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原発事故風評被害 3次請求は15億円 29日、東電へ請求へ 県内JA
【千葉日報110722】福島第１原発事故を受け、千葉県内のＪＡグループなど２０団体でつくる原発事故農畜産物損害賠償対策千葉県協議会は２１日、東京電力への第３次賠償請求分として、新たに３～５月末の風評被害による損害額約１５億円を算定した。２９日に東電に請求する。
第３次請求では、これまで未請求だったＪＡを含む県内ほぼ全域の１８ＪＡが請求元となった。４６０１人分、約６４品目の野菜の価格下落による損害額を算定した。各ＪＡの未確定分や、使用自粛要請を受けていた牧草などについては、８月末に請求する方針。
同協議会は先月までに、第１次、２次請求として、野菜の出荷制限・自粛と風評被害による損害額計約１８億５千万円を請求している。このうち東電から仮払いされたのは、シュンギクなどの出荷制限を受けた旭市、香取市、多古町の農家に対する１億１８００万円のみで、同協議会は引き続き早期の全額支払いを求めている。
