【岩手日報110616】東日本大震災で被害を受け、一部区間を除き運休している本県の三陸鉄道などについて、国土交通省は災害復旧の国庫補助率を現行の４分の１から４分の３程度に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。三鉄は補助金を確保できた場合、現行ルートで復旧する方針。最大で１８０億円が見込まれる三鉄の全面復旧には国の支援が不可欠で、補助率引き上げが決まれば鉄路の再開に大きく前進する。

　三鉄は震災で島越（しまのこし）駅（田野畑村）が流失したほか、車両基地浸水、橋の損壊など甚大な打撃を受けた。北リアス線宮古－小本間と久慈－陸中野田間で運転再開したが、同線小本－陸中野田間と南リアス線は復旧の見通しが立っていない。

　県や三鉄は北リアス線の全面再開に２年、南リアス線の復旧には３年かかると想定。補強工事やバリアフリー化を含めると復旧費用は最大で１８０億円を見込む。

　現行補助率（国、自治体各４分の１）では会社負担が重く、事業の継続が危ぶまれている。このため同社などでつくる東北鉄道協会は４月、国土交通省に国負担分の引き上げを要望。補助要件の緩和、撤廃も求めた。

　国交省は、現行のままだと事業者による復旧費用の捻出は不可能で、鉄道の再建が困難と判断。財務省に４分の３程度への国庫補助率引き上げを要望し、協議に入った。

　被災した鉄道事業者への利子補給など財政、税制面での支援も検討。２０１１年度第２次補正予算案への計上を視野に入れる。

　三鉄は路線の６割を被害のないトンネルが占めることなどから、現行ルートで復旧する方針。望月正彦社長は「国の支援を頂ければ、陸中野田－野田玉川間は年内に復旧させたい」と語る。

　現行の補助制度は、鉄道軌道整備法に基づき、大規模災害を受けた経営困難な鉄道事業者に復旧費用を助成する。補助率は４分の１以内で国交相と財務相が協議して定める。阪神大震災では補助率変更が行われておらず、引き上げが実現すれば初のケースとなる。