【読売新聞110519】東日本大震災の復興計画の素案となる仙台市の「復興ビジョン」の原案が１８日、わかった。津波被害を受けた同市宮城野、若林両区の沿岸部にある住宅について、仙台東部道路から西側への集団移転を勧める。対象は約２６００世帯に上る見込みで、５年間で実現するとしている。また、市内を数ブロックに分け、電気やガスなどのライフラインをブロック単位で復旧できるようにするなどを盛り込む方針だ。

　原案では、市の復興に対する考え方を〈１〉津波や地震の直接的な被害を受けた地域の復興〈２〉市全体の復興―と提示。被害地域を「沿岸部」と「丘陵地」に分類し、沿岸部の住民に集団移転を勧める。

ガソリン独自に備蓄　市全体の復興では、震災後に流通ルートが絶たれて燃料が入手しにくくなったことを受け、石油やガスなどの供給路を複数確保するほか、市独自のガソリン備蓄も検討するという。

　被害が無かった地域でもガスや電気が長期間止まったことを受け、市内全域を複数のブロックに分け、ブロック単位で電気・ガス・水道の供給がコントロールできる制度作りを目指す。

　市は２１日から、沿岸部の各地域を中心に、市民と意見交換し、それを踏まえ、今月末までに正式な復興ビジョンを制定。ビジョンを踏まえ、１０月頃をめどに復興計画を策定する方針だ。

【朝日新聞110520】仙台市は１９日、東日本大震災からの復興ビジョン骨子を固めた。沿岸部の集落の移転やエネルギー供給のブロック化を進め、今後５年間で被災者の生活再建を目指すという。
　被災者の生活再建では、津波被害があった沿岸部の世帯に、内陸部への集団移転を提案する。最大で約２６００世帯が見込まれる。６月以降に住民との意見交換会を開き、複数の移転方法を選択肢として示す。
　崩落などの被害が出た丘陵部の宅地は、現状からの復旧を基本とする。個人所有の宅地の復旧費は自己負担が原則だが、被害が大きく個人負担が難しい世帯もあるため、国の補助が得られる崩落防止事業の適用基準緩和を国に働きかける。
　都市復興では、災害に強い防災拠点都市づくりを目指す。ガスやガソリンについては複数の供給ルートを構築するとともに、他地域への供給ルートも検討する。水道やガスが市全域で止まるのを避けるため、市内を複数のブロックに分けて管理する方策も探る。
　市は骨子に基づいて５月下旬までに復興ビジョンを決め、６月から市民への説明会を開くことにしている。