新建築家技術者集団
新建災害復興支援会議
復興公営住宅に228億円 県、新たに千戸分計上へ
【岩手日報120130】県は、東日本大震災で被災し、自力で住宅再建できない被災者らが入居する災害復興公営住宅の整備事業費２２８億円を２０１２年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。７市町村で建設予定の７５０戸の関係費に加え、新たに千戸分の整備費となる見通し。新規に賃貸住宅５５０戸分の建設費補助１０億円を計上するほか、新築・補修に伴う借り入れの利子補給費なども盛り込む方向で、住宅再建を加速させる。
現在、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌、野田の７市町村で用地確保を進めており、新年度から建設を本格化。今夏にも釜石市で１６０戸を着工する予定だ。
さらに県は、民間アパートなどの賃貸住宅が３千～３５００戸必要と見込み、１２年度は５５０戸分の建設費補助金１０億円を新規計上する構え。
