【朝日新聞111018】震災の被災地で、復興住宅の受注をめざして大手から地元まで住宅メーカーがしのぎを削っている。全国的に住宅着工数が落ち込む中で、大量需要が発生した被災地は注目の的。仮設住宅建設では大手に先んじられた地元企業も、「地元密着」で巻き返しをはかる。

　宮古市の新興住宅街に９月末、平屋建てモデルハウスがオープンした。周囲の２階建て住宅に比べるとこぢんまりとした印象だが、屋根には太陽光発電パネルを備え、補強金具などで耐震性を高めた。通常の１・５倍の強度を実現したとして「地震に強い家」というのぼりを立てた。

　施工した地元の「フェニーチェホーム南洋」がチラシで力を入れて宣伝するのは、床面積５０平方メートルの平屋建てで、建設費８５０万円の家だ。同市の新築では面積も価格もこの倍前後が相場だが、被災者が購入しやすい設定にした。２日間で４０組が見学に訪れ、滑り出しは上々。「以前のような大きな家はもう要らない」と話す客もいる。

　社長の坂本和（かずし）さん（４６）も被災者だ。市内の自宅と経営する建材会社は津波で全壊し、９月に横浜市の同業者と組んで新会社を立ち上げた。社名のフェニーチェはイタリア語で不死鳥の意味だ。

　被災直後は仮設住宅の仕事を狙ったが、県は仮設住宅約１万４千戸のうち、１万２千戸をプレハブ建築協会（東京）に一括発注。「早期に造る必要があった」（県建築住宅課）とはいうものの、坂本さんら多くの地元業者は結果的に大きな復興需要を逃した。

　「今後の復興住宅まで大手に持っていかれたら、地元の経済が回らない」という危機感をバネに、東北の地域材を使うなどして、地元密着をアピールする。

　地元住宅関連業者らでつくる研究会「みやこ型住宅ネットワーク」も同じ狙いだ。森林組合、建材会社、設計士、施工会社など地域の約２０社が横の連携で受注を増やそうと、２００３年に組織した。共同で「みやこ発・復興住宅『暖（ぬくだまり）』」を売り込む。

　キーワードは、地元材。壁や天井の部材には、がれき木材でつくった復興ボードを使う。電源不要のペレットやまきを燃やすストーブを備えたのも、被災者の立場を考えてのことだ。やはりサイズはコンパクトで、平屋の４４平方メートルで８６０万円から売り出す。

　一方の大手も、続々と被災地に乗り出している。東日本ハウス（東京）は、震災後、宮古や宮城県石巻市などに出張所を５カ所、新設した。宮古では、数年前に撤退したばかりだった。沿岸の被災地で罹災（りさい）証明があれば、「被災者価格」として通常より約４００万円安い９３０万円で２階建ての住宅を建てる。

　復興需要に注目が集まる背景には、全国の新規住宅着工数が年８０万戸と２０年で半減した状況がある。被災地では、県内だけでも今後、復興関連だけで１万７千戸の住宅需要が見込まれている。

　みやこ型住宅ネットワークの住宅設計にかかわった県立大の内田信平准教授（建築設計）は、「地域経済への効果だけでなく、地域材の利用を広げることで地元の人工林の再生にもつながる。地域のためにという訴えは被災者にも届くと思う」と話す。