【河北新報120131】宮城県と県内２２市町が政府に第１弾として配分要求する「復興交付金」の総額が２０００億円を超えることが３０日、分かった。交付金の使途を示した事業計画を３１日、政府の復興対策本部の宮城現地本部に提出し、年度内の交付決定を目指す。

　復興交付金は、被災自治体の防災集団移転や災害公営住宅整備、造成宅地滑動崩落緊急対策（地滑り対策）など４０の基幹事業の実施費用に充てられるほか、関連する「効果促進事業」にも事業費相当額が交付される。

　県と２２市町は基幹と効果促進を合わせ、５００以上の事業実施を計画した。効果促進事業は検討作業が間に合わなかった自治体が多く、第１弾の事業計画では数十億円程度にとどまっている。

　２０００億円超の要求額のうち、県事業は４００億円前後。津波被害を後世に伝えるため、浸水した場所や高さを示す表示板を設置する「３．１１伝承・減災プロジェクト」事業などに活用する。

　政府は復興交付金として２０１１年度第３次補正予算で１兆９０００億円、１２年度当初予算案で３６００億円を確保した。事業計画の提出は３１日でいったん締め切り、早ければ３月にも交付決定する。