【河北新報120202】宮城県塩釜市と都市再生機構（都市機構）は１日、災害公営住宅の建設に関する基本協定を取り交わした。東日本大震災の被災自治体で災害公営住宅の建設が始まるのは初めて。

　建設の着手式で佐藤昭塩釜市長は「連携を密にして市民に安心してもらえる住宅の建設を目指したい」とあいさつ。都市機構の小川忠男理事長は阪神大震災などでも住宅整備を手掛けた実績を強調し「全力で協力する」と述べた。

　塩釜市は２０１５年度までに、全壊世帯のおよそ半数に相当する約３００戸を整備する。このうち錦町、伊保石、石堂の各地区と浦戸諸島に建設する約２００戸は、都市機構が設計、用地取得、建設の一切を代行し、１３年度の完成を目指す。

　完成後に被災自治体が復興交付金を活用して買い取る方式を採用することで、工期短縮や住宅の大量供給が見込める。

　残る約１００戸は市街地の沿岸部に建設を予定しており、地盤沈下対策を施した上で着手する。

　宮城県では約１万２０００戸の災害公営住宅の建設が予定されている。