【千葉日報1210117】農業に関する千葉県の基本的施策について審議する県農政審議会（会長・菊池真夫千葉大名誉教授）が１６日、千葉市中央区の県文書館で開かれ、県は、東日本大震災による県内の農地や農業用施設の被害が２３３７カ所で１４７億３８００万円に上ったことを明らかにした。また震災による液状化で、水田に埋まる石綿製の用水管の破損が甚大だったことから、揺れに強い塩化ビニール製に変更し、再液状化に備える方針を示した。今秋の着工を目指す。

　審議会で県は、震災による県内の農地被害が１１３カ所１０億８千万円、農業用施設被害が２２２４カ所１３６億７５００万円だったと報告。農業集落排水施設の被害は１５カ所で１１億５２００万円に上った。

　水稲の作付けでは香取市など１６市町で３４４６ヘクタールが影響を受け、うち３８０ヘクタールが作付けできなかった。津波では６３０ヘクタールが塩害を受け、１３ヘクタールが作付けできなかった。液状化では、約７４０ヘクタールの水田が被害を受け、４９ヘクタールが作付け困難な状態となった。