【千葉日報110930】９月千葉県議会は２９日も代表質問が行われ、公明党の塚定良治（市原市）、共産党の加藤英雄（柏市）の両議員が登壇した。県は、東日本大震災で液状化被害を受けた住宅に対し独自に実施している被災者住宅再建支援事業の受け付けを開始した自治体が８月末現在、被災３４市町の半数の１７市町にとどまっていることを明らかにした。工事件数が多く業者が対応しきれないことや余震により補修をためらう被災者が多いことが要因とみられ、利用率は１・９％と低迷している。ただ、申請受け付け未実施の１７市町も９月補正予算案に関連費用を計上しているため、県は今後、申請数が増加するとみている。

　液状化住宅の支援について取り上げた塚定議員の質問に対し、石渡哲彦副知事は「８月末で被災者の受け付けを開始している自治体が半数にとどまっている」と答弁した。

　県防災危機管理課によると、同事業の支援対象になるのは１万８０１０世帯（７月末現在）。８月末の申請件数は３３６件で、利用率は１・９％にとどまっている。低迷する利用率について、石渡副知事は「工事件数が多いため業者が対応しきれないほか、長引く余震で住宅の補修を決めかねる被災者が多く申請が進んでいない」と説明した。