【読売新聞120131】千葉県が３０日発表した今年１月１日現在の県内推計人口は、昨年同時期を１万６９３人下回る６２０万６３３４人となり、比較可能な統計がある１９６１年以降、初めて人口減に転じた。

　少子化に加え、東日本大震災の影響とみられる。人口減は税収減などにつながるため、県や自治体は減少が一時的なものかどうか、推移を注視している。

　◆県北西部「反転」

　県内５４市町村のうち、最も人口が減ったのは市川市の２６３１人、次いで松戸市が１９１６人、浦安市が１４２３人と続いた。

これまでは、主に県南部で人口が減る一方、千葉市や県北西部に県外から流入し、県全体では人口が増えるという構図だった。だが、２０１０年は県外との出入りで１２７９人の転入超過だった松戸市が、昨年は１５７３人の転出超過に反転するなど、県北西部での人口流出が目立ち、県全体では１万１４１８人の転出超過となった。

　昨年１年間の出生数は５万１２９４人で、死亡数を５２３人下回り、初めて自然減となった。少子化のため出生数は年々減少していたが、増田勝幸・県統計調査室長は「出産を控えた若い世代が転出したり、県外から転入を敬遠されたりした可能性がある」と述べた。

　◆柏市は微増だが

　人口減の具体的な原因について、浦安市は「液状化被害を受けた地域の賃貸物件からの転出が目立つ。復興を急ぐ必要がある」としている。ＪＲ新浦

安駅周辺では、需要が見込めないとして、着工が先送りされたままのマンション建設用地が目立っている。

　また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、局地的に高い放射線量が測定されている柏市は、「世帯ごとの転出が多く、子供への影響が懸念される放射線問題が背景にある」（情報政策課）と見ている。同市の人口は１０年は前年比６８０４人増だったが、昨年は４２４人の微増にとどまった。市の調査では５～９月に幼稚園児と小中学生が計約１００人減少した。

　企業が東京周辺への一極集中を見直した影響を指摘する声もある。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「電力不足や放射能、首都直下型地震のリスクの影響で多くの企業が西日本に拠点を移し、それに合わせて人も移動した」と分析する。

　◆東京圏で唯一

　県の人口が再び増加に転じるかどうかは、今後の転入者の推移次第だが、先行きは暗い。東京、神奈川、埼玉、千葉４都県の「東京圏」に、地方から人口が移動してくるという流れが弱まっているためだ。

　国立社会保障・人口問題研究所は「少子化により、就職などで東京圏に出てくる可能性のある若年層の人口自体が減っている。当面、転入が増えることは考えづらい」と分析している。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、昨年は東京圏で千葉県だけが転出超過に転じており、千葉県は他の３都県との争いに敗れた形となった。松戸市の担当者は「放射能問題だけでなく、子育て支援環境などの面で自治体間の競争社会に入ったことも影響したのではないか」と話している。

【千葉日報120130】２０１１年の千葉県人口は、統計がある１９２０年以降で初めて減少に転じたことが３０日、県の常住人口調査（今月１日現在）で分かった。県総合計画では、県人口は２０１７年にピークを迎えると推計しており、人口減が予想より７年前倒しとなった形。東日本大震災後、周辺より空間放射線量が高い「ホットスポット」の出現に伴う転入者の減少などが要因とみられる。今後、復興とともに人口が再び増加する可能性もあるが、本格的な人口減少時期に備え、各自治体や企業は、財政運営や経営戦略の見直しを迫られそうだ。

　調査によると、今月１日現在の県人口は６２０万６３３４人となり、１年前と比べ１万６９３人（０・１７％）減少した。転出者が転入者を上回る社会減（１万１７０人）に加え、死亡数が出生数を上回る自然減（５２３人）が重なった。いずれも初めてマイナスに転じた。

　県統計課は「震災による人の動きが大きく関連している」と分析。他県との人口の出入りをみると、前年の転入超過から一転、１１年は転出超過となった。

　自然減についても、県は「放射能問題を受け、出産予定の人が県内からほかの自治体へ転出したり、転入予定者がほかの自治体を選択したケースも多かったのでは」として、震災の影響を指摘する。これまでは逆に、出産を機に都内から県内へ引っ越しをする傾向があったという。

　地域別では、これまで人口増をけん引していた市川市、船橋市、浦安市などの「葛南」が最大の２３２０人減。「千葉」と「君津」も減少に転じた。松戸市、柏市、流山市などの「東葛飾」は増加にブレーキがかかった。