計画期間は二〇一一年度から七年間とし、一三年度までを「復旧・復興期」として都市基盤の再建に全力を注ぎ、その後を「新たな展開期」と位置付けている。

　復興に向けて緊急、優先的に取り組む重点課題として、被災者の生活再建、液状化被害を受けた建物の補修や再建築のための早急な調査などを挙げた。対応する事業として、住宅再建支援、高齢者や障害者の見守りなど三十八項目を示した。

　例えば液状化被害を受けた住宅再建では、修復方法などに関し市独自に調査を進め、相談を受け付ける。耐震改修を促進する助成も盛り込んだ。

　計画の推進、事業の実施にあたっては、国や県、市民、各種団体との連携を強化するとともに、庁内でも各部・課の連携を充実させて全庁的な実施体制を構築するとした。

　市内では震災により、約五千六百棟の建物が被害を受け、東京ドーム約七百五十個分相当の約三千五百ヘクタールで液状化現象が起きた。道路や河川、農業設備など公共施設の概算被害額は約二百億円。