新建築家技術者集団
新建災害復興支援会議
官民協働で被災住宅復興へ 習志野市が検討会議 年内に提案書
【千葉日報110721】大震災で液状化被害などを受けた習志野市は、復興計画策定に向け、町内自治会の代表者や学識経験者ら官民協働でつくる「被災住宅地公民協働型復興検討会議」を立ち上げた。地質調査で液状化の発生原因などを調べ、今後の被害を予測。インフラ整備や個人住宅の再建手法、震災対策案などを検討し、年内に提案書としてまとめる。第１回会議では被害がなかった地域も地質調査の対象とすること、地盤沈下による段差の早期解消などを求める声が上がった。
液状化が起きたのは香澄、袖ケ浦、秋津地区など国道１４号以南の埋め立て地域。下水道管の破損で先月末まで排水を制限した他、今月１日現在で全壊１４戸、大規模半壊１６２戸など計約２千戸の住宅被害を確認している。
今回の被災を教訓に、同市は「災害に強いまち」を目指す復興計画の策定を決めた。個人財産となる住宅の復興については市民と協働で進めようと、検討会議を設置した。
