【神戸新聞110522】 東日本大震災の被災地で、自然災害の被災者に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援法の適用に差が出ている。「全壊家屋が都道府県で１００世帯以 上」などとする条件があるためで、現状では東京都や埼玉県の被災者は支援金が受けられない。同じ県内で適用、非適用地域が生じた新潟県は、県全域に支援金 が行き渡るよう独自制度の創設を検討。震災以前から指摘されていた制度上の課題が、未曽有の大災害で浮き彫りになった。

　同法は、阪神・淡路大震災を機に成立。住宅の全壊世帯に最高３００万円、大規模半壊世帯に同２５０万円を支給する。ただ、法適用には全壊世帯数が「都道府県で１００以上」「市町村で１０以上」などの要件がある。

　 今回の震災では、全壊家屋がすでに６万棟を超えた宮城県をはじめ、青森、岩手、福島、茨城、栃木、千葉の７県で全県適用された。また、震災翌日の３月１２ 日に起きた長野県北部の地震（最大震度６強）でも、被害の大きかった同県栄村、新潟県十日町市、津南町で適用されている。

　しかし、全壊が１棟だった新潟県上越市は非適用のままで、同県は独自に最高３００万円を支給できる制度の検討を始めた。また、全壊が１０世帯未満の東京 都、埼玉県は、今後の調査で被害が増える可能性はあるものの、現状ではまだ適用されていない。東京都は「被害調査の結果、支援策が必要かどうか検討した い」としている。

　一方、全域で適用された千葉県では、液状化で住宅が傾くなどの被害を受けたものの、制度上対象とならない半壊世帯などに最高１００万円を支給する独自制度を今月１０日に発表。約１万世帯の支給を見込んでいる。

　全国知事会は震災前から「同一災害での支援の不均衡を是正すべき」と要望。市民団体「兵庫県震災復興研究センター」（神戸市中央区）の出口俊一事務局長は「災害は都道府県や市町村の枠を超えて発生するもの。住む場所で支援に差があるのはおかしい。政治や行政の言う『公平性』を今こそ発揮し、法を全国に適用すべき」と話している。

（岸本達也）