【河北新報110821】仙台市は２０日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた東部沿岸地域で、町内会ごとに復興施策の検討状況を報告する「東部地域まちづくり説明会」を始めた。安全性が確保できる浸水の深さを設定し、それを超えた地域について集団移転を進める考えを示した。
　若林区の六郷中体育館で開いた説明会には、藤塚町内会の約１５０人が参加。市は、津波浸水シミュレーションによる分析状況を解説した。
　今後の土地利用と建築制限の基本的な考え方については「学術的には、浸水の深さが２メートル以下なら安全性が格段に高まるとされる。市内の目安は今後、検討する」と述べるにとどまった。
　市が念頭に置く防災集団移転促進事業の概要や、２０１３年度に供給を始める災害公営住宅の整備方針も説明。質疑応答では「また住宅を建てれば、前の家の残債と農機具との三重ローンになる」「被災前の価格で土地を買い取ってほしい」といった意見があった。
　宮城野区の宮城野体育館でも同日、港町内会の約９０人が参加した説明会があった。住民は「仙台港背後地を代替地としてほしい」などと指摘した。
　市は当初、今月中に建築制限の具体案を住民に示す予定だったが、津波浸水シミュレーションの作成が遅れ、９月中旬以降に先送りした。説明会は３１日までに計２１町内会を対象に開催する。