【岩手日報111213】県内の住宅関係８団体と県が組織する県地域型復興住宅連絡会議（委員長・村上勝郎県建築士事務所協会長）は１２日、盛岡市内で会合を開き、東日本大震災の被災者向けに県内業者が主に県産材で手掛ける「いわて型復興住宅」の五つのモデル設計例を了承した。家族構成や生活様式ごとに異なるニーズに対応し、それぞれ自由度の高い間取りや防災設備などが特長。低価格で高品質な住宅を目指しており年度内に価格を決め、２０１２年度の供給開始を予定する。

　設計例は家族構成やライフスタイルなどに応じてＡ～Ｅの五つのタイプを作成。いずれも主に県産材を用いた木造住宅とする。

　Ａタイプ（延べ床面積１１９・２４平方メートル）は２階建てで、家族構成に合わせて居室の間取りを自由に設計。数世代にわたり暮らす住まいを重視する。平屋のＢタイプ（７７・８４平方メートル）は増築が容易な構造となっている。

　Ｃタイプ（７７・８４平方メートル）は２階建ての公営住宅を想定し、簡素化した間取り。２戸併設による２世代利用も可能とする。

　小家族向けのＤタイプ（６６・２４平方メートル）は高齢者の１人暮らしも想定し、スロープや手すりを設置。漁師の作業場などに利用できる土間も備える。Ｅタイプ（１０２・６８平方メートル）は津波から逃げ遅れた場合に備え、２階に避難場所や脱出口となるロフトを付ける。