【河北新報120111】宮城県東松島市は１０日、東日本大震災で被害が大きかった市内７地区で進める集団移転の跡地買い取り価格について、震災前から約３～２０％の減価を見込んでいることを明らかにした。再生可能エネルギーの発電所を誘致する市の構想で跡地活用に一定のめどが立ったことから、減価率が小幅に抑えられたとみられる。
　集団移転対象者にとって、土地の買い取り価格は最大の関心事の一つ。３０～４０％の減価を想定する仙台市などと比べ東松島市の減価率は小さく、集団移転を進めるほかの自治体の事業進行に影響を与える可能性もある。
　国の防災集団移転促進事業を活用した場合、市は買い取り価格を１平方メートル当たり６７３０円～２万５００円と見込んだ。価格は、市の委託する不動産鑑定士が今月１日付で「目安」として算定。実際の買い取り価格は、契約時に正式決定する。
　同市は昨年１２月、政府の環境未来都市に選ばれ、野蒜地区などへのメガソーラー（大規模太陽光発電所）など再生可能エネルギー施設の誘致に弾みがついた。他の浸水地域も公園用地などとして活用される見通しで、将来価値が織り込まれたとみられる。
　市の試算では、約２６０平方メートルの土地を持っていた住民が、集団移転に参加し同じ面積の宅地を借りて１３０平方メートルの自宅を再建した場合、生活再建支援金や市の利子補給などを活用すれば自己負担額は１０００万円程度になる見込みという。
　市は１０日、集団移転に関する地区別の住民説明会を開始した。２月下旬には集団移転対象地区の住民の個別面談を実施。住民アンケートなども踏まえ、年度内に移転戸数など具体的な事業計画を作成する。