【朝日新聞110520】東日本大震災の復興基本法案と、震災対応で閣僚を３人増やす内閣法と内閣府設置法の改正案が１９日、衆院本会議で審議入りした。菅直人首相は増員する閣 僚として「震災復興担当相」と「原子力災害担当相」を新設する考えを表明した。野党は法案に反発しており、成立は見通せない。

　復興基本法は、首相が本部長で全閣僚が参加する「東日本大震災復興対策本部」の設置が柱。首相は代表質問の答弁で「被災地復興に向け、推進態勢を一日も 早く立ち上げる必要がある。対策本部で復興を強力に推進する」と強調。閣僚の増員については「復興や原発への事故対応が長期戦になる。現体制のままでは限 界がある。復興は内閣の使命だ」と協力を求めた。

　また首相は、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償枠組み法案について「できるだけ速やかに国会に提出することを目指している」と語った。野党が今国会 への提出を求める第２次補正予算については「必要性、緊急性など中身や時期を見極めつつ検討したい」と述べるにとどめた。

　この日の本会議では、自民党が提出した復興基本法案の対案も審議入りした。自民党は対案の説明で、各省庁の復興関連の権限や人員を引き抜いて集める「復興再生院」の設置を求め、政府案を批判した。

　同党の斎藤健氏は代表質問で「政府の対策本部では縦割り行政から抜け出せない」と主張。同党の高木毅氏は閣僚増員について「指揮命令系統が混乱し、震災対応が遅れる」と否定的な考えを示した。

　政府提出の３法案と自民党の対案は２３日から衆院の東日本大震災復興特別委員会で質疑が始まる。法案の早期成立を目指す民主党は、修正協議に前向きだ。

　民主党の安住淳国対委員長は１９日、記者団に対し、自民党の復興再生院に理解を示し、法案修正で譲歩する可能性を示唆。閣僚増員についても「柔軟な対応 があってよい」と述べた。岡田克也幹事長は１９日の記者会見で「（復興対策の）実施は出先にやらせるという、公明党の考え方は民主党と近い」と述べた。

　ただ、自民党の谷垣禎一総裁は１９日の記者会見で法案修正について「与党が無原則に対応しないと難しい」と指摘。修正の内容や協議をする場について、与 野党で話し合いは進んでいない。このため、与党が描く「首相が主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向かう２４日より前に衆院通過させる」という日程は、実現 困難になっている。