(2011/05/03 3:46), 安全・安心な社会創造研究所　佐藤　隆雄 wrote:

Subject: [fukkoushien_member:0068] Re: Re: Re: Re: 【事務局より連絡】復興支援会議のメンバー全体会議を５／１０開催します。

> 防災科研の佐藤です。
> 　貴重な情報提供誠にありがとうございます。本日、夕方の日本TVで、女川町の復興計画のことがが
> 報道されていました。専門家と称するコンサルも登場していました。町長の原則的な主張は理解でき
> ます。しかし、問題なのは、漁業者の方々の願いをどのように空間化するかです。人口地盤による
> 方法が最適解なのかどうかも吟味が必要かと思いました。
> 　でも、鈴木さんが委員長と聞いて安心しています。私も大船渡市の復興委員をしております。
> 　私はこれまでの災害復興の教訓から、被災者による自治復興こそが原則であると主張してきました。
> 　大船渡市においても、この原則を徹底すべく提案しています。しかしながら、現実の動きは、様々な
> 利害関係が複雑に絡み、一筋縄では行かない状況もあります。
> 　直近の例で言えば、新建の皆様のご支援もあり、住田町の地元県産財を活用した仮設住宅の建設です
> が、お陰さまで各県とも、公募を開始しました。ところが、ふたを開けてみると、１００戸以上建設
> できる工務店でないと応募資格がないとか、３０００㎡以上の土地がが無いとダメと言った、何ら根拠
> の無い、行政対応がなされている現況です。
> 大船渡市は”やらまいか精神”が乏しい文化の地域です。本来ならば、三陸町越喜来、綾里、末崎町細浦、
> 赤崎町宿、などの中心集落単位での復興まちづくり協議会が自主的に結成されて当然なのですが、そのよ
> うな動きは未だ見られません。
> 　小生も現在、そうした動きを創るべく、友人・知人に働きかけている最中です。市の復興計画策定
> 委員会は立ち上げ、この５月１２日に第１回委員会を開催することにしましたが、私は、これとは別に、
> 自主的な復興市民会議が必要だと考えています。これは、行政の計画を被災者の目線でチェックする
> ためにも必要欠くべからずのものと思っています。
> 　首都大の餐場君が、多数の学生を動員して支援すると言ってくれています。行政支援とは別に、この
> 受け入れ組織を創るべく活動も展開しています。被災者自身の手による復興、「自治復興」が私の哲学
> です。行政の復興計画は、それをサポートするものに纏め上げるよう尽くす所存です。
>
> 　そこで、私は、次のようなメールを関係者の皆様に送っています。末崎町に関心をお持ちのようでし
> たら、是非、地元に関わって下さい。末崎町も各地で大被害を被っています。中心集落である細浦地区
> を初め、門の浜地区、大田団地地区、碁石浜地区など、多々あります。当面は、ボランティア的な関わ
> り合いにならざるを得ないと思いますが、必ずや業務支援として措置できるような体制を大船渡市に創
> らせるようにしたいと思っております。
> 　これまでも、長岡造形大の澤田・富士常葉の池田・首都大の餐場・人防の石川・川口町の星野、の
> 皆さんには、ボランティアで、市の復興局との意見交換会を開かせて貰っています。また、これとは別に、
> ランドブレインの紙田さんにも、適用事業制度・新規制度提案等のアドバイス活動なども、ボランティア
> で行なって頂いています。同様に本日は東大地震研の杉本さん他、防災若手研の３名、明日は、建築学
> 会から、中林・中井・後藤・鳴海・北原・三宅の各氏が、５月５日には、土木学会の東大の家田さんチー
> ム（家田さんには、神戸大の塩崎さんとともに、大船渡市の復興計画策定委員になって頂いています。）
> に入って貰うことになっています。
> 　陸前高田は、神谷さんや明治の山本君が支援してくれそうなので、安心しています。神谷さんとも連携
> を取っていますので、ご安心下さい。
> 　今、大船渡に必要なことは、被災者自らが復興に立ち上がる「自治復興」組織の立ち上げです。そして
> それを掘り起こす力を持ったオルガナイザー的支援組織です。是非、ご支援のほどお願いします。

【岩手日報110423】大船渡市は２２日、東日本大震災からの復興に向けた市民意向調査を実施すると明らかにした。期間は２３日から５月２日までとし、集約した結果を災害復興計画策定に反映させる考えだ。

　調査の設問は▽住宅の被害状況▽今の暮らしで不安に感じること▽被災した住宅の再建予定▽復興を進めていく上で期待すること―など１４項目。調査票を市役所総合案内窓口や避難所、市農協の支店など５４カ所で配布、回収する。

　同市は災害復興基本方針を示し、災害復興計画骨子の策定を進めている。意向調査の結果は、設置予定の計画策定委員会に資料として提示する。

　同市災害復興局の佐藤高広局長は記者会見で「今回は１次アンケートの位置付け。その後も市民ワークショップやアンケート調査で意向を聞きながら計画に反映したい」と語った。

(2011/04/23)