【岩手日報110514】陸前高田市への行政支援を行っている名古屋市は１３日、一関市大東町摺沢地区に、職員派遣の拠点となる「被災地域支援本部」を開設した。同日は東 京大（浜田純一総長）も遠野市の市庁舎西館に同大救援・復興支援室遠野分室を開設。被災地を後方支援する他県の事務所が次々と設置され、支援態勢は拡大し ている。

【名古屋市】職員や住民ら約５０人が出席し事務所開きが行われ、河村たかし市長が自ら看板を掲げた。

　事務所はＪＲ大船渡線摺沢駅前に設置。職員３４人が交代で常駐し、住民票交付や総務会計、福祉、土木など陸前高田市の行政全般を支援する。

　現地では事務を完結できないケースもあるあるため、パソコンを設置し事務機能も持つ。開設は来年３月３１日までの予定だ。

　河村市長は「市職員から応援しようという機運が上がった。まず産業支援を急ぎたい」と意気込みを語る。河村市長は同日、県庁で達増知事と懇談した。