【河北新報111209】宮城県議会１１月定例会は８日、本会議を開き、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は東日本大震災の被災市町が１万２０００戸を整備する計画の災害公営住宅について、５０００戸は県が整備を受託し、このうち１０００戸を県営住宅とする考えを明らかにした。
　県土木部によると、１万２０００戸のうち２０００戸は仙台市が建設する。１万戸の半分は県が市町から整備を受託し、残りは被災地の特性に合わせて市町が建設するほか、民間住宅の買い取りや借り上げで確保する。
　村井知事は「災害公営住宅は市町による整備が基本だが、震災で行政機能が低下しマンパワーも不足している」と受託の理由を説明し、「早期の完成を図る」と述べた。
　家賃に関し、橋本潔土木部長は６５歳以上の夫婦世帯を例に「おおむね（月額）１万円以内」との見通しを示した。通常は２万円以上だが、国の補助事業の活用で半額に抑えられるとした。
　県道路公社が管理する仙台松島道路の松島北インターチェンジ（ＩＣ）―鳴瀬奥松島ＩＣ間の４車線化は、２０１２年中の着工を目指し「事業計画変更へ国や公社と調整している」と説明した。
　千葉宇京農林水産部長は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の最新の影響額を公表。１８２４億円の農業産出額（０９年）は１０６０億円（５８．１％）減少し、２０９億円の林業は２４億円（１１．５％）、７９１億円の水産業は２５０億円（３１．６％）、それぞれ減り、「第１次産業への影響は大きい」と指摘した。
　石橋信勝（公明党県議団）、渥美巌、石川利一（自民党・県民会議）、三浦一敏（共産党県議団）の４氏が質問した。