【岩手日報111226】県は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害復興公営住宅の第１弾として、釜石市平田の旧釜石商高と同市野田町の教職員住宅の敷地に、計約１６０戸が入居する集合住宅の建設を決めた。年度内に既存建物の解体工事を始め、来夏にも着工する方針で、２０１３年夏までの完成を目指す。同住宅建設用地は他市町村も合わせ計約５５０戸分のめどが付き、年明けから建設の動きが本格化する。

　災害復興公営住宅は、旧釜石商高校舎と教職員住宅を解体し跡地に建設。いずれも鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、旧釜石商高跡に約１２０戸が入る８階建て、教職員住宅跡は約４０戸で５階建て建物を計画する。

　県は災害復興公営住宅について、１１～１６年度の６年間で県営、市町村営合わせ計４千～５千戸の供給を想定し、大半を１３年度までの３年間で完成させる方針。１２年度当初予算要求では、本年度の７５０戸に加え１千戸分の事業費（２２８億円）を盛り込んでいる。