【千葉日報120208】千葉県の災害復旧・復興本部は７日、今後の施策展開の方向性をまとめた「県震災復旧・復興指針」を策定した。被災市町村の意見や県地域防災計画の見直し方針などを踏まえ、９月に示した指針原案を見直し、津波や液状化対策の強化などを追加した。

　指針には、津波の浸水状況や「液状化しやすさマップ」の作成を追加したほか、災害に強い石油コンビナートの構築などについて加筆修正した。

【東京新聞120131】県が三十日に発表した昨年末時点の県人口は、統計が残る一九二〇（大正九）年以降、初めて減少に転じた。県内十一地域で人口が伸びたのは二地域にとどまり、特に二〇〇九年から一〇年にかけ、一万九百九十九人も増えていた市川、船橋、習志野、八千代、浦安各市の「葛南地域」は二千三百二十人減の大幅マイナスになった。県は東日本大震災の影響を認め、中長期的な人口減に転じたかどうかは「慎重に見極めたい」としている。　（堀場達）

　昨年末時点の県人口は六百二十万六千三百三十四人で、一〇年末を一万六百九十三人下回った。

　市区町村別で減少数が最も多かったのは、市川市の二千六百三十一人で、松戸市が千九百十六人で次ぎ、浦安市が千四百二十三人で続いた。

　人口減について浦安市は「液状化の影響で転出した数も上乗せされているかもしれないが、震災の影響で転出した人たちは今後、復旧復興が進めば戻ってきてくれるだろう」との見方を示した。松戸市の本郷谷健次市長は「減少が長期的なものになるのか注視したい」と話した。

　大気中の放射線量が比較的高い「ホットスポット」と呼ばれる柏市は四百二十四人増。柏や流山、松戸を含む「東葛地域」の六市は計約五百人増となったが、一万人以上の増だった一〇年末と比べ、伸びは急激に鈍化した。

　柏市は「税収に直結し、由々しき問題と捉えている。人口流出より、放射能問題でイメージが悪化し、転居先として選ばれにくくなっていることが実情だろう」とみている。

　千葉市は全体で三百六十三人増だったが、市内六区のうち、美浜区で七百九十二人、稲毛区で五百二十人、若葉区で五百八十一人それぞれ減らした。

　県統計課は人口減の要因として「震災による影響が大きい」と認める。液状化や津波被害のあった地域や東葛周辺で人口の顕著な動きがみられることなどから「子どもを産み育てる世代が放射能の不安などから、転出したり、転入しなかったりが考えられる」と指摘する。

　県は一〇年に策定した県総合計画で、人口は一七年をピークに減少に転じると試算していた。県政策企画課は「震災からの復旧復興が進み、放射能の不安が解消されれば戻ってくるものなのか、計画を前倒しすべきなのかは、今後の検討課題」としている。

【千葉日報1210117】農業に関する千葉県の基本的施策について審議する県農政審議会（会長・菊池真夫千葉大名誉教授）が１６日、千葉市中央区の県文書館で開かれ、県は、東日本大震災による県内の農地や農業用施設の被害が２３３７カ所で１４７億３８００万円に上ったことを明らかにした。また震災による液状化で、水田に埋まる石綿製の用水管の破損が甚大だったことから、揺れに強い塩化ビニール製に変更し、再液状化に備える方針を示した。今秋の着工を目指す。

　審議会で県は、震災による県内の農地被害が１１３カ所１０億８千万円、農業用施設被害が２２２４カ所１３６億７５００万円だったと報告。農業集落排水施設の被害は１５カ所で１１億５２００万円に上った。

　水稲の作付けでは香取市など１６市町で３４４６ヘクタールが影響を受け、うち３８０ヘクタールが作付けできなかった。津波では６３０ヘクタールが塩害を受け、１３ヘクタールが作付けできなかった。液状化では、約７４０ヘクタールの水田が被害を受け、４９ヘクタールが作付け困難な状態となった。

【千葉日報120107】千葉県は６日、国の汚染状況重点調査地域に指定された柏市と印西市の県立４公園の空間放射線量測定結果を公表した。指定後、県有地での測定は初めて。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地点は、測定した３６地点中２７地点に上り、除染の必要性が裏付けられた。

　汚染状況重点調査地域に指定された９市のうち、県立公園があるのは２市のみ。いずれも柏市の柏の葉公園と手賀沼自然ふれあい緑道、印西市の北総花の丘公園と印旛沼公園の４公園で、５日に敷地内の広場や道路など計３６地点を測定した。

　除染が必要な基準の毎時０・２３マイクロシーベルト以上だったのは、このうち２７地点に上った。最も高かったのは、柏の葉公園テニスコートの０・５１マイクロシーベルトだった。印旛沼公園は４公園の中で唯一、測定した５地点がいずれも基準を下回った。

【東京新聞111211】香取市は、東日本大震災で受けた建物・液状化被害などからの完全復旧と再生を目指し、取り組むべき施策などをまとめた市災害復興計画を策定した。

【千葉日報111006】９月千葉県議会は５日も一般質問が行われ、自民党の佐野彰（千葉市中央区）、林幹人（成田市）、山本義一（八街市）、本清秀雄（松戸市）、民主党の磯部裕和（野田市）の５議員が登壇した。東日本大震災の当日、千葉市中央区にある四つの水門の閉鎖作業が津波の到達時刻に間に合わず、床下浸水などの被害が出ていたことが分かった。県は、県全域の水門で遠隔操作設備の導入を検討する方針を示した。佐野議員の質問に答えた。

　小池幸男県土整備部長は、大震災当日の千葉市中央区内の水門の閉鎖作業について「情報伝達の遅れや水門閉鎖に向かった操作担当者が交通渋滞に巻き込まれたため、寒川水門など４水門の閉鎖が間に合わなかった」と報告した。

　県港湾課によると、閉鎖が遅れたのは寒川、中央４号、蘇我、浜野の４水門。水門は遠隔操作ができない上、人が常駐していないため、高潮時には、人が直接出向いて操作。操作は、県が千葉市に委託し、さらに千葉市が民間企業に委託。震災当日は、電話回線の混乱で関係者間の連絡が遅れた。

　震災当日の津波により千葉中央港で最大潮位を観測したのは午後６時２０分の２メートル８４センチ。４水門が閉鎖されたのは、午後６時４０分～同７時半で、津波到達時刻に間に合わなかった。千葉市によると水門閉鎖の遅れが原因で、浜野や寒川町で排水路を水が逆流し、道路の一部が冠水したほか、住宅２棟が床下浸水し、１店舗で浸水被害が発生した。

【千葉日報111005】９月千葉県議会は４日も一般質問が行われ、自民党の滝田敏幸（印西市）、伊藤昌弘（佐倉市）、小高伸太（勝浦市・夷隅郡）、大松重和（旭市）、民主党の堀江はつ（船橋市）の５議員が登壇した。千葉県は九十九里海岸の津波対策について、海岸保安林に大きな減災効果があったとして、砂丘の新設やかさ上げなど海岸保安林の機能強化に取り組む方針を示した。大松議員の質問に答えた。

　海岸保安林は森林と砂丘で構成され、海岸からの砂や塩分を含んだ風から後背地の住居や農地などを守る機能のほか、高潮や津波の影響を弱める機能を持つ。

　東日本大震災で九十九里海岸に津波が押し寄せた際の保安林の減災効果について、永妻能成農林水産部長は「これまでの検証で、砂丘が津波の進入を防ぎ、森林が津波の勢いを低下させた事例が認められるなど、保安林が果たした役割は大きかった」との認識を示した。

【千葉日報110930】９月千葉県議会は２９日も代表質問が行われ、公明党の塚定良治（市原市）、共産党の加藤英雄（柏市）の両議員が登壇した。県は、東日本大震災で液状化被害を受けた住宅に対し独自に実施している被災者住宅再建支援事業の受け付けを開始した自治体が８月末現在、被災３４市町の半数の１７市町にとどまっていることを明らかにした。工事件数が多く業者が対応しきれないことや余震により補修をためらう被災者が多いことが要因とみられ、利用率は１・９％と低迷している。ただ、申請受け付け未実施の１７市町も９月補正予算案に関連費用を計上しているため、県は今後、申請数が増加するとみている。

　液状化住宅の支援について取り上げた塚定議員の質問に対し、石渡哲彦副知事は「８月末で被災者の受け付けを開始している自治体が半数にとどまっている」と答弁した。

　県防災危機管理課によると、同事業の支援対象になるのは１万８０１０世帯（７月末現在）。８月末の申請件数は３３６件で、利用率は１・９％にとどまっている。低迷する利用率について、石渡副知事は「工事件数が多いため業者が対応しきれないほか、長引く余震で住宅の補修を決めかねる被災者が多く申請が進んでいない」と説明した。

【千葉日報110811】東日本大震災による液状化現象で被害を受けた住宅が約４万２５００世帯に上っていることが１０日、千葉県のまとめで分かった。同日開かれた県議会東日本大震災復旧・復興対策特別委員会で明らかにした。一戸建て住宅は２７市町２万７００世帯、マンションなど集合住宅は１２市町２万１７００世帯が被害を受け、７割が浦安市に集中した。県は今後同市や習志野市など県内約２０カ所でのボーリング調査などを行い、年度内にも新たな液状化危険度マップを作成する方針。

　県防災危機管理課によると、液状化により家屋が傾くなどの地盤被害を受けた一戸建て住宅は、４月中旬までの調査では１６市町約１万２千世帯だったが、６月末時点で２７市町２万７５２世帯に増加した。

　このうち国の被災者生活再建支援法の対象となるのは全壊の２６７、大規模半壊の３２５９の計約３５００世帯で全体の１７％。国の支援対象外となる半壊の４４８２、一部損壊の１万２７４４の約１万７２００世帯については、住宅を解体した場合や地盤を復旧した世帯に対し、県は最大１００万円を支給する独自の支援制度を創設し、７８億円の予算を計上している。

【千葉日報110722】福島第１原発事故を受け、千葉県内のＪＡグループなど２０団体でつくる原発事故農畜産物損害賠償対策千葉県協議会は２１日、東京電力への第３次賠償請求分として、新たに３～５月末の風評被害による損害額約１５億円を算定した。２９日に東電に請求する。

　第３次請求では、これまで未請求だったＪＡを含む県内ほぼ全域の１８ＪＡが請求元となった。４６０１人分、約６４品目の野菜の価格下落による損害額を算定した。各ＪＡの未確定分や、使用自粛要請を受けていた牧草などについては、８月末に請求する方針。

　同協議会は先月までに、第１次、２次請求として、野菜の出荷制限・自粛と風評被害による損害額計約１８億５千万円を請求している。このうち東電から仮払いされたのは、シュンギクなどの出荷制限を受けた旭市、香取市、多古町の農家に対する１億１８００万円のみで、同協議会は引き続き早期の全額支払いを求めている。

【毎日新聞11728】千葉銀行は、東日本大震災の県経済への影響と今後の復興に向けての調査結果をまとめた。５月現在で、農業関連被害が１５２億円、漁業関連被害が６２億円とし、観光業でも風評被害で、県内への入り込み減少で厳しい状況が続いていると分析している。

　県経済に与えた影響で、最も大きかったのは農林水産業で、関連の被害は、農業用施設や農地、集落の排水施設などの破損が２２６２カ所に及び、被害額は約１５２億円（５月１７日現在）。東京電力福島第１原発事故後の風評被害による農産物の価格低下は、８割程度の産品で、震災前の水準に戻りつつあるが、県内の農協からは「原発の問題が解決しない限り、最終的な終息は難しいだろう」との声が多く聞かれているという。

　漁業では、被災漁船数は３３５隻（被害額約５億円）。被災漁港は全体の２割にあたる１３港（同２２億円）。市場や荷さばき所の一部も被災が確認されている。国内では、風評被害の価格下落は収まりつつあるものの、輸出は大幅な減少が続き、依然として厳しい状況にあるという。

　観光業は、震災による直接の被災は小さかったが、風評被害の影響を大きく受けている。特に南房総地域の観光客は震災直後は前年比９割減、４月は同５割減。５月の大型連休は個人客を中心に同２割減まで戻したが、それ以降６月までは、団体客や外国人客が戻っていない。県外の修学旅行客のキャンセルは約１万人に達している。

　南房総地域の今夏のホテルや旅館の予約状況は、６月中旬現在で、前年比５割程度を見込むところが多い。関係者からは「今後３年は弱い基調が続く」「完全な回復までは２年程度」などの厳しい先行きを指摘する声が出ているという。

　千葉銀行は「被災状況は地域によって異なり、地域の実情を把握している市町村が主体的に復興を進めるべきだ」と分析。安心・安全を重視した地域づくり▽苦境に立つ産業に対する積極的な支援▽地域や農漁業産物のブランド価値の復活、向上▽環境問題への対応や次世代産業創出など新たな視点での産業復興－－などの重要ポイントを提言した。

【千葉日報110726】中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を果たす千葉県信用保証協会によると、東日本大震災で直接被害を受けた中小企業に加え、間接被害にも対応する新制度「東日本大震災復興緊急保証」を利用した保証承諾が、制度開始の５月２３日から今月１５日までに２７６２件、８０４億円（速報値）に上っていることが分かった。震災で業績悪化が著しい企業が同制度に殺到した影響で、２０１１年４～６月期の同協会全体の保証承諾額は１９０７億円に上り、前年同期比２０・１％増となった。
　同制度の保証要件のうち、「特定被災区域内（県内２３市町）に事業所があり売上高が前年同期に比べ１０％以上減少」に該当したケースが６５・７％、「同区域外で風評被害による契約解除などで売上高が１５％以上減少」が２６・６％を占めた。資金使途の９９・３％は運転資金で、多くの企業が震災の間接的影響を受けて業績が悪化し、資金繰りに苦慮しているとみられる。「同区域内で地震・津波による直接被害」の該当は４・４％、「同区域内の事業者との取引関係により売上高が１０％以上減少」は３・４％だった。
　業種別に見ると、建設業が３０・０％、卸売業が２０・６％、製造業が１５・８％など、例年とほぼ同等の構成比率で利用されており、幅広い業種に震災影響が現れていた。

【千葉日報110725】福島第１原発事故の影響で、国内工業製品の輸出先の諸外国から製品の放射線量測定を求められるケースが相次いでいることを受け、千葉県は２５日から、工業製品の放射線量検査を無料で行う。県内企業が対象で、本年１２月２８日まで実施する。工業製品については国の明確な基準はないが、県が検査結果成績書を発行することで検査を受けた製品であることを証明し、企業の安全対策を後押しする。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、原発事故を受け、米国やヨーロッパ諸国、中国、シンガポールなど１４の国・地域が日本からの輸入品の放射線量検査などを実施。毎時０・２マイクロシーベルトを超える放射性物質が検出された場合は返品措置をとる国や検査に関する証明書を求める国もある。

　県産業振興課が震災後に実施した県内企業への調査では、工業製品については国単位で明確な基準がなく、輸出国に到着した船が製品を受け取ってもらえずに引き返したケースや、着岸を拒まれた事例もあったという。

　こうした県内企業の輸出を支援するため、県は５月補正予算に関連事業費６００万円を計上。県産業支援技術研究所が放射線量を測定するサーベイメーターで検査する。

　問い合わせは県産業支援技術研究所プロジェクト推進室、電話０４３（２３１）４３２６。

【千葉日報110617】千葉県は１６日、東日本大震災による液状化や津波被害を受け、県の防災対策について学識経験者の意見を聞く「東日本大震災県調査検討専門委員会」を立ち上げ、初会合を開いた。会合では委員の大学教授らから、旭市飯岡地区の津波が最大７・６メートルに達したとする調査結果や、地盤改良を実施した地域では液状化被害がほとんどなかったことなどが報告された。専門委は今後、県が実施する調査などの検討や助言を行い、県防災計画の見直しなどに反映させる。

　専門委は、地震動と液状化、津波、情報発信の各分野を研究する大学教授ら学識経験者９人で構成。座長には千葉大大学院の中井正一教授（地震工学）が選任された。

　千葉市中央区内で開かれた初会合では、液状化のボーリング調査や津波浸水予測図の作成など、今後の調査方針について県側が説明。委員からは「１９８７年の東方沖地震と液状化被害の実態を比べるべき」「これまでの津波ハザードマップと実際の被害状況を比較すべき」などの意見が上がった。

【朝日新聞110611】震災で液状化被害を受けた家屋の再建問題で、自治体の財政状況により支援に差ができている。千葉県内では１６市町で液状化被害があったが、独自支援を予定するのは最大１００万円を出す浦安市など４市だけだ。被災者支援の格差はどこまで許されるのか――。首長の意見は分かれる。

　県防災危機管理課によると、県内で液状化被害があったのは浦安市、習志野市、香取市など１６市町。西部から東部まで広範囲にわたる。各自治体の集計では、被災家屋数は約１万８千戸に上る。

　朝日新聞が各自治体に液状化などを原因とする家屋被害に独自支援を検討しているか尋ねたところ、浦安、船橋、銚子の３市が関連の補正予算案を６月議会に提出、我孫子市は７月以降に提出予定とした。

　東庄町も内容は未定だが、「する予定」と回答。習志野市と旭市は、家屋再建に絞った支援ではない「見舞金」として対応するとしている。

　最も内容が手厚いのは浦安市だ。建て替えや地盤復旧をする場合、一律１００万円を支給する。同市は震災で市内の４分の３が液状化した。松崎秀樹市長は「台風の高潮や大火事といった災害の歴史があり、万が一のために、財政調整基金をためてきた。今はそれを使うときだ」と話す。

　浦安市の「大盤振る舞い」を可能にするのは豊かな財政だ。東京ディズニーリゾートを抱え、自主財源比率の高さは全国有数。貯金に当たる財政調整基金の見込み残高は震災前の段階で約１２０億円に上る。

　一方、約１６００戸が被災した香取市の同基金は震災前で約２９億円。農業施設など家屋以外の被災も大きく、結局独自支援策を補正予算案に盛り込むことはできなかった。

　宇井成一市長は１日の会見で「被害の詳細があがってきていない。全く支援しないわけではなく、把握した時点で協議したい」としたものの、「財政を鑑みて、相当協議したが決定には至らなかった」と悔しさをにじませた。

　千葉市の熊谷俊人市長は「自治体ごとに差が出る事態は望ましくない。これではバナナのたたき売りのようになり、政治的思惑が入りかねない。指定市の千葉市がやればほかにも波及する。他市を無視してやるようなことはしない」と批判する。

　だが、自治体の判断によって住民の負担や受けるサービス内容が変わるケースは少なくない。国民健康保険では、一般財源からの補填（ほてん）ができる自治体の保険料が安くなる。県内で負担が最も高い保険料の富津市と、最も低い成田市では１．４倍の差がある。

　各自治体に先立って、国制度が対象外とする被災世帯へ支援を決めた森田健作知事は「プラスアルファを決めるのは各自治体。県としては格差がないように（県独自制度の）７８億円を確保した。（格差を）市民がどう解釈するか、県全体を考えると非常に難しい」と話す。

〈独自実施４市と県の支援予定〉

　浦安市（国・県制度への上乗せ）　現地での建て替えや地盤修復に一律で１００万円、地盤修復を伴わない半壊家屋の修繕に２５万円を支給。被災した分譲マンションの管理組合にも最大３千万円を補助。総額は３４億円の見込み。

　船橋市（県制度への上乗せ）　全壊や一部損壊住宅の地盤復旧や住宅補修に費用の２分の１（上限５０万円）を助成。総額は２億円以上の見込み。

　我孫子市（同）　被災家屋の解体や地盤改良に最大３０万円、住宅改修にも最大１０万円を補助。規模は未定。

　銚子市（国・県の制度で該当しない部分への支援）　一部損壊住宅の修繕費として、修繕費５０万～１００万円の場合５万円、１００万円以上の場合１０万円を助成。総額３千万円の見込み。

　千葉県（国制度に該当しない部分への支援）　（１）半壊などで住宅は解体しないが地盤の修復をする（２）一部損壊などで住宅を解体する（３）半壊で住宅を補修する、の三つが対象。（１）と（２）は最大１００万円、（３）は最大２５万円を助成（単身世帯は最大額の７５％まで）。総額は７８億円。

日　時：２０１１年５月１２日(木) １８：３０～

会　場：千葉市民会館 ３階 第５会議室（千葉市中央区要町1-1）

主　催：新建築家技術者集団 千葉支部

講　師：楠田 隆氏（千葉県環境センター 地質環境研究室 主任研究員）

参加費：１０００円（資料代を含む）

定　員：先着３６名

(2011/05/01 9:35), Nakayasu wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0160] 液状化について勉強会を行います・中安

> 建築関係者の皆様
>
> 今回の大震災では津波や原子力発電所による甚大な被災の他に
> 液状化－流動化による被害も千葉・茨城県をはじめ広範囲に起こりました。
> 復旧工事にあたってはそのメカニズムを熟知する事が必要と考え下記の日程
> （詳しくは添付資料をご覧ください）で勉強会を行います。
> 多くのご参加をお待ちしております。
>
> 日時：5月12日 18：30～
> 場所：千葉市民会館 3階 第5会議室
> 参加費：1000円（資料代を含む）
>
> 千葉支部・中安

2011/05/07 17:36), （株）ゆま空間設計 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0215] Re:  液状化について勉強会を行います・中安

> 定員を超え、さらに申込が増えそうなので、隣の大部屋に変更しました。
>
> 席には余裕が有ります。希望者はお申し込みください。
>
> 新建千葉　加瀬澤

(2011/05/11 19:43), （株）ゆま空間設計 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0238] 千葉支部「液状化研究会」

> 皆様
>
> 千葉支部企画
>
> 液状化研究会「東日本大震災による液状化ー流動化の被害状況と発生のメカニズム」は
>
> 明日５月１２日、ＰＭ６：３０より千葉市民会館にて行われます。
>
> 現在のところ参加申込者７４名です。
>
> 千葉市、我孫子市、浦安市など液状化被害を生じた自治体職員やＪＩＡ会員からかなりの申し込みがありました。
>
> 急きょ大部屋に変更したため、まだ若干の空席があります。希望者はご連絡ください。
>
> なお新建復興支援会議から後援をいただいております。
>
> _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
> 　（株）ゆま空間設計　加瀬澤
> 〒264-0032　
> 千葉県千葉市若葉区みつわ台５－４－１４
> TEL:043-253-8801 FAX:043-253-8806
> URL: http://www.yumaku-kan.co.jp/

> 千葉支部　液状化についての研究会は
>
> 昨日5月12日行われ、80名の参加者がありました。
> 千葉市磯辺や浦安など被災地域の住民の方、
> 千葉市、我孫子市等の行政、建築他団体等から多数の参加がありました。
> 関心の高さがうかがえました。
> ありがとうございました。
>
> 千葉支部　加瀬澤

【読売新聞110511】森田健作・千葉県知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、同県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。

　約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。

　支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。

　県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。

　被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床以上は「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。

（2011年5月11日10時37分  読売新聞）

東日本大震災：液状化の救済拡大　住宅損壊、認定見直し

【毎日新聞110502】内閣府は２日、液状化による住宅被害の認定について、罹災（りさい）証明書発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直し、都道府県を通じて全市区町村に通知した。東日本大震災で液状化の被害を受けた茨城、千葉県などで、一部損壊と判定され被災者生活再建支援法の対象外と された多くの住宅が大規模半壊と判定され、支援金を受け取れるようになる見込みだ。

　従来の指針では、２０分の１（高さ２０センチに対し水平方向に１センチ）以上の傾きが「全壊」。６０分の１以上２０分の１未満の場合は、一律に柱と基礎で計１５％損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて２０％以上４０％未満なら半壊、４０％以上５０％未満は大規模半壊、５０％以上は全壊と判定していた。だが、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、大半が半壊にも認定されなかった。

　今後は、全壊の扱いは従来通りだが、６０分の１以上２０分の１未満の傾きを大規模半壊、１００分の１以上６０分の１未満を半壊と判定する。住宅の基礎などが地面に潜り込んでしまうようなケースについても、潜り込み量が床上１メートル以上は全壊、床までを大規模半壊、基礎の上部から２５センチまでを半壊と判定する。

　被災者生活再建支援法では、被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合計で最高３００万円まで支給。受け取れるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体した場合だ。液状化被害を巡っては、一部損壊とされ支援基準を満たさないケースが相次いでいた。内閣府によると、今回の見直しで、液状化被害による被災者生活再建支援法の対象が、現在の数百軒から数千軒に増える見込みだという。【飯田和樹】

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【朝日新聞110426】液状化家屋に最高100万円 千葉県が独自支援方針

【読売新聞110425】千葉県の森田健作知事は２５日、東日本大震災で住宅が液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない世帯への県独自支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。

　県災害対策本部によると、県内の液状化による住宅被害は浦安市、香取市、我孫子市、千葉市美浜区などで計約１万 ２０００棟に上るとみられる。被災者生活再建支援法は、全壊や半壊で大規模改修を要する住宅を対象に最大３００万円を支給するとしているが、液状化で家が わずかに傾いたり、地盤沈下で建物自体に大きな被害が認められない場合は対象外のため、県が独自の救済策を検討していた。

　液状化被害を受けた住宅の支援を巡っては、大畠国土交通相が２３日に香取市を視察した際、被害の実態に即した支援策を講じる考えを示しており、県は「国の動向によって支援額が変わる可能性もある」としている。

【朝日新聞110426】千葉県は２５日、液状化現象で傾いた家屋をジャッキで持ち上げて地盤改良する際などに、１世帯あたり最高１００万円を独自に支援する方針を決めた。県によると、支援総額は約６０億円の見込み。国の公的支援の対象外のため、県と被災自治体で負担する方針だ。

　千葉県では浦安市、千葉市美浜区などの東京湾岸や香取市、我孫子市などの計約１万２千世帯に液状化による家屋被害が起きた。

　だが、国の被災者生活再建支援法では公的支援の対象を全壊、大規模半壊、建て直しが必要な半壊、居住不能な場合の４ケースに限っている。傾いて住むのが 難しくなっても、柱や壁などに被害がないと対象外の「一部損壊」に認定されることが大半で、「多くの被災世帯が支援を受けられない」との不満が出ていた。

　県は地盤改良のほか、傾いて住めなくなった家を解体する場合も最高１００万円を補助する予定。

　ジャッキアップを伴う地盤改良には１軒あたり数百万円から１千万円かかる。