17日 5月 2011

避難者把握進まず行政支援に壁　滞在先登録わずか９分の１

【中日新聞110517】東日本大震災や福島第１原発の事故で、多くの被災者が関東や中部北陸、関西地方に避難し、国や自治体が居どころの把握に苦慮している。総務省は４月下旬から、避難者の滞在先を登録する「全国避難者情報システム」の運用を始めたが、登録者数は避難者全体の９分の１程度。背景には自治体の周知不足と、いまだ体育館などの一時避難所に滞在している人が多いことがあるとみられる。

　同システムでは、震災前の住所と避難先、滞… [記事全文]


カテゴリ： 国, 遠方避難