円と半数以上を占め、道路整備が４３０億円、農用地区画整理が１５０億円と続く。市町村実施分は防災集団移転促進事業（高台移転）などが盛り込まれた。

　交付金事業計画については、このほかにも提出を検討した自治体があったといい、次回の提出期限とされる３月に向けてさらに検討を行う。

　上野副知事は「県としてそれぞれの市町村が早期の復興が図れるよう全面的に支援するが、復興特区と復興交付金は支援に向けて重要なツール。今後も国に一生懸命働き掛けて早期の実現を図っていく」と語っている。

県が国に計画申請　「医療特区」創設と復興交付金

【岩手日報120201】県は３１日、国の復興特区法に基づき、病院の医師や看護師の配置基準の緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区」の創設を求める復興推進計画と、沿岸１２市町村で総額５４６４億円に上るハード事業について手厚い補助を求める復興交付金事業計画の申請を国に行った。本県第１弾の申請で、国の審査を経て、年度内に特区認定と交付可能額の通知が行われる見通しだ。

　上野善晴副知事と１２市町村の関係者が盛岡市の政府復興対策本部岩手現地対策本部を訪問。井上明事務局長に両計画書を手渡した。

　「医療特区」は２０１６年度までの間、県内全域の医療機関を対象に、前年度の患者数などに基づく医師や看護師の配置基準について通常の９０％の緩和などを認め、深刻な医師不足の中で医療機関が柔軟に対応できる。介護施設でも同様の緩和措置が受けられる。

2012年

1月

31日

火

岩手県　「原発事故補償　説明会、個別相談で対応～東電が回答」

原発事故補償　説明会、個別相談で対応～東電が回答

【写真】東北補償相談センターの小松所長（左）から要望に対する回答文書を受け取る青木議長ら＝奥州市役所

【岩手日日120201】東京電力福島第１原発事故に伴う放射能問題で、奥州、一関、平泉の３市町議会から東電に出されていた要望に対する回答が３１日、東電から３市町議会に示された。常設の相談窓口を設置しない代わりに、東北補償相談センターが要請に応じて説明会や個別相談会を開催する方針を示したものの、それ以外の項目についてはこれまでとほぼ同じ回答。「ゼロ回答に近い内容」「東電に都合のいい回答だ」と３市町議会の関係者に不満がくすぶった。

　３市町は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されており、東電に対して昨年要望書を提出したが、回答は具体性に欠ける内容だった。「原因者としての責任が感じられない」として３市町議会は１月１７日、正副議長らが東電本社を直接訪問し、再度、要望書を提出していた。

　３１日は奥州市役所で回答の説明が行われたが、冒頭のあいさつなどを除き、東電の申し出により非公開となった。同市議会の渡辺忠議長、一関市議会の菅原啓祐議長、平泉町議会の青木幸保議長ら３市町議会の議員１２人が出席したほか、東電側からは東北補償相談センターの小松日出夫所長ら４人が訪れた。

　７項目にわたる要望のうち、県南地域への相談窓口常設について東電は回答文書で「損害賠償や原子力事故への対応状況をはじめ、広く住民に情報を提供し、相談に応えられるよう説明会や個別相談会を開催させていただくなど、丁寧に対応してまいりたい」としたものの、常設設置にはこれまでと同様に難色を示した。

　このほか、農畜産物などの損害に対する全額賠償や、風評被害対策に係る経費負担、汚染稲わら・牧草などを処分できる施設の独自整備、除染経費の満額負担など６項目への回答は、これまでとほぼ同じ内容だった。

　回答を受け、菅原議長は「こちらに出向いて説明や相談に応じるという姿勢はいくらか前進したと思うが、内容に不満は残る。東電に都合のいい回答」と渋い表情。

　渡辺議長は「窓口を設置してほしいという部分には一定の回答を頂いた。今後は県南広域振興局に対し、担当職員を配置してもらい、相談できる体制を整備してもらえるようなことも考えていきたい」と語った。

2012年

1月

30日

月

岩手県釜石市　「高台移転、来月にも着手　補正予算で前倒し」

高台移転、来月にも着手　補正予算で前倒し

【河北新報120131】東日本大震災で被災した岩手県釜石市は３０日、高台への集団移転事業について、早ければ２月中にも着手することを明らかにした。市は同日、高台移転で既に住民合意を得ている同市唐丹町花露辺地区の集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費２５６０万円を含む約２億２７００万円の２０１１年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出、可決された。

　高台移転事業は、国が実質全額負担する復興交付金事業の対象。被災自治体の交付金計画の国への申請は３１日に行うが、交付額決定は２月になる見込み。このため市は「スピード感が必要」と、市の一般財源で前倒しし、年度内の早い時期に着手する方針を決めた。市によると、高台移転を予算化したのは、県内の被災市町村で第１号という。

　花露辺地区は６８世帯のうち２５世帯が津波で全半壊。うち１２世帯が昨年１２月、地区内での高台移転に合意した。

　補正予算で市は２月にも、移転事業の一環として新設する道路の測量、地質調査、補償調査を開始。高台に建設する公営住宅は、１３年度までの完成を目指す。

2012年

1月

30日

月

岩手県　「復興公営住宅に228億円　県、新たに千戸分計上へ」

復興公営住宅に228億円　県、新たに千戸分計上へ

【岩手日報120130】県は、東日本大震災で被災し、自力で住宅再建できない被災者らが入居する災害復興公営住宅の整備事業費２２８億円を２０１２年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。７市町村で建設予定の７５０戸の関係費に加え、新たに千戸分の整備費となる見通し。新規に賃貸住宅５５０戸分の建設費補助１０億円を計上するほか、新築・補修に伴う借り入れの利子補給費なども盛り込む方向で、住宅再建を加速させる。

　現在、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌、野田の７市町村で用地確保を進めており、新年度から建設を本格化。今夏にも釜石市で１６０戸を着工する予定だ。

　さらに県は、民間アパートなどの賃貸住宅が３千～３５００戸必要と見込み、１２年度は５５０戸分の建設費補助金１０億円を新規計上する構え。

2012年

1月

27日

金

岩手県釜石市　「待望の仮設飲食店街　復興へ本格オープン」

待望の仮設飲食店街　復興へ本格オープン

【写真＝飲食店４８店舗が入居する釜石はまゆり飲食店街の本格オープンをテープカットで祝う関係者】

【岩手日報120128】釜石市鈴子町の仮設飲食店街「釜石はまゆり飲食店街」が２７日、本格オープンした。市内で唯一の仮設飲食店街で、同日までに居酒屋、ラーメン店など３３店が開店。最終的に４８店が軒を連ねる。同日は被災した店の再起を祝って住民約２００人が訪れ、復興へ向けたにぎわいづくりに期待を込めた。

　大漁旗のはためく中、オープニングセレモニーが行われ、店主で組織する釜石はまゆり飲食店会の山﨑健会長が「たくさんの支援で開店にこぎ着けることができた。一丸となって一生懸命頑張っていくので、全国の方に来てほしい」とあいさつ。テープカットし、オープンを祝った。

　同飲食店街には、津波で全壊した同市大町の「呑（の）ん兵衛（べえ）横丁」をはじめ同日までに３３店が開店。店主らは早速、店先にちょうちんやのれんを掲げ、客を笑顔で出迎えた。

　同市桜木町の男性（８０）は「震災後、外食することがほとんどなかったので、オープンを楽しみにしていた。寒いので熱かんを飲んで温まって帰りたい」と笑顔を見せた。

　同市大町の店舗が全壊した小山重樹さん（６１）は居酒屋茶夢を再開した。小山さんは「またお客さんに『いらっしゃいませ』と言えるのが涙が出るほどうれしい。街に明かりをともせるよう頑張りたい」と語った。

2012年

1月

19日

木

岩手県山田町　「復興事業の一部を都市再生機構に委託」

【河北新報120119】岩手県山田町は、町復興計画の高台移転事業の一部を都市再生機構（ＵＲ、横浜市）に業務委託した。復興事業を外部委託するのは被災した岩手、宮城、福島３県の自治体で初めて。
　町は昨年１２月に策定した復興計画で沿岸部を７地区に分け、津波の被害を受けた地域の高台移転を盛り込んだ。土木工事の専門職員が３人しかいないため、切り土造成して住民を高台移転させる織笠地区の地質調査などを、ＵＲへ業務委託することにした。両者は１７日に事業推進の覚書を締結した。
　町は、他の地区でも計画の進行状況に合わせてＵＲに委託する。
　ＵＲは、昨年４月中旬から職員２人を山田町に派遣し、復興計画の策定を支援していた。

2012年

1月

17日

火

岩手県　「復興いわて三陸－漁業アンケートから（1）経営基盤／再編より復旧最優先

復興いわて三陸－漁業アンケートから（1）経営基盤／再編より復旧最優先

【河北新報120117】東日本大震災の津波により、岩手の三陸沿岸では多くの漁船や養殖施設、魚市場などが流失し、漁業を基本とする沿岸地域の生活基盤は深く傷ついた。その再生には、水産物の水揚げ高の回復はもちろん、加工場などの再建や漁協の体質強化といった戦略的な取り組みが欠かせない。震災から１０カ月。全漁協を対象に実施したアンケートを基に、岩手の水産業の復興に向けた課題を探る。（５回続き）

＜１１億円債務超過＞
　岩手県には２４もの漁協がある。その一つ、東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた大槌町漁協が１３日、約１１億円の債務

超過に陥り、現組合を「清算」し新組合で事業継続する方針を決めた。
　「年に約１億円ずつ借金を返してきた。東日本大震災で計画通りにいかなくなった」。漁協幹部は悔しさをにじませた。
　同漁協は約１０年前から累積債務を抱え、２０１０年度から１０年間の経営改善計画に着手したばかりだった。だが、震災で漁協事務所や魚市場などが流され、財務内容はさらに悪化。県や県漁連、メーンバンクの県信用漁協連合会は「返済の見込みはない」と判断し、組合の再出発を求めた。
　「選択の余地はなかった。これ以上、今の組合に融資してもどうにもならない状態だった」と県信漁連の幹部。債務を帳消しにし、事業を引き継ぐ新組合が国や県の復興事業の受け皿として再生する道筋を思い描く。

＜震災で収入激減＞
　県漁連は経営基盤強化を目指し、００年度から３８あった漁協の段階的な合併に取り組んできた。だが、地域事情や漁協間の財務格差もあり、０９年に２４漁協になって以降、変化はない。
　再編が遅れる中で、震災が各漁協を襲った。河北新報社が行ったアンケートでは、１０年度決算で、２４漁協のうち、被害の少ない戸類家（洋野町）を除く２３漁協で計約７５億円の特別損失を計上。利益や内部留保で処理できず、次年度に繰り越した漁協もある。
　被害の大きい南部の漁協職員は「過去に累積赤字を苦労して黒字化したことはあったが、今回は収入が激減した。施設も復旧しなければならず、苦しい」と明かす。
　各漁協は本年度、経営効率化や不採算部門の解消を目指す今後１０年間の事業計画を策定。大槌町漁協を除く２３漁協は「漁協経営が成り立つ見通し」（県信漁連）とされる。

＜補助制度充実へ＞
　岩手では、秋サケに代表される定置網などの沿岸漁業とワカメやコンブ、カキ、ホタテといった養殖業の生産額（加工含む）が全体の８割を占め、経営は個人主体の小規模が中心。定置網や養殖棚、荷さばき場、製氷施設の整備など、漁協が水産業の振興に一定の役割を果たしてきた。
　多くの漁業関係者が将来的な漁協合併の必要性を認めながら「復旧が先」との空気が支配的だ。県は復興計画で「漁協を核とした水産業の再生」を掲げ、共同利用の船や養殖施設を一括整備する漁協に対し、国や市町村とともに独自の高率補助制度をつくるなど、漁協の手厚い保護を目指す。
　「担い手不足など構造的な問題はあるが、まずは震災前に戻すのが大切」と県団体指導課の大友宏司総括課長。「合併といった『器づくり』に時間をかける場合ではない」と話す。

2012年

1月

16日

月

岩手県　「被災土地を一括鑑定　県、適正地価を算定へ」

被災土地を一括鑑定　県、適正地価を算定へ

【岩手日報120117】東日本大震災の被災地再開発や高台移転に伴う宅地買い取りに向け県は今月から、沿岸１２市町村で土地の一括鑑定評価を行う。統一基準で適正な地価を算定し、自治体などが浸水した宅地や農地を買い取る際の基準にしてもらう。岩手、宮城、福島の被災３県で初の取り組みで、県不動産鑑定士協会に評価を委託し、３月末までに価格を算定する予定。沿岸では不動産価格の下落や投機による高騰が懸念されており、生活再建資金に悩む被災者の不安を緩和する考えだ。

　達増知事が１６日の定例記者会見で示した。県土整備企画室によると、県不動産鑑定士協会に委託し宅地を中心に農地、高台移転予定地など各市町村５カ所程度、計約６０カ所を調査。鑑定士のチームが、統一基準に基づき都市機能の喪失や危険度による減価要因、再開発に伴う上昇要因などを調べ評価書をまとめる。

　評価結果は各市町村とＪＲやＮＴＴなど公益事業者で構成する土地価格の情報連絡会議で共有。被災者には各市町村を通じて通知する見通し。評価額は、県や市町村などが復興事業用地を買い取る際の基準となるほか、民間取引でも準用が見込まれる。

2012年

1月

09日

月

岩手県陸前高田市　「陸前高田に仮設カフェオープン　「まちのリビングに」」

陸前高田に仮設カフェオープン　「まちのリビングに」

【写真＝オープンした仮設カフェ「りくカフェ」。住民らの交流拠点を目指す＝陸前高田市】

【岩手日報120110】陸前高田市高田町の鳴石地区に９日、仮設カフェ「りくカフェ」がオープンした。東京大の小泉秀樹准教授ら都市計画や建築の専門家と地元住民でつくる「まちのリビングプロジェクト」の一環。近隣はいずれも津波被災した鵜浦医院や吉田歯科医院、森の前薬局の仮設施設が集まっており、住民が憩う交流拠点を目指す。

　セレモニーで小泉准教授は「たくさんの人の協力で実現した。本当の意味でまちのリビングに育ってほしい」とあいさつ。関係者がテープカットで祝った。

　カフェの運営は３医療機関に関わる女性やその友人たちが担う。「運営協力金」を受け飲食を提供する仕組みでコーヒー１杯２００円。手作りケーキなども用意する。平日が午前１０時から午後４時まで、土曜日は正午まで。日曜定休。時間外はレンタルルームとしても貸し出す。

2012年

1月

01日

日

岩手県　「県が4復興特区創設へ　産業再生を柱に国に申請」

県が4復興特区創設へ　産業再生を柱に国に申請

【岩手日報120101】県は東日本大震災からの復興に向けて、新規立地企業の法人税が５年間免除となる「産業再生特区」を柱に、県内に四つの復興特区を創設する方向で検討に入った。特区の活用を希望する市町村と共同で復興推進計画を作成し、今月末にも国に申請する方針だ。国の特区制度は復興の起爆剤として注目されており、規制緩和や優遇税制などを通じ、企業誘致促進や地場産業振興に期待が高まる。

　県が創設を目指すのは「産業再生」のほか「再生可能エネルギー利用促進」「保健・医療・福祉」「復興まちづくり」の三つ。県は１０の「岩手復興特区」の創設を掲げているが、重点４分野に再編し、先行して申請する。

　特に期待するのが産業再生。特区が認められれば新たに進出した企業の法人税が５年間免除されるほか、企業が被災者を雇用した場合に給与の１０％を法人税額から控除される特例もある。さらに、設備投資費や研究開発費についても特別償却や税額控除などの有利な措置が受けられる。

　県は、特区の対象となる産業集積地域を沿岸１２市町村に加え、北上川流域などの内陸自治体にも広げる考え。可能な限り広い範囲が認定されるよう国と調整を行う方針だ。

　被災地の復興に向けては産業再生による雇用の創出が鍵を握る。特区で県が想定するのは水産業や波及効果が大きい自動車関連などものづくり企業の振興で、有利な税制などをてこに企業誘致を積極的に展開する方針だ。

　また、再生可能エネルギー特区は小水力発電導入の手続きの簡素化、保健・医療・福祉特区は医療従事者の配置基準の緩和などを想定。優遇税制などを生かした新たな関連産業の誘致も目指す。復興まちづくり特区は都市計画の用途制限の緩和や手続きの簡素化などの特例が受けられる。

　ほかに「教育振興特区」と「国際科学技術研究特区」の二つも検討中。ただ、これらは国が想定する特例措置に入っていないため、特区として追加できるよう国と地方の協議会で提案する考えだ。

　県は昨年末、復興特区制度に関する事務を専門に担う部局横断の「復興特区プロジェクト・チーム」を設置、年明けから本格的な作業に着手する。今月上旬まで、内陸部を含めた全市町村に対して特区活用の意向調査を実施し、下旬から始まる申請に必要な復興推進計画を希望自治体と共同作成する方針だ。

2011年

12月

26日

月

岩手県釜石市　「復興住宅、釜石にまず160戸　県が来夏にも着工」

復興住宅、釜石にまず160戸　県が来夏にも着工

【岩手日報111226】県は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害復興公営住宅の第１弾として、釜石市平田の旧釜石商高と同市野田町の教職員住宅の敷地に、計約１６０戸が入居する集合住宅の建設を決めた。年度内に既存建物の解体工事を始め、来夏にも着工する方針で、２０１３年夏までの完成を目指す。同住宅建設用地は他市町村も合わせ計約５５０戸分のめどが付き、年明けから建設の動きが本格化する。

　災害復興公営住宅は、旧釜石商高校舎と教職員住宅を解体し跡地に建設。いずれも鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、旧釜石商高跡に約１２０戸が入る８階建て、教職員住宅跡は約４０戸で５階建て建物を計画する。

　県は災害復興公営住宅について、１１～１６年度の６年間で県営、市町村営合わせ計４千～５千戸の供給を想定し、大半を１３年度までの３年間で完成させる方針。１２年度当初予算要求では、本年度の７５０戸に加え１千戸分の事業費（２２８億円）を盛り込んでいる。

2011年

12月

17日

土

岩手県大船渡市　「被災8店舗、待望の再開　大船渡に仮設商店街」

被災8店舗、待望の再開　大船渡に仮設商店街

【写真＝「オープンおめでとうございます」。地の森八軒街の営業開始を祝い、踊りを披露する海の星幼稚園の園児＝大船渡市】

【岩手日報111218】大船渡市大船渡町の仮設店舗「地（じ）の森八軒街」は１７日、営業を始めた。震災前に大船渡町地区内で営業していた菓子店やスポーツ用品店など８店舗が入居。地域住民が早速買い物に訪れ、顔なじみの商店主たちに「おめでとう」「また来るね」と温かい声を掛けた。

　八軒街は、約７０戸が入居する地ノ森仮設団地の南側に立地。木造平屋で、延べ床面積約３６０平方メートル。中小企業基盤整備機構（東京都）が整備した。

　八軒街の代表を務めるチダスポーツの千田仁さん（６４）は「私たちにとっては今日がスタートの日。お待たせした分、今後多くの方に利用していただけるよう頑張りたい」と決意を新たにしていた。

2011年

12月

13日

火

岩手県大槌町　「大槌町が復興計画最終案　防潮堤、3地区は現況高」

大槌町が復興計画最終案　防潮堤、3地区は現況高

【岩手日報111214】大槌町は１３日の町再生創造会議で、東日本大震災復興基本計画の最終案を示した。町内１０地区から提案された復興計画案を全面的に受け入れ、小枕、赤浜地区の防潮堤の高さは県の方針（１４・５メートル）と異なる現況６・４メートル、浪板地区も県方針（１２・８メートル）に対して同４・５メートルのまま復旧。中心市街地は、盛り土など安全性を高めながら震災前と同じ町方地区とした。出席した委員から反論はなく、年内の基本計画策定に向けて大詰めを迎えた。

　小枕、赤浜地区は防潮堤の高さが６・４メートル、浪板地区は４・５メートル。大型防潮堤建設を目指す県方針とは異なり、地域復興協議会の意見通り高台移転による防災を基本とした。

　被災した中心市街地は県方針と同じ１４・５メートルの防潮堤を建設し、山側に住宅や商店街を集約。防潮堤や河川堤防沿いを公園、緑地にして景観に配慮する。

　役場庁舎などの公共施設は、現在の役場仮庁舎付近に整備。小中一貫校は中心部北側にある大槌高付近に建設し、地域一帯を文教拠点とした。

　他地域では各地区の状況と防潮堤の高さに応じて、桜木町、花輪田、沢山、大ケ口地域は現位置での再建、小枕、伸松（のべまつ）、安渡（あんど）、吉里吉里地域は高台移転や盛り土した住宅地を形成する。

2011年

12月

12日

月

岩手県　「「いわて型復興住宅」に5モデル　県産材使い低価格」

「いわて型復興住宅」ぬ5モデル　県産材使い低価格

【岩手日報111213】県内の住宅関係８団体と県が組織する県地域型復興住宅連絡会議（委員長・村上勝郎県建築士事務所協会長）は１２日、盛岡市内で会合を開き、東日本大震災の被災者向けに県内業者が主に県産材で手掛ける「いわて型復興住宅」の五つのモデル設計例を了承した。家族構成や生活様式ごとに異なるニーズに対応し、それぞれ自由度の高い間取りや防災設備などが特長。低価格で高品質な住宅を目指しており年度内に価格を決め、２０１２年度の供給開始を予定する。

　設計例は家族構成やライフスタイルなどに応じてＡ～Ｅの五つのタイプを作成。いずれも主に県産材を用いた木造住宅とする。

　Ａタイプ（延べ床面積１１９・２４平方メートル）は２階建てで、家族構成に合わせて居室の間取りを自由に設計。数世代にわたり暮らす住まいを重視する。平屋のＢタイプ（７７・８４平方メートル）は増築が容易な構造となっている。

　Ｃタイプ（７７・８４平方メートル）は２階建ての公営住宅を想定し、簡素化した間取り。２戸併設による２世代利用も可能とする。

　小家族向けのＤタイプ（６６・２４平方メートル）は高齢者の１人暮らしも想定し、スロープや手すりを設置。漁師の作業場などに利用できる土間も備える。Ｅタイプ（１０２・６８平方メートル）は津波から逃げ遅れた場合に備え、２階に避難場所や脱出口となるロフトを付ける。

2011年

12月

01日

木

岩手県大船渡市　「仮設商店街がオープン　大船渡で最大規模」

仮設商店街がオープン　大船渡で最大規模

【岩手日報111201】大船渡市大船渡町のＪＲ大船渡駅（休止中）西側に整備された仮設商店街「おおふなと夢商店街」は１日午前９時にオープンする。市内の仮設店舗としては最大規模の３３店舗・事務所が入居。津波で被災する前、同市の中心街を形成していた大船渡町の商店主らが、地域の復興に向けて一歩を踏みだす。

　おおふなと夢商店街は、同駅周辺の大船渡大通振興会、南町一番丁商店街、須崎商店街の有志で構成。鮮魚店や青果店、スポーツ用品店などが入居する。

　建物は軽量鉄骨造りの計６棟で延べ床面積は１８００平方メートル。中小企業基盤整備機構（本部東京都港区）が９月末から整備していた。周辺には６０台分の駐車場を備え、商店街内の通路は海外の支援団体の協力を得て木材を使ったウッドデッキで整備した。

　同商店街協同組合の伊東修理事長は「まちににぎわいを取り戻すための一歩だ。地元の事業者や住民が集まる地域拠点として、多くの方に利用してほしい」とスタートダッシュを期す。

　３日午前１０時からオープニングセレモニーを開き、４日は餅まきや鍋の振る舞いなどを企画している。１日から４日まで、３店舗を回ると１回抽選ができるスタンプラリー抽選会もある。

2011年

11月

21日

月

岩手県　「山田、大槌にエコハウス　盛岡市が12月完成へ」

山田、大槌にエコハウス　盛岡市が12月完成へ

【写真＝建設が進む盛岡市の「エコハウス」。ボランティアや地元住民の交流の場としての活用が期待される＝２１日、山田町船越】

【111123岩手日報】盛岡市は独自の被災地支援策として山田、大槌の両町に地元産材を活用し、太陽光発電装置を備える「エコハウス」の建設を進めている。２カ所とも１２月中旬までに完成し、ボランティアの活動拠点や仮設住宅で暮らす住民の交流施設として活用される。

　市は岩手大、東海大、県森林組合連合会、市町内会連合会と「被災地支援施設建設プロジェクトもりおか実行委」（委員長・谷藤裕明市長）をつくり準備を進めてきた。総事業費約１１００万円のうち約２５０万円は企業や団体、個人からの協賛金を充てた。

　エコハウスは東海大が「３・１１生活復興支援プロジェクト」で開発した応急木造住宅をヒントにした延べ床面積約３０平方メートルの平屋建て。地元産材の角材を組み合わせる工法で、床と屋根のパネルには震災廃材を再利用した「復興ボード」が使われる。

　ソーラー発電で自動車用のバッテリーに蓄電し、生活に必要な電力はほぼ自給できる。仮設住宅と同じく設置は２年間だが、恒久建築物としての転用や移築もできる。

2011年

11月

11日

金

被災地支援　建築家の提案

完成直前の３階建て仮設住宅。色が塗られた部分がコンテナ（１０月２７日、宮城県女川町）

【読売新聞111111】被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。（文化部　高野清見）

海上輸送コンテナ活用

坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」

宮城県女川町の町民野球場で６日、３階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。

　海上輸送用コンテナ（長さ６メートル、幅２・５メートル）を重ねた２階建て３棟４５戸、３階建て６棟１４４戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。

　１０月中旬から２階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。

「ＫＡＭＡＩＳＨＩの箱」。左後方のプレハブ店舗と好対照を見せる。仮設住宅に暮らす母子連れが立ち寄った（３日、釜石市の大只越公園）

組み立て簡単　量産可能

難波和彦氏「ＫＡＭＡＩＳＨＩの箱」

岩手県釜石市の鈴子公園と大只越(おおただごえ)公園に、難波和彦氏（東大名誉教授）が設計した２棟がほぼ完成した。箱のように単純な形。表面を焼き、ブラシでこすった杉材の外壁は簡素な美を備える。中は一室だけの空間で、カフェやイベント会場などに使えそうだ。

　「箱の家」と呼ばれるシンプルな住宅設計で知られるが、今回は木造の在来工法を用いながら、規格化したパネルに分解して設計。工場で加工して現地に運び、簡単に組み立てられる。プレハブと同じく量産可能な建物となった。

　災害時に復興支援の建物を手がけるのはプレハブメーカーやハウスメーカー、ゼネコン、工務店など。難波氏はたまたま建築関係者との個人的つながりから、設計を頼まれたという。

　「生産現場のシステムから建築家は疎外されてきた。お呼びじゃないのは当然です。でも僕は、依頼があれば全力を挙げてやろうと思った。良い建築と思ってもらえ、自分の所にも、となればいい」と語る。

伊東豊雄氏（左から４人目）らが共同設計した「みんなの家」。右奥のプレハブ集会所と、縁側を兼ねた廊下でつなげた（１０月２６日、仙台市宮城野区）

住民希望で縁側設置

伊東豊雄氏「みんなの家」

　仙台市宮城野区の仮設住宅地に１０月２６日、伊東豊雄氏が中心になって設計した集会施設が完成した。被災者が安らぎ、復興を語り合う「みんなの家」を各地に建てよう、という伊東氏の提案に熊本県が協力。約１０００万円をかけ、熊本県産の木材で建設した。

　現代建築をリードする人とは思えない、素朴なまでの木造家屋。住民から「仮設にはないひさしが欲しい」「縁側があれば将棋も指せる」といった希望を聞いて設計した。「表現者として、今まで造ってきたものと、無名性に近い今回の建築との間をどう埋めるのか葛藤はあった。でも、多くの人が関わって造るプロセスは楽しかった」と伊東氏は振り返る。

　本当に必要とされる建築とは何なのか、建築家それぞれに自問自答が続く。

2011年

10月

26日

水

岩手県　「被災者支援金の申請期間延長を　住宅再建めど立たず」

被災者支援金の申請期間延長を　住宅再建めど立たず

【岩手日報111030】東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市など沿岸部で、被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の延長を求める声が上がっている。規定では災害発生から３年１カ月以内だが、住宅再建のめどは立たず、延長しなければ支援が受けられない。「住宅再建に７年以上かかる」と訴える被災者もおり、柔軟な対応が求められている。

　被災者生活再建支援金は、住宅被害の程度で支給される基礎支援金最高１００万円と、住宅再建時に支給される加算支援金最高２００万円。陸前高田市の申請状況は２６日現在、基礎支援金の３４８５件に対し、加算支援金は２２７件と約１５分の１にとどまる。

　同市では、防潮堤整備や浸水地域のかさ上げにより、住宅再建まで５年程度かかる地域も想定されている。震災復興計画素案の地区説明会でも延長を求める声が出ている。

　市内の仮設住宅で暮らす男性（７４）は、被災した自宅のある同市気仙町でかさ上げが計画され、整備に５年程度かかる見通し。「５年で造成が終わっても、市内で一斉に家を建てるのだから業者も手が回らないだろう。最低でも７～１０年に延長してもらわなければ大変だ」と訴える。

　多くの被災者が自宅再建の資金繰りに悩み、支援金が頼みの綱。市民生部の菅野直人部長は「復興に合わせて制度を見直してもらえるように県へ要望したい」と語る。

　ほかの地域の被災者も願いは切実だ。釜石市箱崎町の自宅が流された会社員の男性（６５）は「再び家を建てたい気持ちはあるが、３７カ月なんてとても間に合わない。高台移転となれば、まず５年はかかるだろう。われわれにとって２００万円はとても大きい額なのに」と延長を切望する。

　大船渡市大船渡町の永沢仮設団地で暮らすパート従業員の女性（５２）は津波で自宅が全壊。「行政には復興に向けた対応のスピードを上げてほしい。浸水した土地の利用方法が見えてこないと、次への動きが取りづらい」と注文を付ける。

　被災者生活再建支援法は、都道府県の判断で申請期間は延長できるとし、２０００年の東京都の三宅島噴火では延長された。県復興局生活再建課の小野寺正徳再建資金担当課長は「状況に応じて延長が可能なので、国と協議したい」と語る。

【写真＝今もがれきの山が広がる陸前高田市気仙町。住宅再建の見通しは立たず、住民から生活再建支援金の申請期間延長を求める声が上がる】

2011年

10月

21日

金

岩手県　「防潮堤「高ければ良いのか？」各地で議論」

防潮堤「高ければよいのか？」各地で議論

県がかさ上げする方針を決めた宮古市田老地区の防潮堤＝９日、本社ヘリから、河合博司撮影

【朝日新聞111021】県が１４地区に整備する防潮堤の高さを２０日に発表し、三陸沿岸の防潮堤の高さが出そろった。防潮堤は本当に高い方が良いのか――。防災とまちづくりの両立を目指すなか、各地で議論が広がっている。

　　　　◇

■「命を守るのは、防潮堤か？避難か？」宮古

　「これ以上、海が見えない三陸海岸にしてほしくない」。宮古市が７日に開いた復興計画の説明会。宮古商工会議所副会頭の寺崎勉・宮古ヤクルト販売社長（５７）がかさ上げ反対の声を上げた。

　同社の社員は震災時、同市田老地区の国道で津波にさらわれた。高さ１０メートルの防潮堤の陸側を並行して走る国道からは海がまったく見えず、犠牲になった。

　田老地区でも賛否が分かれる。商店経営の田中和七（わ・しち）さん（５７）は「壊れない防潮堤なら賛成だ」。戦前に着工した陸側の防潮堤も「先祖が造ったまま残し、メモリアル的に使いたい」と話す。一方、海側の防潮堤だけに守られていた地区で家を流された主婦（５９）は「防潮堤に何十億円もかけるより高台造成にお金を回してほしい。市も非居住区域にすると発表しているのにおかしい」。

　観光面への影響も懸念が出ている。中心商店街の自営業男性は「被災者のことを考えると言いにくいが、やみくもに高くすると弊害は大きい」と話す。

　　　　◇

■「すり鉢に暮らすのか」大槌

　大槌町でも住民が悩んでいる。住民主体で復興計画づくりを進める町の地域復興協議会。町では自宅付近から逃げずに亡くなった人が多く、男性が「堤防は何メートルでいいというものはない。安心感が避難につながらなかった」と話すと、別の男性も「防潮堤が視界をさえぎった」と主張した。

　一方、防潮堤を１４・５メートルにすれば浸水がなくなると想定される地区の男性（３９）は「子の将来や７０歳代の両親を考えて移転しようか悩んでいたが、もうしばらく考えてみたい」。

　住民からは「すり鉢に入って生活するような圧迫感がある。百年に１回の災害に耐えるといっても、そもそもコンクリートは何年持つのか」との声もある。復興のイメージに「海の見える、つい散歩したくなる街」と掲げた碇川豊町長は「悩ましい問題だが、住民の知恵を待ちたい」と話す。

　　　　◇

■「観光地にふさわしい？」陸前高田

　市街地が壊滅した陸前高田市。市の復興計画案では名勝・高田松原と市街地を遮るように防潮堤が整備される。

　「これほどの防潮堤は観光地にふさわしいだろうか」。１８日の市民説明会では防潮堤の高さや位置を疑問視する声も上がった。市側は「市街地を守るには一定の高さが必要。景観にも配慮する」と防潮堤の斜面への植樹を検討するとした。

　計画では、防潮堤の斜面は５０メートル近く市街地にせり出す。漁師から「海岸へ行き来する際、防潮堤をどうやって通るのか」との質問も。市は津波の際に開閉作業が必要な門扉を原則として設けない方針だ。「斜面を車両でも上り下りできるようにしたい」

2011年

10月

18日

火

岩手県　「復興住宅こそ地元で　モデルハウス展示」

復興住宅こそ地元で　モデルハウス展示

復興住宅のモデルハウス。１・５倍の耐震強度と太陽光発電パネルが特徴＝宮古市、相場郁朗撮影

【朝日新聞111018】震災の被災地で、復興住宅の受注をめざして大手から地元まで住宅メーカーがしのぎを削っている。全国的に住宅着工数が落ち込む中で、大量需要が発生した被災地は注目の的。仮設住宅建設では大手に先んじられた地元企業も、「地元密着」で巻き返しをはかる。

　宮古市の新興住宅街に９月末、平屋建てモデルハウスがオープンした。周囲の２階建て住宅に比べるとこぢんまりとした印象だが、屋根には太陽光発電パネルを備え、補強金具などで耐震性を高めた。通常の１・５倍の強度を実現したとして「地震に強い家」というのぼりを立てた。

　施工した地元の「フェニーチェホーム南洋」がチラシで力を入れて宣伝するのは、床面積５０平方メートルの平屋建てで、建設費８５０万円の家だ。同市の新築では面積も価格もこの倍前後が相場だが、被災者が購入しやすい設定にした。２日間で４０組が見学に訪れ、滑り出しは上々。「以前のような大きな家はもう要らない」と話す客もいる。

　社長の坂本和（かずし）さん（４６）も被災者だ。市内の自宅と経営する建材会社は津波で全壊し、９月に横浜市の同業者と組んで新会社を立ち上げた。社名のフェニーチェはイタリア語で不死鳥の意味だ。

　被災直後は仮設住宅の仕事を狙ったが、県は仮設住宅約１万４千戸のうち、１万２千戸をプレハブ建築協会（東京）に一括発注。「早期に造る必要があった」（県建築住宅課）とはいうものの、坂本さんら多くの地元業者は結果的に大きな復興需要を逃した。

　「今後の復興住宅まで大手に持っていかれたら、地元の経済が回らない」という危機感をバネに、東北の地域材を使うなどして、地元密着をアピールする。

　地元住宅関連業者らでつくる研究会「みやこ型住宅ネットワーク」も同じ狙いだ。森林組合、建材会社、設計士、施工会社など地域の約２０社が横の連携で受注を増やそうと、２００３年に組織した。共同で「みやこ発・復興住宅『暖（ぬくだまり）』」を売り込む。

　キーワードは、地元材。壁や天井の部材には、がれき木材でつくった復興ボードを使う。電源不要のペレットやまきを燃やすストーブを備えたのも、被災者の立場を考えてのことだ。やはりサイズはコンパクトで、平屋の４４平方メートルで８６０万円から売り出す。

　一方の大手も、続々と被災地に乗り出している。東日本ハウス（東京）は、震災後、宮古や宮城県石巻市などに出張所を５カ所、新設した。宮古では、数年前に撤退したばかりだった。沿岸の被災地で罹災（りさい）証明があれば、「被災者価格」として通常より約４００万円安い９３０万円で２階建ての住宅を建てる。

　復興需要に注目が集まる背景には、全国の新規住宅着工数が年８０万戸と２０年で半減した状況がある。被災地では、県内だけでも今後、復興関連だけで１万７千戸の住宅需要が見込まれている。

　みやこ型住宅ネットワークの住宅設計にかかわった県立大の内田信平准教授（建築設計）は、「地域経済への効果だけでなく、地域材の利用を広げることで地元の人工林の再生にもつながる。地域のためにという訴えは被災者にも届くと思う」と話す。

2011年

10月

14日

金

岩手県　「宮古以北の津波なぜ高かった？三陸沖小断層二つ破壊か」

【河北新報111015】東日本大震災で岩手県宮古市以北の岩手県沿岸中部から北部の津波が高かったのは、震災の本震後、三陸沖で二つの小断層が破壊されたためとする研究結果を東大地震研究所の研究グループがまとめた。研究グループは「震源域から遠い岩手で、なぜ波高が高いのか謎だった。近くの発生源から津波が来たため高くなったとみられる」としている。
　静岡市で開かれている日本地震学会で１４日、発表した。津波は一般的に震源域に近い所ほど高い波が観測され、リアス式海岸では地形などの影響で巨大化しやすいとされる。研究グループの原田智也東大地震研特任研究員は「岩手の津波高は地形の影響だけでは説明がつかず、これまでの研究モデルで計算しても一致しなかった」と言う。
　原田特任研究員は本震の発生から３分後、震源域の北部、三陸沖の日本海溝付近で小断層が２分間にわたり破壊されたと想定。その５分後、さらに北部の小断層でも破壊があったとして津波高を計算した。結果は海底津波計で計測された波形とも、現地調査での津波高ともほぼ一致したという。
　さらに明治三陸大津波（１８９６年）の直後、岩手県沿岸の津波高を調査した文書とも照合したところ、今回調査した津波高と類似していた。原田特任研究員は「明治三陸地震の震源とほぼ同じ断層が今回、２回にわたり破壊された可能性が高い」としている。
　研究グループは震災後約５カ月間、青森県から千葉県の太平洋沿岸約３００カ所を調査。岩手県沿岸中部から北部は津波高２０メートル以上の場所が多く、陸地をさかのぼった遡上（そじょう）高が３０メートルを超えたのは全て宮古市以北の約１０カ所だったことも確認した。

2011年

9月

28日

水

岩手県　「東日本大震災：県営住宅の被災者、入居1年後から家賃　仮設は2年間免除」

東日本大震災：県営住宅の被災者、入居1年後から家賃　仮設は2年間免除

【毎日新聞110928】

◇不公平との声も　県「他住民と平等大事」

　東日本大震災で自宅を失い県営住宅で暮らす被災者に対して、県は入居後１年が経過してからは、収入に応じて家賃を支払うよう求めている。仮設住宅や雇用促進住宅、借り上げの賃貸住宅では２年間家賃が免除されるため、震災直後の混乱期に入居先を決めた被災者からは「不公平ではないか」との声が上がる。【宮崎隆】

　釜石市郊外の県営住宅で、両親と暮らす３０歳代の会社員女性は今月初旬、「１年経過後も継続して入居を希望する場合、収入などの基準を満たしていれば有料で入居できる」と記された県の通知書を受け取った。

　津波で市中心部にあった自宅が全壊した女性は、ホテルの待合室で避難生活を送った。当初は「地域の人たちと同じ場所で暮らしたい」と、仮設住宅への入居を希望したが、両親共に７０歳代と高齢で父親は高血圧でもある。同時に申し込んだ仮設住宅や雇用促進住宅に先駆け４月下旬に県営住宅に当選し、「とにかく早く落ち着きたい」と入居を決めた。

　県建築住宅課によると震災で自宅を失い県営住宅に入居する被災者は２１日現在で８３世帯。入居後１年間の家賃は免除されるが、その後は通常の県営住宅の運用規定を適用。控除後の世帯月収が１５万８０００円以下の場合は入居を認め、収入に応じて最高で３万数千円の家賃を徴収する。免除を１年間に限る理由について県担当者は「低所得で困っている方に提供するという県営住宅本来の使い方に戻す必要があり、震災前から入居している人と平等を図ることも大事」と説明する。

　一方、仮設住宅では２年間家賃は無料となり、入居を延長する場合も免除される。また、被災者向けに借り上げた民間賃貸住宅でも２年間は県が家賃を支払う。厚生労働省も当初、６カ月としていた雇用促進住宅の家賃免除期間を最大２年までに延長した。また宮城、福島の県営住宅では、仮設住宅と同等の待遇とし、原則２年間は家賃が免除される。

　自身の月収１２万円と父親の国民年金で生活する女性にとって、仮に月１万円であっても家賃の負担は大きい。いずれは元の場所近くへの自宅再建を望んでいるが、県営住宅を出ざるをえなくなった場合は仮設住宅への転居も考えている。しかし県は「仮設住宅は本来住居がない人のための施設。家賃を払っても恒久的に住める県営住宅に入居できるメリットは大きい」と仮設住宅への転居は認めない方針だ。

　市内の別の県営住宅で、長男家族と暮らす６０歳代の女性は震災後、小学校で避難生活を送った。生後間もない孫娘は夜泣きもあり、発熱がなかなか治まらないこともあった。県営住宅が１年で有料になることは入居前から知っていたが、「孫の健康や、他の避難者に迷惑をかけないかが気に掛かって、先のことまで気が回らなかった。同じ被災者なのに入居先によって条件が違うのは不公平だと思う」と首をかしげる。

2011年

9月

26日

月

岩手県　「新防潮堤は最大15.5M　県計画、震災の津波下回る」

新防潮堤は最大15．5M　県計画、震災の津波下回る

【岩手日報110927】県は２６日、東日本大震災の津波で被害を受けた本県沿岸部のうち、陸前高田市の広田湾や大槌町の大槌湾など１０地域の新たな防潮堤の高さを公表した。全地域でこれまでの防潮堤以上となる最大９・７～１５・５メートルで整備するが、洋野・久慈北海岸を除いて、今回の震災の津波の高さよりは低い設定となった。県は早いところは年度内に整備に着手、５年程度での再建・復旧を見込む。

　同日公表したのは▽洋野・久慈北海岸（洋野町平内地区、久慈市侍浜地区など）▽野田湾（野田村野田地区など）▽普代海岸（普代村宇留部地区など）▽田野畑海岸（田野畑村島越地区など）▽岩泉海岸（岩泉町小本地区など）▽宮古湾（宮古市宮古港地区など）▽山田湾（山田町山田地区など）▽大槌湾（大槌町大槌地区など）▽越喜来（おきらい）湾（大船渡市越喜来地区など）▽広田湾（陸前高田市高田地区）の１０地域。

　再建・復旧する防潮堤の高さはそれぞれ最大で普代海岸が１５・５メートル、大槌湾が１４・５メートル、広田湾が１２・５メートル、宮古湾が１０・４メートルなど。洋野・久慈北、普代、田野畑の３海岸は被災前の堤防と同じ高さとし、それ以外の７地域は従来より１・４～８・１メートル高くなる。

　高さの設定に当たっては、１９３３（昭和８）年の昭和三陸大津波など数十年～百数十年に１度の頻度で発生する規模の津波を対象に設計。実際のデータに波のせり上がりや地盤沈下の影響を加味し、ある程度余裕を持って対応できる高さとした。

　一方、今回の震災による津波を上回る高さの防潮堤はゼロ。県は過去最大クラスの津波に耐える防潮堤の整備は費用などの面から非現実的としており、住民避難を軸とする施策を組み合わせた「多重防災」で対応する。

　ただ、１５メートルの防潮堤整備を想定してきた陸前高田市など、一部の市町村では策定中の復興計画の見直しを迫られる可能性もある。

　県は、国や市町村と調整の上、県津波防災技術専門委（委員長・堺茂樹岩手大工学部長）で審議して高さを設定。残る１４地域は１０月中に公表する。

2011年

9月

16日

金

岩手県釜石市　「釜石で仮設商店街開業　被災した15店が入居　岩手第1号」

釜石で仮設商店街開業　被災した15店が入居　岩手第1号

【河北新報110917】東日本大震災で被災した商店の営業再開を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が岩手県釜石市天神町で建設を進めてきた仮設商店街が完成し、１６日オープンした。市によると、仮設商店街の開設は岩手県内の被災地では第１号。
　商店街は仮設住宅団地内に設置された。建物は軽量鉄骨２階の２棟。延べ床面積は計約６８０平方メートルで、菓子店、書店、中華料理店、美容院など、震災で店を失った１５店舗が入居した。
　仮設商店街は「復興天神１５商店街」と名付けられた。仮設住宅に住む市民が早速訪れ、買い物を楽しんでいた。
　商店街会長の丸木宏之さん（６０）は「再び仕事ができることをうれしく思う。住民同士がコミュニケーションできる場にしたい」と話した。
　仮設商店街は家賃無料で入居は原則２年間。市は、ほかに市内１０カ所に整備を要望している。

2011年

9月

15日

木

岩手県　「県内業者連携し「復興住宅」　年内にモデルプラン」

県内業者連携し「復興住宅」　年内にモデルプラン

【岩手日報110916】県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係７団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。１５日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。

　同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の６項目を骨子とする。

　モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、２０１２年以降の生産を目指す。県内業界の連携組織設置は低価格の住宅供給システムを構築し、先行する大手に対抗する狙いもありそうだ。

2011年

9月

11日

日

被災3県、復興計画急ぐ　震災から半年

【河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島３県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会９月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第１原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城　漁業拠点集約化へ／宅地移転、堤防強化　９月定例会提出

　宮城県は１５日開会の県議会９月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など３４２の復旧・復興事業を盛り込んだ。
　復興期間は２０２０年度までの１０年間。「復旧期」（３年）「再生期」（４年）「発展期」（３年）に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
　まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の３本柱で津波再来に備える。
　気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
　壊滅的被害を受けた水産業復興は１４２漁港を３分の１程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、１３年度以降の導入を目指す。
　被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
　エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
　福島第１原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
　大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
　復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の１０年間免除、集団移転の補助率引き上げなど８分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手　生活基盤を再構築／策定済み　三陸鉄道復旧も推進

　岩手県の復興基本計画は、計画案が６月７日に公表され、８月１１日の県議会８月臨時会で原案通り可決された。
　２０１１～１８年度の８年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
　基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など１０分野で計２７３の取り組むべき項目を掲げた。
　まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
　８年間の計画期間は３期に分け、第１期「基盤復興期間」（３年）、２期「本格復興期間」（３年）、３期「さらなる展開への連結期間」（２年）とし、それぞれの実施計画を策定する。
　このうち第１期の実施計画は８月２日に公表された。それによると、１１～１３年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業３５４項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計７３校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約３８０万トンの撤去は１３年度までに実施する。
　被災者向け公営住宅は１６年度、三陸縦貫自動車道の整備は１８年度までを見込む。漁業では１３年度までに共同利用の漁船６１５２隻と定置網１０８基を導入し、水産加工処理施設１４８カ所などを整備する。

◎福島　年内策定　脱原発探る

　福島県は８月１１日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
　「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
　佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
　復興計画では「原発に代わる雇用の場」（ビジョン）となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第１原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
　復興計画の計画期間は、２０１１～２０年度の１０年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら２０人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
　委員会は１０月末に計画素案をまとめ、最終案を１２月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

2011年

9月

01日

木

岩手県大槌町　「高齢者の孤独死防げ　生活支援の施設開所」

高齢者の孤独死防げ　生活支援の施設開所

【河北新報110906】東日本大震災で被災し、仮設住宅や自宅で一人暮らしを送る高齢者の日常生活を支援する「サポートセンター和野っこハウス」が１日、岩手県大槌町に開所した。
　センターは、鉄骨プレハブ平屋で面積約３００平方メートル。入浴サービスや生活相談、お茶のみ会などの交流イベントを実施する。県が設置し大槌町が管理、町社会福祉協議会がボランティアの協力を得て運営する。
　町によると、仮設住宅に入居する一人暮らしの６５歳以上の高齢者は２５７人。震災後も自宅で暮らす高齢者を含めて日常生活をサポートし、交流の場を提供することで、孤独死の防止を図る。年中無休で、利用は無料。
　初日は近くの仮設住宅に住む高齢者がセンターを訪れ、おしゃべりやレクリエーションを楽しんだ。町社協の徳田信也会長は「閉じこもりがちな高齢者が、気軽に集える場にしたい」と話した。

2011年

8月

29日

月

岩手県陸前高田市　「太陽光発電所を誘致　陸前高田市が復興計画素案」

太陽光発電所を誘致　陸前高田市が復興計画素案

【岩手日報110830】陸前高田市の震災復興計画検討委（委員長・中井検裕（のりひろ）東京工業大教授）は２９日、市役所仮庁舎で２回目の会合を開き、市が地区ごとの大まかな整備方針を盛り込んだ素案を示した。整備目標として大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を掲げた。１１月をめどに同計画の策定を目指す。

　同発電所の誘致を図るのは、同市を流れる気仙川河口の東岸付近。再生可能エネルギー関連企業の集積を図る。浜田川周辺では太陽光型植物工場を誘致する。

　高田松原付近では、松林を再生するとともに、東日本大震災の被害を後世に伝える防災メモリアル公園を整備する。

　氷上山麓地区は「健康と教育の森ゾーン」とし、県立高田病院や高田高、保健福祉総合センター（仮称）などの整備を進める。

　戸羽太市長は高田病院や高田高について「今回被災したという反省を踏まえて、高台に造らなければならない」と述べた。

2011年

8月

26日

金

岩手県釜石市　「釜石市に仮設店舗完成　県内第1号、16店舗入居」

釜石市に仮設店舗完成　県内1号、16店舗入居

【岩手日報110827】中小企業基盤整備機構（中小機構）が釜石市天神町の仮設住宅団地前に整備していた仮設店舗が完成し２６日、市に引き渡された。県内第１号の完成。商店主らは営業を再開できることに感謝し、にぎわい創出への意欲を示した。

　仮設店舗は「復興天神１５商店街」と命名された。軽量鉄骨２階建て２棟に１５区画あり、１区画は約３０平方メートル。１区画に２店舗開く事業者もおり、飲食店や歯科医院など１６店舗が入居する。

　順次営業を始め９月中旬には全店舗がそろう予定。同商店街の丸木宏之会長（６０）は「早く商売したいと思っていたし、建物も立派で感謝している。お客さまが来てくれるか不安もあるが、助けになるように頑張っていきたい」と誓った。

2011年

8月

23日

火

岩手県陸前高田市　「あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ　陸前高田の仮設」

あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ　陸前高田の仮設

【岩手日報110827】陸前高田市に派遣されている神奈川県警大和署の二本木秀行警部補（２９）と武田憲巡査（２７）のきめ細かな巡回と的確な判断で、仮設住宅で「孤独死」しかねなかった男性（７４）の命が救われた。

　同市小友町のキャンプ場モビリアの仮設住宅群。１軒ずつ巡回していた武田巡査が２３日正午ごろ、男性宅に立ち寄ると、男性は「数日前から左腕にしびれがある。血圧が２００を超える」と訴えてきた。

　報告を受けた二本木警部補は「脳梗塞かもしれない」と直感。男性は後日通院しようと思っていたというが、二人は「もしものことがあったら大変なことになる」とその場で救急車を手配した。

　搬送先の医師の診断では「脳梗塞を発症しており、放置すれば生命の危険があった」という。

　男性は１人暮らしで電話は設置準備中。同キャンプ場の仮設住宅は１戸ずつ点在するタイプで、隣同士の連絡も取りにくい構造になっている。

　男性の家族は「本人はずっと元気で、まさかという感じだった。警察の見守りのおかげで助かった」と感謝した。

　武田巡査は「仮設住宅で独りで暮らさざるを得なかったり、体調に不安を持つ人には通信手段を整えるべき」と警鐘を鳴らす。

　二人には２８日、岩手県警生活安全部長賞が贈られる。

2011年

8月

18日

木

岩手県　「仮設　障害者泣かせ　車いす、段差　個別対応できず」

仮設　障害者泣かせ　車いす、段差　個別対応できず

視覚障害があるため、仮設住宅の入り口で転倒する不安がある志田さん（中央）（１０日、大船渡市で）

【読売新聞110818】東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。

（石坂麻子、坂田元司）

　低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の新田綾女さん（１２）は、外出する際、母の理恵さん（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。

　津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。

　ダウン症の影響で視覚障害がある大船渡市の志田名津紀さん（２７）は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母の由紀さん（４８）の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢で由紀さんがバランスを崩して足をひねったことも。２人は「毎日が不安」と訴える。

　厚生省（当時）の９７年の指針では、都道府県に対し、災害弱者に配慮して「多様なタイプの住宅を提供すること」とした。日本赤十字社が２００８年に発行した仮設住宅の運用指針でも、障害者や高齢者への配慮を求めている。

　しかし、今回の震災では、菅首相が、被災者の仮設住宅入居を「遅くともお盆の頃までに」と指示したこともあり、建設は“スピード重視”。宮城、福島両県では仮設住宅の約１割にスロープを設置したが、室内での車いすの利用は想定していないケースがほとんどだ。被災３県の担当者は「短時間で大量に供給する必要があり、個別ニーズに応じる余裕はなかった」と語る。

　このため、「玄関前が砂利敷きで車いすで外出できない」などの指摘が出るたびに、各自治体が敷地内を舗装したり、スロープ、手すりを追加するなど対応に追われている。厚生労働省社会・援護局は「自治体に具体的な指導をしていなかった」と認め、仮設住宅の実態把握に乗り出した。

　障害者を支援するＮＰＯ法人「ゆめ風基金」理事、八幡隆司さん（５３）は、「技術的に可能なはずで、事前に想定すべきことだった」と指摘している。

2011年

8月

17日

水

介護施設は満杯　仮設で世話困難、家族の心折れ

【産経新聞110817】東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の被災地で、介護保険施設の定員オーバーが続いている。仮設住宅での高齢者の介護が困難になったり、家族の被災で引き取り手がいなくなるなどの理由で施設への入所者が増加しているためだ。こうした事態を受けて厚生労働省は仮設の特別養護老人ホームや老人保健施設の建設を容認したが、定員オーバー問題に歯止めがかかるかは不透明だ。（渡辺陽子）

　厚労省によると、応急仮設施設は平屋建てで、耐火基準をクリアしていることが条件。スプリンクラーの設置も義務づけるが、入所者に差し障りのない範囲で廊下の幅などの基準は緩和した。それでも、社会的弱者の置かれた現実は厳しい。

　宮城県多賀城市の特別養護老人ホーム「多賀城苑」では震災直後、別の施設などから一時的に利用者が避難。短期・長期入所の定員７０人に対し、ピーク時には８５人に達した。内陸施設への転所や家族の引き取りなどで人数は一時的に減ったものの、家族の被災や心労で老老介護が困難になるなど、引き取り手がいなくなる事態が相次ぎ、いまでも約８０人が入所している。１人部屋を２人で、４人部屋を５人で分け合っている。

　デイサービスや短期入所の利用者らが長期入所に切り替えるケースも。岩手県陸前高田市の医療法人「勝久会」では震災で利用者２０人以上が死亡。仮設入居や自宅損壊などで在宅介護の需要は半分以下にまで激減したが、逆に長期入所移行者が約４０人になった。

介護を続けてきた家族が震災のショックで心が折れてしまったり、経済的に在宅サービスが受けられなくなった利用者も多いとみられ、同会は「在宅を希望する入所者の心の問題も無視できない」と指摘する。

　厚労省によると、利用者負担の「免除証明書」により、入所料や食費などが免除されるのは来年２月まで。受け入れ側も現在は災害救助法で定員オーバーが認められているが、ある施設の担当者は「定員に戻せといわれたときに、入所者の行き場が確保できるのか」と不安そうに話す。

2011年

8月

17日

水

震災直後　42％避難せず　東北3県　被災者調査

【東京新聞110817】政府が岩手、宮城、福島三県で避難している東日本大震災の被災者八百七十人を対象に実施した面接調査で、震災の発生直後に避難した人は５７％にとどまり、４２％の人は家族を捜したり自宅に戻ったりした後に避難していたことが十六日、分かった。大津波警報を見聞きしなかったと回答した人も５８％に上った。半数以上が車を使って避難し、うち三人に一人は渋滞に巻き込まれていたことも判明。政府は調査結果を踏まえ、避難対策の見直しを検討する。

　調査は、内閣府と消防庁、気象庁が七月、三県の沿岸地域にある仮設住宅や避難所で実施し、十六日の中央防災会議専門調査会で示した。

　それによると、直ちに避難した人のうち、津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは５％にとどまった半面、ぎりぎりまで避難しなかった人では４９％に上った。内閣府は「家族を捜すといった行動は迅速な避難を妨げる」と指摘した。

　大津波警報を見聞きしたと答えた人は４２％にとどまり、そのうち７９％が「避難しようと思った」と回答。警報を確実に伝達する必要性があらためて浮き彫りになった。

　車による避難は渋滞するので控えるべきだと指摘されてきたが、今回の調査では半数以上が車を使用。「間に合わないと思った」「家族で逃げようと思った」といった理由が目立った。専門調査会の河田恵昭座長（関西大教授）は会合後、「現実を無視するわけにはいかない。高齢化で徒歩による避難が困難な人が増えており、ルールづくりをしなければいけない」と述べた。

2011年

8月

06日

土

岩手県釜石市　「店舗や福祉機能持つ仮設団地　釜石・平田に完成」

店舗や福祉機能持つ仮設団地　釜石・平田に完成

【写真＝ウッドデッキで住戸間をつなぐなど工夫を凝らしたコミュニティーケア型仮設住宅＝釜石市平田】

【岩手日報110807】釜石市平田の平田総合公園の仮設住宅２４０戸が完成し、６日、入居者に鍵が引き渡された。市内最大のこの住宅団地は医療福祉のサポートセンターや仮設店舗を併設。「コミュニティーケア型仮設住宅」と銘打ち、さまざまな工夫を凝らした。これで同市の仮設住宅は約３１００戸全てが完成した。

　居住者が顔を合わせる機会が増えるよう、戸口を向かい合わせにした。ケアゾーンの住戸間は屋根付きのウッドデッキでつなぎ「通路であり、たまり場でもある仕掛け」（市都市計画課）。子育てゾーンは公園の遊具空間に面して配置した。

　平屋のサポートセンター（３３０平方メートル）では、介護事業者がデイサービスを展開。９月には民間診療所も開設される。仮設店舗は早ければ９月末に出来上がり、商店や美容室、事務所など約２０業者が入居する。

2011年

8月

04日

木

岩手県　「盛岡市が大槌町に集会所建設へ　東海大学生グループ協力、木造ハウスを」

盛岡市が大槌町に集会所建設へ　東海大学生グループ協力、木造ハウスを

盛岡市が大槌町に建設予定のエコハウスのモデルとなる東海大の「どんぐりハウス」を紹介する下田さん、山内さん（左から）

【盛岡タイムス110804】盛岡市は、震災被災者の孤立化を防ぐ集会所機能などを備えた木造のエコハウス建設を沿岸に計画している。大船渡市や石巻市に整備実績のある東海大学の学生グループから技術指導・支援を受け、太陽光発電などは企業団体に協賛を呼びかける。第１弾として大槌町で今月中旬をめどに仮設住宅地域に着工。９月中旬には町へ引き渡したい考え。

　同大のエコハウス「どんぐりハウス」は素人でも簡単に作りやすい施設として被災地に建設されている。原料はヒノキで幅４０㌢、高さ８０㌢、長さ２・７㍍のウッドブロック約２４０個を組み合わせた５・１㍍四方、高さ４・７㍍の建物。

　同大は高いソーラー開発技術を持っており、これを採用したソーラーパネル、バイオマストイレなどを導入。ソーラーパネルは基本電力を賄うことができ、トイレは１日２０人利用可能な「自立型応急仮設住宅」と位置付け。第１号は大船渡市の公民館として４月２８日に着工、５月８日に完成した。

　以前から地域貢献などを目的に設置された同大チャレンジセンター内に、震災後立ち上げられた３・１１生活復興支援プロジェクトが取り組んでいる。主体は杉本洋文工学部建築学科教授研究室の学生約２０人。設計書などは既に公式ホームページ上で公開中だ。

　盛岡市は被災地支援の一環で盛岡版エコハウスを建設する。ノウハウを持つ同大から技術指導を受ける。集会所または宮古市川井の「かわいキャンプ」と同様の機能を持つボランティア現地基地、その複合的施設とするか今後内容を詰める。

　７月３１日に同市内で開かれたエコライフ２０１１に同大の学生リーダー下田奈祐さん（２２）と広報担当の山内昇さん（２１）の４年生２人が来県。発表、ブース展示をした。

　プロジェクトはキャンパスのある神奈川県平塚市のビーチハウス建設の取り組みが出発点。地域とのワークショップなども含めたノウハウを被災地に生かそうと始めた。

　事業費は資材の輸送、人件費、太陽光発電の企業協賛などを含めて約５００万円。重機の使用を視野に入れると、現行の工期１０日間をさらに短縮可能という。建材は地元産材の活用も可能だ。

　下田さんは「震災前からの取り組みを少し改良し、ビスを打ち込むだけで組み立て、建設できるようにした。今後は普及版についても進める」と説明。「建てて終わりではなく、長い目で一緒に取り組んでいければ」などと話していた。

　谷藤裕明市長は２日の会見で「被災者が孤立しない、お茶飲みに来れる場所を市として建設し、活用してもらう。ほかにも要望があり、建設場所が確保できれば、被災地にエコハウスを建て、支援個所を増やしていきたい」と話していた。

2011年

8月

03日

水

岩手県　「復興の総合拠点運営へ　支援協働体を設立～北上市など」

復興の総合拠点運営へ　支援協働体を設立～北上市など

【岩手日日110804】北上市などは３日、東日本大震災の復興支援事業に取り組む推進母体となる「きたかみ復興支援協働体」を設立した。９月開所を目指す総合的な支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の設置・運営を柱に、被災地情報の提供や一時帰宅協力など市内に滞在する避難者への支援、被災地支援に訪れる研究者、ボランティアの情報交流など必要な対策に取り組む。

　同協働体のメンバーは、市やいわてＮＰＯ－ＮＥＴサポートをはじめ、いわて連携復興センター、北上雇用対策協議会、市社会福祉協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会の６団体。県のモデル事業の補助を受ける「きたかみ震災復興ステーション事業」の一環。沿岸と内陸の結節点となっている同市の地理的特徴を踏まえ、内陸に避難する被災者の支援に取り組む拠点を市内に設置・運営することを柱に事業展開することにしている。

　同日市役所で行われた設立総会には構成団体の代表者をはじめ関係者１５人が出席。規約のほか２０１１年度事業計画と予算を原案通り承認し、正式に協働体を設立。会長には舘邦雄いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート代表理事を選出した。発起人を代表して及川義明市企画部長は「市として災害復興にどのように取り組むかは大きなテーマ。協働体の設立は、当市が復興に向け踏み出した大きな一歩と感じる。北上が元気でなければ沿岸も元気にならないという気持ちで頑張りたい」と意欲を示した。

　復興ステーションは、ＪＲ北上駅そばに開設予定で、来月開所を目指して準備を進めている。被災地情報の提供や一時帰宅の際の乗合タクシーの運行、就職支援、居住地域内での地元住民との融和などといった内陸避難者に直接必要な支援を行うだけでなく、ボランティアの移動支援など団体や研究者らによる復興に向けた活動を行う際の支援拠点としての役目も担う。今年度事業費は約１０００万円。

　大震災の影響で、北上市内には沿岸からの被災者約５８０人が暮らしている。

2011年

8月

02日

火

岩手県花巻市　「新エネ社会構築を　花巻で環境学習講演会」

新エネ社会構築を　花巻で環境学習講演会

【岩手日日110803】ＮＰＯ法人チェルノブイリ救援・中部理事の河田昌東さんを講師に迎えた環境学習講演会は２日、花巻市東和町の東和総合福祉センターで開かれた。河田さんは「福島原発事故で放射能と共に生きざるを得ない世界に突入した。的確な汚染除去を進め、新たなエネルギー社会を構築すべきだ」とライフスタイルの抜本的な見直しを提起した。

　河田さんは１９４０年秋田県生まれ。６３年東京教育大（現筑波大）理学部卒。９０年からチェルノブイリ原発事故の被災者救援に取り組み、２００６年からは菜の花で汚染土壌の放射性物質を吸収する地域再生プロジェクトに取り組んでいる。

　河田さんはこうした活動を踏まえ、チェルノブイリと福島の原発事故とを比較しながら「チェルノブイリの３分の１ぐらいの放射性物質が飛び出たのではないか。当時は北西の風でほとんどが太平洋に移動した。もし南風であれば東北全域が汚染された」と分析。

　広島や長崎の原子爆弾による外部被ばくとチェルノブイリでの内部被ばくの違いを解説し「ウクライナではがんや白血病は一部で、心臓病や脳血管病、糖尿病など内分泌病と免疫力低下による感染症が多い。現在の外部被ばくを踏まえた食品暫定基準では国民を守れない」と、内部被ばくを踏まえた基準の制定を求めた。

　さらに「われわれのチェルノブイリでの取り組みで、ナタネやアマランサスが放射性物質を吸収することが分かっている。土壌汚染除去には３０～４０年かかるが、汚染状況に応じて的確に取り組むべき」と今後の対応を語った。

　昼夜２回の講演会には合わせて２５０人が来場。昼の部では子育て中の母親も多く詰め掛け、熱心に聴講していた。

2011年

8月

02日

火

岩手県　「復興加速へ354事業　県、実施計画案を公表」

復興加速へ354事業　県、実施計画案を公表

【岩手日報110803】県は２日、東日本大震災津波復興計画の具体的事業を盛り込んだ「復興実施計画案（２０１１～１３年度）」を公表した。災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの導入促進に向けた基金の創設を明記したほか、湾口防波堤や「復興道路」の復旧など３５４事業を列記。放射性物質関連事業など緊急対策も盛り込んだ。県は今回の実施計画を基に国に予算要望を行う方針で、復興に向けた動きを加速させる。

　実施計画案は復興基本計画案（１１～１８年度）を具体化した計画で、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の３原則、１０分野で構成。公表したのは第１期の３年間で県、国、市町村が予定している３５４事業をまとめた。主な事業には３年を超えた事業完了の目標年度も示した。

　復興に向けた基盤整備が中心で、再生可能エネルギー導入促進基金（仮称）の創設を明記。１６年度までに防災拠点や避難所に指定される公共施設、学校、病院などに太陽光、地熱、バイオマスなどの利用設備を導入する。

2011年

7月

28日

木

岩手県大槌町　「「まごころの里」仮設暮らしの孤独ケア」

「まごころの里」仮設暮らしの孤独ケア

【河北新報110728】東日本大震災で被災した岩手県大槌町の住民が、仮設住宅暮らしの孤独を和らげる取り組みを始めた。「まごころの里」と名付け、仮設住宅の隣接地に雑談ができるプレハブ小屋を設置するほか、野菜を栽培する畑を造り、被災者同士が交流する場を設ける。

　まごころの里は、大槌町臼沢地区の仮設住宅で整備が進められている。畑では既にナス、スイカ、カボチャなどを栽培。今後プレハブ小屋を設置した上で、９月の開設を目指す。
　同町でも避難所から仮設住宅に移り住む被災者が増加。プライバシーは確保されるようになったが、心のケアが課題として残っている。
　整備計画の旗振り役を務める元釜石市職員の臼沢良一さん（６２）＝大槌町＝は「家族や家、仕事を失った被災者は不安の中にいる。お茶を飲んだり雑談をしたりして、少しでも気分を晴らす場が必要」と強調する。
　整備は、被災地へのボランティア派遣を担う遠野市の「遠野まごころネット」の支援を受ける。
　まごころネットから派遣されているボランティア西岡公明さん（４３）＝大分県宇佐市＝は「野菜栽培はやりがいにつながるし、会話のきっかけにもなる」と期待する。
　臼沢さんは震災時、家ごと津波に流されたが、九死に一生を得た。避難所で暮らすうちに、ふさぎ込む被災者の姿を目にし、人と人が寄り添う必要性を痛感したという。
　臼沢さんとまごころネットは共同で、町内に５月、避難所の住民を対象に炊き出しやイベントを行う交流スペースを開設した。今回は、その仮設住宅版となる。
　臼沢地区以外にも、まごころの里を整備する計画もある。臼沢さんは「被災者同士が手を取り合い、孤独死が起きない環境を整えたい」と話す。

2011年

7月

28日

木

岩手県野田村　「第3堤防より海側は非住居エリア　野田村の復興委」

第3堤防より海側は非住居エリア　野田村の復興委

【岩手日報110729】第２回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会（委員長・堺茂樹岩手大工学部長、委員２５人）は２８日、同村野田の新いわて農協野田支所で開かれた。村は防潮堤の新設や盛り土など三つの堤防を整備し、堤防より海側は非住居エリアにするなど野田地区の方向性を示し、各委員は了承した。

　村は中心部の同地区について３パターンの復興イメージ図を提案したが、三陸鉄道北リアス線と国道４５号の位置は変更しない案を優先的に提示した。

　同案では被災した防潮堤を撤去した上で、海岸沿いに防潮堤（第１堤防）を新設。同北リアス線と国道４５号を第２堤防とし、内陸側は盛り土と防潮林で第３堤防とする。第２堤防の海側には津波防護壁の整備を検討する。

　第３堤防より海側は非住居エリアとし、公園として活用。高台にある久慈工高周辺を市街化を促進する地域とし、非住居エリアからの移転先の一つと見込む。

　村は１５９６世帯を対象にしたアンケート結果を報告。津波被害の大きかった南浜、旭町、前田小路地区などは半数以上が「安全な高台等への移転」を望んでいると説明した。

　各委員は方向性を了承した上で、国道のかさ上げや水門の遠隔操作などを求める意見、要望を出した。８月下旬の次回委員会では、復興計画の素案をまとめる。村は９月上旬に住民懇談会を開催する予定だ。

2011年

7月

22日

金

岩手県久慈市　「元の場所で街づくり　久慈市が復興計画策定」

元の場所で街づくり　久慈市が復興計画策定

【岩手日報110723】久慈市は２２日、県内の沿岸自治体で初めて東日本大震災からの市復興計画を策定した。被災した３３６世帯の意向調査の結果から震災前と同じ場所での街づくりを基本とし、防潮堤や避難道路、河川堤防の整備などで多重防災型の街を目指す。再生可能エネルギー導入の取り組みなどにも力を入れる。

　策定した市復興計画は１０カ年。復旧、復興、飛躍期の３段階とし、５月に策定した市復興ビジョンの「新たな視点による　新たなまちづくり」を目標に据える。生活再建や水産業復興など５プロジェクト、２６事業を盛り込んだ。

　住宅などの被災世帯を対象としたアンケート調査では約６５％の住民が「震災前と同じところに住む」と答え、「高台へ移転する」の約２３％を大きく上回った。市は震災前と同じ場所での街づくりを基本とするが、高台移転の希望世帯が約６９％を占めた玉の脇地区や約４６％の久喜地区などは住民との意見交換を行い、方向性を探る。

　国の直轄事業で１９９０年から実施され、昨年度末時点で進行率２４％の湾口防波堤の早期完成を国などに強く要望するとともに、河川堤防のかさ上げ、避難道路や緊急避難タワー、水門の整備などで災害に強い街づくりを進める。

2011年

7月

19日

火

岩手県　「住田町の森林作り」

住田町の森林作り

【読売新聞110720】住田町の森林作り保全団体と協定結ぶ　音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保全団体「ｍｏｒｅ　ｔｒｅｅｓ（モア・トゥリーズ）」（東京）と住田町は１９日、中長期的な森林作りを進める協定を結んだ。

　同団体は２００７年に設立され、国内外９か所で森林の間伐推進や植林を展開。震災後は地元産材を使って仮設住宅を建てた住田町の取り組みに賛同し、建設費約３億円を援助するため、寄付金を募っている。今後、同町で林業体験ツアーを行い、木の良さを広める。

　坂本さんは「被災地の復興支援と持続可能な森づくりに役立てればいい」と語り、多田欣一町長は「木材を生かした町づくりを全国に向けて発信する第一歩となった」と述べた。同団体は２９～３１日に東京・六本木ヒルズで、木造仮設住宅の展示や岩手の特産品を販売するイベントを開く。

2011年

7月

16日

土

気仙沼市、一関に仮設住宅300戸　閉校跡地に

【岩手日報110717】気仙沼市が、東日本大震災の被災者向けの応急仮設住宅約３００戸分の用地として、一関市室根町の旧折壁小と同市千厩町の旧千厩中の跡地を計画していることが１６日、分かった。平場が少なく、市内だけでは用地確保が難しい気仙沼市に対し、震災当初から支援活動を展開する一関市が用地を無償提供する方向だ。

　気仙沼市によると、仮設住宅の必要戸数は３２７９戸で、７月６日時点の着工戸数（予定含む）はグループホームを除き２５６１戸。新規の申し込みもあり、約８００戸不足していた。市街地が浸水した市内では、平場が少なく用地確保が難航。必要戸数を確保するために宮城県内の他市町村に建設する案もあったが距離的な問題もあり、一関市内が候補となった。

　一関市も震災当初から気仙沼市に対し、仮設住宅の用地確保の協力を申し出ていた。両市は１９日に地元説明会を開催する。旧折壁小は約１００戸、旧千厩中は約２００戸の建設が可能で、最終的な着工戸数は調整している。

2011年

7月

15日

金

岩手県遠野市　「東大の提言反映した交流型仮設住宅　遠野に40戸完成」

東大の提言反映した交流型貸せ通住宅　遠野に40戸完成

【岩手日報110716】沿岸部から遠野市に避難している住民を対象にした仮設住宅４０戸が完成し、１５日に同市穀町の現地で見学会が開かれた。東京大などの助言を基に高齢者や子育て世帯へのケアを重視した設計で、地元産材を活用。今後、菜園やサポートセンターも整備し、住民の交流促進と生活再建を図る。３９世帯７９人が１６日から入居する。

　市職員、近隣住民らが仮設住宅を見学した。愛称は「希望の郷『絆』」。同市市街地に位置し、駅や市役所、小中学校、商店街も近い。住宅は地元産材と集成材を使った木造平屋で、地元業者が建設。広さは７・５、９、１２坪の３種類。テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電製品を完備している。

【写真＝完成した遠野市の仮設住宅。高齢者や子育て世帯へのケアサポートを重視している】

2011年

7月

13日

水

岩手県　「14年4月の開通目指す　三鉄、ルート変更せず」

14年4月の開通目指す　三鉄、ルート変更せず

【岩手日報110714】東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸鉄道（望月正彦社長）が、２０１４年４月までに全面再開を目指す方針であることが１３日、分かった。復旧は運休中の約７１キロについて３段階に分けて実施。北リアス線・陸中野田│田野畑が最も早く１２年４月の再開を予定する。ルートは変更せず、被災状況に応じて線路のかさ上げなどの防災対策を検討。同社は１５日の定時株主総会で復旧方針を説明する。

　同社は、全面再開までの期間を約２年半と設定。１０月から順次復旧に着手し、第１次は北リアス線・陸中野田―田野畑で１２年４月、第２次は南リアス線・盛―吉浜で１３年４月、第３次は北リアス線・小本―田野畑、南リアス線・吉浜―釜石で１４年４月にそれぞれ運転再開を目指す。

　ルート変更は基本的に行わず、防災対策工事などで対応する方針。流失した島越駅は従来より高い場所への移転を検討する。損傷が激しい部分は線路のかさ上げやコンクリートによる補強などを行う考えだ。

2011年

7月

09日

土

東日本大震災津波救援し復興岩手県民会議結成アピール（案）【東日本大震災津波救援・復旧岩手県民会議】

　2011年7月9日に東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の結成総会が開催され、結成アピールが採択されました。新建岩手支部も加盟団体の一つです。

　本国(7月9日)、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

　未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スクールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

　私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります

　こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

　① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

　② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

　③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

　④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

　⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

　救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

2011年

7月

09日

土

岩手支部ほか　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議「結成総会」を開催

日時：２０１１年７月９日(土)　１３時３０分～１６時頃

会場：盛岡市勤労福祉会館大ホール（堀岡氏紺屋町2-9）

主催：東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議

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東日本大震災津波救援し復興岩手県民会議結成アピール（案）

　本国(7月9日)、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

　未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スクールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

　私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります。

　こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

　① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

　② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

　③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

　④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

　⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

　救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議設立総会報告（岩手支部小笠原浩）

　7月9日、被災者の立場に立った復興をめざそうと「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（略称　救援・復興県民会議）の設立総会の様子をお知らせします。

　盛岡市で開かれた総会には、約２００名が参加しました。往復４時間以上かかる被災地からの参加者も多く、県民会議によせる期待の大きさを感じました。

　被災地からの報告では、陸前高田の藤倉市議は「戸羽市長の２千戸の公営住宅構想を紹介」、大船渡市漁協理事の新沼氏は「全資材流失救済のため、国の全面支援でカキ養殖の復興を」、釜石革新懇の前川氏の「雨漏れ・結露・ハエの大量侵入のプレ協仮設住宅の現状と改善の訴え」、大槌町の阿部町議が「九死に一生を得た自身の体験と、復興には憲法２５条（生存権）の保障の訴え」、山田町の大杉さん（食堂『三陸味処』経営）は「４年前に６千万円をかけて拡張、全てを流されたが、再開に向けて頑張る決意」を語りました。また、県医労中野委員長は、県の復興計画案には高田・大槌・山田の被災地の県立病院の再建が明記されていないと指摘し、「県立病院を元に戻すためにともに頑張りたい」と決意表明。

　開会冒頭の佐藤隆雄先生の記念講演「東日本大震災の応急対応から復旧・復興を考える」のなかで、「復興の原則・基本は『医・職・住』！」と「被災地ごとに復興まちづくり協議会の設立を！」の重要性を、発言からも学ぶことが出来ました。

　さらに、ボランティア参加の青年を含む１２人が発言。最後に結成アピールを採択し閉幕、予定を３０分もオーバーする熱気のある総会となりました。

　当日までの加入団体は２２団体で、その中でも、科学者会議岩手支部・保険医協会・母親大会連絡会・自由法曹団岩手支部・婦人民主クラブ盛岡支部・農民連・岩手農民大学・国民救援会・一関生活と健康を守る会など、今までに無い参加団体で、広さと層の厚さを期待される「県民会議」発足となりました。

　新建岩手支部の団体加入もその意味では新鮮で、冨岡支部代表を世話人に出すことになりました。支部からも４人が参加し、これからの支部の役割を確認する絶好の機会になりました。

住民の声反映を　県民会議結成へ－中里・前陸前高田市長ら／岩手

【毎日新聞110617】中里長門・前陸前高田市長や加藤善正・県生活協同組合連合会会長ら県内の各団体の代表者らが１６日、東日本大震災からの復興に向け、国や県の施策に住民の声を反映させるため、「東日本大震災津波救援・復興県民会議」を結成すると発表した。７月に盛岡市で結成総会を開く。
　呼びかけ人は中里前市長ら６人。約４０団体が参加する。今後、地域住民の要望を元に県の復興計画に対する提言や、国などへの要請行動を行うという。【山中章子】

復興県民会議岩手で結成へ　来月９日

【しんぶん赤旗110617】東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長（いわて労連議長）らは１６日、県庁で記者会見し、７月９日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）を結成すると発表しました。

　結成の呼びかけ人として、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）、加藤善正（県生協連会長理事）、中里長門（前陸前高田市長）、箱石勝見（県保険医協会会長）、前川慧一（釜石地域革新懇事務局長）、渡辺喜代子（県母親大会連絡会会長）の６氏が名を連ねています。

　岩手県は９日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。

　会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。

　中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれない支援をすることが必要だと強調し、県民会議の活動をその力にしたいとのべました。

　県民会議の結成総会は、午後１時半から盛岡市の勤労福祉会館大ホールで開かれます。

2011年

6月

29日

水

岩手県釜石市　「用途・構造で建築制限　釜石市が被災土地利用で検討」

用途・構造で建築制限　釜石市が被災土地利用で検討

【岩手日報110630】釜石市は２９日、被災した地域の将来的な土地利用について、建物の用途や構造による建築制限を検討していることを明らかにした。

　市建設部によると、区画整理などを経た後の復旧後の土地について、津波による浸水の恐れが高い地域は都市計画法に基づく用途地域を見直し、建物の種類を制限する。構造も、鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りなどの高強度に限りたい考えだ。

　海に近く、防潮堤を越える津波で確実に浸水する地域について、住宅や木造建築などを規制することで、安全なまちづくりにつなげるのが狙い。

　県が条例制定を促している危険区域での住居の建築制限については、同市は市民に新築や増築の自粛を求めており、この流れを継続する。

　野田武則市長は、この日の会見で「二度と悲劇を繰り返さないために、浸水が想定される区域には住まないまちづくりをしないといけない」と述べた。

　会見では、復興まちづくり基本計画の骨子案に主要プロジェクトとして盛り込んだ、地域完結型エネルギーシステム「スマートグリッド」の導入に向け、８月以降、先進地の北九州市から職員１人が派遣されることも明らかにした。

2011年

6月

26日

日

岩手県陸前高田市　「住民主導で仮設商店街　陸前高田・飲食店主らが計画」

住民主導で仮設商店街　陸前高田・飲食店主らが計画」

【岩手日報110626】東日本大震災で中心市街地が壊滅状態となった陸前高田市で、地元飲食業者が中心となり「仮設ミニ商店街」をつくる計画が進められている。市内最大の避難所や市役所仮庁舎に近い立地環境に、多様な業種１２～１４店舗を集める。行政の対応スピードにもよるが１０月開業を視野に入れている。市民が憩う買い物拠点として復興のけん引役を目指す。

　「人が集まる場所をつくらなければ、若者が地元を離れてしまう」。立ち上がったのは飲食店を経営する太田明成さん（４４）＝高田町、村上安人さん（５５）＝横田町の仮設住宅、佐々木浩さん（４９）＝高田町＝の３人。太田さんが声を掛けた。

　商店街は同市高田町の住宅街、鳴石団地から数百メートルの場所に設ける計画。市に借り上げてもらうべく用地交渉も済んでおり、約１千万円かけて約２千平方メートルを造成する。約２５０人が避難生活を送り、校庭には約１５０戸の仮設住宅がある第一中や、市役所仮庁舎、金融機関からは徒歩圏内だ。

　鮮魚店、包装用品店、理容店などに出店を呼び掛けている。１２～１４店舗がそれぞれ仮設の建物を持つ構想で駐車場は３０～５０台。隣接地に大手コンビニエンスストアが出店を検討しており、その用地を含めれば３千平方メートル以上になる。市有地や市が借り上げた用地に建てる場合、原則無料で仮設店舗を貸し出す中小企業基盤整備機構の事業を活用。出店者の負担は造成費の分割分と内装費程度で済むという。

　村上さんが「街がない、仕事がないでは食っていけない。人がいなくなれば店もなくなってしまう」と指摘する通り、３人を突き動かすのは人口流出への懸念だ。

　陸前高田商工会によると６９８会員の約８割が被災。営業を再開する店も出てきたが、立地はまばら。街の構造上、浸水区域を避ければ条件の悪い地域にしか店を再建できず、経営者は用地確保に苦戦を強いられている。

　佐々木さんは「住みやすい街にして若い人に希望を持たせたい」と決意。太田さんは「何でもそろい、老若男女が楽しめる場所にしたい。１０月までの完成が目標」と意気込む。

【写真＝仮設ミニ商店街の計画を立てる（左から）村上安人さん、佐々木浩さん、太田明成さん＝陸前高田市】

2011年

6月

20日

月

岩手・宮城　現地報告（丸谷 6/17～20）

(2011/06/19 7:37), h.maruya wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0487] 丸谷より100日の14:46

> 大槌町にいました。
> 仙台から車で5時間弱、遠いです。
> 大槌中学校に楽器を届けて来ました。
> 皆さん大喜び！良かった！
> 避難所でも、じっくりと復興住宅への道をきくことが出来ました。
> 今朝は、東松島市に行って、また、復興住宅への道をヒアリングして来ます。
> 小集団でのエネルギー自立型復興住宅への道を模索中です。
> 三井系の研究助成金を考えています。
> 東北工大、東北大学との共同研究として、進められそうです。

６月１８日大槌中学吹奏楽部に楽器を贈呈しました！

(2011/06/20 4:43), h.maruya wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0491] 丸谷より現地報告

> これから帰郷します。

> ◯大槌町
> 吉里吉里中学校、大槌高校にてヒアリングして来ました。
> 大槌町は、復興計画はこれから、待ちの状態。町長が殉職したため、8月に町長選挙、町議会選挙があり、大きな決定は出来そうにもない状況。
> 瓦礫はほぼ片付いていました。
> 100日が過ぎ、住民の思いが変化し始めています。
> 元の土地に住みたいと。
> もちろん、もうそこに再建することはあり得ないと思っている人もいます。
> お話し頂いた方は、町職員のOBで避難所の管理をしていました。
> 彼は、山側にある妻の実家に再建すると言っていました。二階の天井裏に逃げ込み一晩過ごしたそうです。
> 仮設住宅は、優先順位、子供の通学、親の通勤、費用がかかるなどの理由から集落単位での移転は無理なようです。
> 大槌高校の避難所は、坂さんのカーテン間仕切りが設置されていました。
> 功罪があります。
> 管理しにくい、個々バラバラになってしまう、芸能人が来ても全体が見えない、必要のない支援物資でも室内に抱え込んでしまい手足を伸ばして寝れない状態でした。
> バーティションのない避難所では、私物がなくスッキリしていました。

> ◯東松島市小野市民センター
> コンテナお風呂を提供したところです。
> 指定管理者の事務局長の千葉さんとお話しして来ました。
> 復興計画は、まだ出されていませんでした。6月中には出るようです。決定は9月議会でしょうか。
> ここで、エネルギーand排水の自立型復興住宅and小集団コミュニティへの道を提案しました。
> ちょうど住宅代表者とも話が出来、次回の7月10日に、復興住宅への道を懇談することになりました。
> 指定管理者の運営があることが功を奏した感じがしました。

> ◯passivesolarhouse「そらどま」の建設
> 三組の建主と面談しました。
>
> 市役所の地盤改修をまって新築する家、塩竈と仙台市内の二軒とも被災した家、特に被災しなかったが終の住処としてECOなものにしたいという家。
> 共通して言えるのは、ECOを受け入れる気持ちが強いと言うことです。
>
> サポートイン仙台、大変感謝しています。皆さん大変綺麗に使っています。
> 次回は、7月8,9,10日に使います。

(2011/06/20 10:23), 丸谷博男 wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2618] 大槌町に楽器を贈呈してきました！

> 関係者の皆様
>
> 中学生は大喜び！！！
> 差し上げて良かったです。
> 下記をご覧下さい。
> http://japanroad.exblog.jp/15794976/
> 先ほど、東京に戻りました。
>
> 丸谷

2011年

6月

16日

木

岩手県　「三鉄全面復旧へ　国補助率4分の3へ」

三鉄全面復旧へ　国補助率4分の3へ

【岩手日報110616】東日本大震災で被害を受け、一部区間を除き運休している本県の三陸鉄道などについて、国土交通省は災害復旧の国庫補助率を現行の４分の１から４分の３程度に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。三鉄は補助金を確保できた場合、現行ルートで復旧する方針。最大で１８０億円が見込まれる三鉄の全面復旧には国の支援が不可欠で、補助率引き上げが決まれば鉄路の再開に大きく前進する。

　三鉄は震災で島越（しまのこし）駅（田野畑村）が流失したほか、車両基地浸水、橋の損壊など甚大な打撃を受けた。北リアス線宮古－小本間と久慈－陸中野田間で運転再開したが、同線小本－陸中野田間と南リアス線は復旧の見通しが立っていない。

　県や三鉄は北リアス線の全面再開に２年、南リアス線の復旧には３年かかると想定。補強工事やバリアフリー化を含めると復旧費用は最大で１８０億円を見込む。

　現行補助率（国、自治体各４分の１）では会社負担が重く、事業の継続が危ぶまれている。このため同社などでつくる東北鉄道協会は４月、国土交通省に国負担分の引き上げを要望。補助要件の緩和、撤廃も求めた。

　国交省は、現行のままだと事業者による復旧費用の捻出は不可能で、鉄道の再建が困難と判断。財務省に４分の３程度への国庫補助率引き上げを要望し、協議に入った。

　被災した鉄道事業者への利子補給など財政、税制面での支援も検討。２０１１年度第２次補正予算案への計上を視野に入れる。

　三鉄は路線の６割を被害のないトンネルが占めることなどから、現行ルートで復旧する方針。望月正彦社長は「国の支援を頂ければ、陸中野田－野田玉川間は年内に復旧させたい」と語る。

　現行の補助制度は、鉄道軌道整備法に基づき、大規模災害を受けた経営困難な鉄道事業者に復旧費用を助成する。補助率は４分の１以内で国交相と財務相が協議して定める。阪神大震災では補助率変更が行われておらず、引き上げが実現すれば初のケースとなる。

2011年

6月

12日

日

岩手県　岩手からの報告（小笠原）

(2011/06/12 5:24), 小笠原　浩次 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0197] 岩手からの報告

> 新建復興支援会議の皆さんおはようございます
> 岩手支部の小笠原です
> 鎌田さんの報告を読ましてもらいました
> 若干の岩手の状況を報告をします
> 支部としての震災に対する組織的な取組みは残念ながら現在行われていないのが
> 現状です
> 会員としては、斉藤徳重さんが岩手県建設労働組合連合会の会長として連日支援

> 活動の先頭に立って頑張っています
> また、他の会員も仕事や所属組織を通じて支援活動に参加していますが、
> 支部会員が全員が盛岡市内または近郊のため、後方の支援に留まっている状況です
> 冨岡さんが個人会員として参加している岩手地域総合研究所の通常総会が6月19
> 日に宮古市で行われます
> 塩崎賢明教授の記念講演が行われます
> その関連も有ると思いますが、いわて労連機関紙に、いわて労連、岩商連、自治
> 労連、医労連、民医連，自由法曹団、共産党で準備会をつくり、(仮称）東日本
> 大震災救援・復興岩手県民会議の設立の準備を進めているようです
> 6月8日盛岡地域労連主催で「東日本大震災緊急学習集会」が有りました
> 宮古年金者組合の中村国雄さんの報告には、お手伝いをした『愛とヒューマンコ
> ンサート』の様子が紹介され、感謝と感動の涙を流したことが報告されました
> また、田老漁協の準組合員でもある、元医労連書記長の前川昌人さんの報告あ
> り、現在の復興支援では、1/4の自己負担分を漁協組合員は背負うことが出来な
> いことを明らかにし、今までに無い支援・施策を創る必要性を訴えました。「こ
> の現状を見に来てください」が被災現地の声でした
> 私の個人報告は次にしたいと思います
>
> 　住まいづくり設計室
> 　小笠原　浩次
> 　（新建築家技術者集団会員）

(2011/06/12 9:08), SUMAI wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0199] 小笠原様山下です。Re:[fukkoushien_member:0197] 岩手からの報告

> 小笠原様
> 　おはようございます。
> ご奮闘、ご苦労さまです。コンサート開催の節は、お世話になりました。
> 岩手様子を発信していただき、うれしいと同時に胸が詰まってしまいました。
> 復興支援会議拡大事務局会議の場などでも、宮城県はそれなりに行く機会や
> 支援、相談会の機会もつくれている中で、岩手や福島は・・・「どうする」
> 「どう支援する」という話がたくさん出ていました。
> でも、被災地はほんとうに大変で、それぞれのみなさんが動いている時期と
> 発信できる時期、そして支援のスタイルをつくれる時期があることを
> 小笠原さんからの発信で感じました。
> 昨日、「大震災から３ヵ月　今こそ住宅・居住支援を！～「住まいは人権デー」
> 市民集会～」が行われました。
> それぞれがいろいろな組織や個人の関わりで支援されている様子が、被災地と借
> 地借家、女性の被災者の実状と役割など、
> （私は仕事と夕方には欠陥住宅関東ネットさんの集まりに行く関係で１部で失礼
> してしまいました）１人１３分ぐらいで
> したが報告されました。深刻な状況、訴えがわかり、報告を聞くことの大切さを
> 感じました。
> 大きな視野を持ちながらも小さい視点にも目を向けられるというのは、たくさん
> の人が動くことと発信することなんだとも
> 思いました。この日様子は、インターネットＴＶ「住まいチャンネル」に流れる
> そうです。
> 小笠原様、冨岡様、みなさま
> 　２６日（日）の夕方着で盛岡に行きます。秋田、青森の方にも盛岡に来ていた
> だいてお会い出来ないかと、
> 超よくばりな千代崎さんと私は考えています。
> 盛岡と沿岸部の距離があることや広さなど、宮城県とは違った事情があること
> も、少しわかってきましたが、
> 直接、お話を聞かせていただければと思っています。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よろしくお願いします。
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> 住まいとまちづくりコープ山下千佳
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　

2011年

6月

10日

金

宮城県・岩手県　被災地視察記（鎌田 4/6-9,5/15-17）

110406-9,15-17改定被災地視察記_鎌田.pdf

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(2011/06/10 12:39), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0428] Message for fukkoushien_nuae

> 復興支援ＭＬの皆さん　　　支援会議事務局の鎌田です
>
> 4月のはじめ新建の先遣団として宮城県を、5月の中旬建設政策研究所に同行して岩手
> 県を支援調査に行った際の見聞をまとめました。私的なレポートで正確さを欠くとこ
> ろもありますが、被災地の状況の一つの断章としてお読み下さい。

2011年

6月

09日

木

現地報告（富樫 4/3-5,27-29）

(2011/06/09 9:59), togashi wrote:
Subject: 新建丸山様、富山の富樫です

> おはようございます。
>
> 新建富山支部の富樫豊です。
> 　富山建築・デザイン専門学校建築学科非常勤講師、
> 　新建在籍歴20年ほどのシルバーです。　　
> 東日本震災で私にも何かできないかと現地に出かけレポートしてみました。
> 本多先生をはじめ何人かにお送りいたしました。
> 鎌田先生にもお送りしましたところ、支援会議MLに参加されたら
> とアドバイスをいただきました。
> 皆さんのように精力的に活動はできませんが、
> 微力ならいつでもOKです。
> そんな私でもよろしければMLに参加させていただければ幸いです。
>
> こんごともよろしくおねがいします。
>
> 草々

110403-05,27-29新建地震報告may11p4B.pdf

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2011年

6月

06日

月

岩手県　「津波が３９の防潮堤越す　本県沿岸４４カ所調査」

津波が３９の防潮堤越す　本県沿岸４４カ所調査

【岩手日報110606】本県沿岸を襲った東日本大震災の津波が、県内の主な防潮堤４４カ所のうち３９カ所で堤の高さを越え、陸地に流れ込んだことが県の調査で分かった。最大で約１２メートル越流した地域もあった。防潮堤の多くは過去の大津波を踏まえ造られてきたが今回は従来の津波規模を大きく上回った。自然の猛威をハードで押さえ込むだけでなく、都市設計や防災教育など重層的対策が必要になることが、あらためて浮き彫りになった。

　調査したのは、洋野町の平内海岸から陸前高田市の長部漁港海岸までの防潮堤や海岸堤防４４カ所。堤の高さと津波痕跡調査から算定した水位を比較した。

　水位が防潮堤を上回ったのは３９カ所で、その差は約０・５～１２メートル。最大差は岩泉町の茂師漁港海岸で、高さ約２２メートルの津波が襲ったと推測され、約１０メートルの防潮堤を１２・１メートル越流した。このほか１０メートル以上の差が出たのは田野畑村の嶋之越漁港海岸（１１・９メートル）、大船渡市の門の浜漁港海岸（１１・５メートル）。大槌町の吉里吉里漁港海岸も９・６５メートルだった。

　平内海岸、川尻漁港海岸（洋野町）、種市漁港海岸・南側（同）、太田名部海岸（普代村）など北・中部の５カ所は堤の高さより水位のほうが低かった。

　防潮施設の多くは過去の災害を踏まえ造られた。１９３３（昭和８）年の昭和三陸大津波で最大５・２メートルを観測した陸前高田市の高田海岸の防潮堤は５・５メートル。今回はこれを上回る１３・６メートルの波が襲うなど各地で想定を超す被害に見舞われた。

　また調査では、越流規模と被害規模が合致しない例があることも判明。宮古市の宮古港海岸藤原地区は堤高より水位は低かったが臨海部の市街地が被災。一方で、普代村の宇留部海岸は約８・５メートル越流したが陸の被害は比較的軽かった。

　規模を予見しがたい災害に対し防災設備は「絶対」でなく、実際の被害には市街地の配置など諸要因が作用することが分かった。

　県は防潮堤のほか避難ビルの建設、宅地のかさ上げや集落の高台移転などハード対策に加え▽防災通信ネットワーク▽避難経路の複数確保▽防災教育―などソフト施策も組み合わせ防災都市構築を進める考えだ。

　県河川課の冬川修河川海岸担当課長は「調査結果は、各自治体とともに地域に最適な防災都市像を探るヒントになる」としている。

2011年

6月

06日

月

岩手県大船渡市　取り組み報告（佐藤）

(2011/06/06 1:52), 安全・安心な社会創造研究所　佐藤　隆雄 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0185] Re: 岩手県の復興まちづくり・３パターン

> 本多　先生
> 　ありがとうございます。本日、4度目の岩定入りから帰ってきました。大船渡がメイン
> ですが、陸前高田、住田、唐桑（気仙沼市）等の調査をしてきました。

> 　お尋ねの件に関ですが、大船渡市に限って言いますと、6月2日に第2回復興計画策定
> 委員会が開かれ、復興計画骨子案が提示されました。（下記参照）
> 　http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
>
> 　大船渡市が、この案を参照したかどうかは不明ですが、基本的なレベルでは、このよ
> うな考え方は、概ね誰もが考えることで、大船渡市の骨子案も類似系にあると思います。
>
> 　大船渡市の復興計画策定委員としても主張していることですが、案を示すことは一概
> には否定しないが、まず、何よりも被災者の考えを聞くべきであり、早急に地区懇談会
> を開始すべきことを訴えてきました。（釜石市は、5月半ばから実施しました。）

> 　これを受けたかどうかは分かりませんが、当初予定を変え、大船渡市でも、明日から
> （6月6日）、11地区で、地区懇談会が開催されることになりました。

> 　これを受けて、専門部会（産業・市民生活・都市基盤・防災まちづくり）をＷ・Ｓ形式
> で開催し、基本計画を策定する流れになっていますが、その後は、各集落や町会・学校区
> など、身近なコミュニティ単位での、復興まちづくりワークショップを行なうよう、提案
> しています。

> 　この提案は、復興局からも概ね賛意を得、基本は岩手県立大学に行なって貰うことに
> なっておりますが、マンパワー的に困難な面も想定されるので、無償（公共からの資金的
> 支援なし）でも支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを、私が
> することにしています。（これは、行政マターとからむので、どこまで実現できるかは、
> 不明な点もありますが、この流れを実現させるべく、全力をあげる所存です。ご支援の程）

> 　もう一点、「大船渡市民復興会議」を立ち上げました。これは純粋に民間（現段階では
> ＮＰＯでも無く任意です。）　6月3日に設立総会を行ないました。
> 　まだ、事務局も資金も無い団体ですが、兎に角、具体的な復興プロジェクトを自ら実行
> しようと言うことを決め、当面３つのプロジェクトに取り組むことを決めました。

> 　①　屋台村プロジェクト：市内の飲食店経営者（7名）が中心
> 　　　いち早い営業再開を希望。参加者20名を予定。現在呼びかけ中。中小機構からの仮
> 　　設施設提供決定。設置場所の用地交渉も目処が立った段階。実行あるのみ？
> 　②　漁業再開プロジェクト：綾里、小石浜（恋し浜）漁業青年
> 　　　市・県の漁港復興方針は拠点港復興。待っては入られない。いち早く再開できるよ
> 　　うにしたい。接岸・繋留施設を作れないか。
> 　　※　佐藤アドバイス
> 　　　　被災者やボランティ主体で、ミニ仮桟橋を創れないか？。法制度・許可条件、等
> 　　　佐藤が調べて、後日、情報送付。（小生も素人なので、アドバイス出来きる方、ご
> 　　　支援をお願いします。）
> 　②　住宅再建の２重ローン解消のためのファンド設立プロジェクト　学校教員
> 　　　女川市市民提唱モデルを大船渡にも適用したい。地銀関係者とも懇談。前向けな解答
> 　　を得ている。
> 　　※　佐藤アドバイス
> 　　　　国も検討中の案件であり、実現可能性は低くない。実行案のツメと国・県への働き
> 　　　かけを進める事が重要！。
> 　ということで、設立総会を終えました。
> 　
> 　皆様、可能な限り、ご支援をお願いします。自ら？、関係者紹介？　どちらでも結構です。
>
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>> 佐藤　隆雄
>> 　独立行政法人　防災科学技術研究所　社会防災システム研究領域　客員研究員
>> 　技術士事務所　安全・安心な社会創造研究所　代表　技術士（建設部門：都市及び地方計画）
>> 　災害復興まちづくり支援機構　事務局次長　URL：http//www.i-drso.jp/
>> 　関西学院大学復興制度研究所　客員研究員
>> 　文科省「首都直下地震防災・減災プロジェクト」研究員
>> 　神奈川県公共事業評価委員会委員
>> 　日本技術士会防災支援委員会委員
>> 　財：地域活性化センター　地域づくりアドバイザー
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

(2011/06/06 8:34), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0187] 大船渡の復興計画（ Re: 岩手県の復興まちづくり・３パターン

> 本多です。
> 佐藤さん、お返事ありがとうございます。
> そちらの様子がわかりました。ご紹介の大船渡市のHPも拝見しました。
> 佐藤さんたちの努力で、住民主体の方向で進み始めているようですね。
> １１地区で地区懇談会が開催されること、また、「大船渡市民復興会議」を立ち上げたことなど、皆さんのご奮闘を感じます。
>
> 私が、先のメールで質問したのは、県があのようなパターンを描いたことが、県民・各自治体にどの程度影響を与えたか、その感じを知りたかったのですが、どうやら、ー少なくとも大船渡市ではー地元から地道に考え、検討しはじめておられるようですね。私も、そのほうがずっとよいと思います。
>
> 「支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを～」担当されるとか、重要なことだと思います。新建としてできるだけ支援したいと思いますので、遠慮なく連絡をお願いします。

2011年

6月

05日

日

discussion　岩手県の復興まちづくり・３パターンについて（本多）

(2011/06/05 18:31), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0181] 岩手県の復興まちづくり・３パターン

> 本多です。
>
> 特に佐藤さんへ
>
> 以下の記事を見ました。
> 現地では、知られていることでしょうか。
> また、現地の受け止め方はどんな風ですか？
>
> ▼被災状況別に復興パターン3案示す、岩手県
> http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110526/547641/
> 岩手県は沿岸の津波被災地の復興に際し、まちづくりの基本形を被災状況別に三つに分
> 類し、5月23日に開いた県の津波防災技術専門委員会（委員長：堺茂樹岩手大学工学部
> 長）で示した。被災地の各市町村が作成する復興計画のたたき台にするよう促す。