【河北新報111101】宮城県は３１日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅の建設戸数が、県内１５市町で１万２０００戸になるとの試算結果をまとめた。建設用地費用を除く事業費は約２０００億円を見込んだ。２０１５年度までの全戸完成を目指す。

　県が年内に策定する復興住宅計画の骨子案の中で示した。仮設住宅の入居世帯数などを基に算出した。各市町は被災者を対象に住居に関する意向調査を進めており、戸数は増える可能性がある。
　骨子案では、建設期間を県震災復興計画で示した１５年度までの５年間とした。県の１１年度補正予算には１５０戸分、１億円の設計費用が計上されており、県は建設用地が決まり次第、本年度中にも設計に着手する。
　主な整備方針として、（１）地域コミュニティーの維持（２）地元業者、県産木材の活用など地域産業振興への貢献（３）地域の少子高齢化への対応―などを掲げた。高齢者、障害者に配慮し、地域の特性に合った住宅供給を図る。
　災害公営住宅は各市町による整備を基本とした。一部は県営住宅として建設する。事業推進が困難な被災市町では、県が設計、建設を代行する。民間企業による整備も積極的に受け入れ、早期の全戸完成を目指す。
　現段階で整備を予定するのは仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、大崎の９市と、亘理、山元、松島、七ケ浜、女川、南三陸の６町。
　災害公営住宅は震災で住居を失い、自力再建が難しい被災者が入居対象。収入基準などが問われない入居資格の特例期間は現行法で３年間とされている。政府は特例期間を最長１０年間とする復興特区法案を開会中の臨時国会に提出している。