政府　東日本大地震、激甚災害に指定～政府

【日テレ110313】政府は東北地方をはじめ、東日本を中心に大きな被害を出した東日本大地震について、「激甚災害」に指定した。これによって、災害復旧費用に対する国の補助が引き上げられることになる。

　これは１２日の閣議で決定したもの。激甚災害の指定は、災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、指定されると災害復旧にかかる費用に対する国の補助率が約１０％引き上げられる。

　今回は、１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」と１２日明け方におきた「長野県北部を震源とする地震」の２つの災害が対象となっていて、道路や農地などの被害については、復旧費用の８割～９割程度が国から補助される見通し。

　また、大津波で甚大な被害が出ていると見られる水産業の養殖施設の復旧にも９割を上限に補助が行われる。

　激甚災害については、被害額の集計などを行った上で基準を上回ると指定されるが、今回の被害が広い範囲に及んでいて甚大なため、早期の指定となった。

【読売新聞110313】政府は１３日未明、東日本巨大地震の災害を、激甚災害に指定することを１２日夜の持ち回り閣議で決めたと発表した。

　公共施設や学校、農地の災害復旧などについて、国庫補助かさ上げなどの財政支援を全国の自治体に対して行う。

　激甚災害の指定は通常、災害復旧費用が一定程度を超えるとの基準を満たす必要があるが、今回の地震は基準を上回ることは明らかとして、費用算定を 待たず早急に指定を決めた。内閣府によると、同様の対応は阪神大震災以来。枝野官房長官は１３日朝、ＮＨＫの番組で、「一刻も早く激甚災害指定すること で、復旧に向けた最大限の力を発揮する姿勢を伝えたい」と強調した。

内閣府＞防災情報のページ＞最近の激甚災害の指定状況について

3月13日　「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について