【毎日新聞110523】枝野幸男官房長官は２２日、東日本大震災の津波被災地の住居を高台に移転する構想が検討されていることに関し「地域事情の違いが大きいので、堤防 の防災のあり方などさまざまな手法をうまく組み合わせて、それぞれの地域に最も合ったやり方を進めていく必要がある」と述べ、柔軟に対応する考えを示し た。また「地域の意思を踏まえ、どういう選択をしても不公平なく支援ができるようにする」と語った。視察先の岩手県宮古市で記者団に語った。

　政府が来月上旬をめどに対応策をまとめる「二重ローン」問題に関し、枝野氏は盛岡市内で記者団に「金利を事実上ゼロにできるような手当をどこまで拡大できるか、いろいろな手を工夫している」と説明した。【影山哲也】

【岩手日報110523】東日本大震災で津波の被害を受けた宮古市などを２２日訪れた枝野幸男官房長官は、沿岸地域の高台移転について記者団に「地域に合ったそれぞれの手法を組み合わせ、不公平なく支援する必要がある」と述べ、柔軟な支援策を講じていく考えを示した。

　宮古市田老では、山本正徳市長が枝野氏に田老地区の被災状況を説明した。山本市長は高台移転について、国が被災した土地を買い上げる方式を要望した。

　津波による被害を受けた地域のまちづくりをめぐり、県は一定期間建築制限を設ける手法や集落ごとの高台への移転、区画整理による住宅地のかさ上げ造成などを検討している。一方で、高台の用地が少ないなどの問題も浮上している。

　県は、国の復興構想会議で▽適切価格による被災した土地の買い上げ▽低地における避難ビルの建設▽小規模集落が、安全な高台などに移転するための要件緩和―などを提言。枝野氏は「高台を比較して、（移転が）やれる所と難しい所の地域の違いが大きい」とし、地域事情の考慮に理解を示した。

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(2011/05/23)