【岩手日報110803】県は２日、東日本大震災津波復興計画の具体的事業を盛り込んだ「復興実施計画案（２０１１～１３年度）」を公表した。災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの導入促進に向けた基金の創設を明記したほか、湾口防波堤や「復興道路」の復旧など３５４事業を列記。放射性物質関連事業など緊急対策も盛り込んだ。県は今回の実施計画を基に国に予算要望を行う方針で、復興に向けた動きを加速させる。

　実施計画案は復興基本計画案（１１～１８年度）を具体化した計画で、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の３原則、１０分野で構成。公表したのは第１期の３年間で県、国、市町村が予定している３５４事業をまとめた。主な事業には３年を超えた事業完了の目標年度も示した。

　復興に向けた基盤整備が中心で、再生可能エネルギー導入促進基金（仮称）の創設を明記。１６年度までに防災拠点や避難所に指定される公共施設、学校、病院などに太陽光、地熱、バイオマスなどの利用設備を導入する。